
会社で個人情報を扱う部署に異動になった。
個人情報保護士という資格があるらしいけど、どんな試験なんだろう。

個人情報保護士は、個人情報保護法とマイナンバー法、情報セキュリティの知識を問う民間の資格です。
この記事では、実施団体の公表内容だけを使って整理します。
🎯 この記事の結論
個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する民間資格です。
第85回の認定試験は2026年12月13日(日)で、申込みの締切は10月29日です。
試験は100問・150分で、課題Ⅰと課題Ⅱのそれぞれで正答率70%以上が合格基準です。
受験方法は、会場・CBT・自宅などでのオンラインIBTの3つから選べます。
受験料は一般11,000円で、令和9年3月の試験から14,300円に改定される予定です。
📋 この記事でわかること
- 個人情報保護士とはどんな資格か
- 第85回の日程と、次の回に向けた注意点
- 3つの受験方法と費用
- 試験の形式・合格基準・出題範囲
- 合格率の公表について
- 合格後の認定カードと更新

このサイトは、誰が書いているの?

2018年開業の現役行政書士で、社会保険労務士試験にも合格したサイト運営者です。
この試験は受けていないので、体験談ではなく、実施団体と法令の一次資料を正確に整理することに徹します。
🔒 個人情報保護士とは
個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施する認定試験に合格すると名乗れる資格です。
国家資格ではなく、民間の資格です。
協会は、個人情報保護法を正しく理解し、適法・適正な取扱いと安全管理を身につけた人であることの証明だと説明しています。
試験では、個人情報保護法とマイナンバー法の知識に加えて、情報セキュリティの対策も問われます。
法律の条文だけでなく、会社の中で個人情報をどう守るかという実務の視点が入っているのが特徴です。
出典:一般財団法人全日本情報学習振興協会「個人情報保護士認定試験」(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📅 第85回の日程と、次の回に向けた注意点
| 🗓 項目 | 第85回 個人情報保護士認定試験 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年12月13日(日)10時00分〜12時45分 |
| 申込みの最終締切 | 2026年10月29日(木)(会場によっては定員で早く締め切られる) |
| 受験料(税込) | 一般11,000円・学割8,800円 |
| 合格発表 | 協会のマイページで確認 |
出典:一般財団法人全日本情報学習振興協会「個人情報保護士認定試験」「合格発表」(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
CBT会場は、開催日時が公開会場と異なる場合があります。
少しでも試験時間に遅れると受験できないので、会場と時間は早めに確かめておきましょう。
⚠️ 次の回から受験料が上がる予定
協会は、令和9年3月に開催する試験の分から、受験料を改定すると案内しています。
一般の受験料は、11,000円から14,300円(税込)になる予定です。
第85回の申込みに間に合わなかった人は、改定後の金額を前提に計画を立てましょう。
💻 3つの受験方法と費用

| 🔎 受験方法 | どこで・どうやって | 受験料とは別の費用(税込) |
|---|---|---|
| 公開会場 | 指定の会場で、マークシートに記入 | 0円 |
| CBT | テストセンターに設置されたパソコンで受験 | 会場費1,500円 |
| オンラインIBT | 自宅などで、協会が貸し出す360度全周Webカメラとパソコンを使って受験 | カメラの往復送料3,000円 |
出典:一般財団法人全日本情報学習振興協会「個人情報保護士認定試験」(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
オンラインIBTでは、パソコン内蔵のカメラや市販の一般的なカメラは使えません。
協会が貸し出す360度全周Webカメラを使う決まりです。
近くに会場がない人や、平日に動きにくい人は、CBTとオンラインIBTの条件も比べてみましょう。
📝 試験の形式・合格基準・出題範囲

試験は100問・150分で、課題Ⅰと課題Ⅱが50問ずつです。
合格基準は、課題Ⅰ・課題Ⅱのそれぞれで正答率70%以上です。
協会は、問題の難易度によって調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があると説明しています。
どちらか一方の課題だけ点が高くても、もう一方が基準に届かなければ合格になりません。
| 📚 課題 | 主な範囲(協会の試験内容の要約) |
|---|---|
| 課題Ⅰ 個人情報保護法とマイナンバー法の理解 | 個人情報保護法の総説と基本法部分、個人情報・個人データ・保有個人データに関する義務(利用目的、安全管理措置、委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限など)、個人関連情報・仮名加工情報・匿名加工情報、個人情報保護委員会と罰則、行政機関等の取扱い、マイナンバー法 |
| 課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ | 脅威と脆弱性、情報セキュリティ関連の対策基準とガイドライン、組織的・人的セキュリティ(基本方針、規程、委託先、事故・苦情対応)、オフィスセキュリティ、情報システムセキュリティ |
出典:一般財団法人全日本情報学習振興協会「個人情報保護士認定試験 試験内容」(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
課題Ⅰの範囲は、個人情報保護法の条文の順番に沿って組まれています。
条文そのものは、e-Govの個人情報の保護に関する法律で読めます。
個人情報保護委員会も、法令・ガイドライン等のページで、事業者向けのガイドラインを公開しています。
📜 課題Ⅰで押さえたい主な義務(条文)
課題Ⅰの中心は、個人情報取扱事業者が守る義務です。
協会の試験内容に載っている条文のうち、主なものを条文の本文に沿ってまとめました。
| ⚖ 条文 | 見出し | 要点(条文の要約) |
|---|---|---|
| 17条 | 利用目的の特定 | 個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定する。変更は、もとの目的と関連性があると合理的に認められる範囲まで |
| 18条 | 利用目的による制限 | 本人の同意なく、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱ってはならない |
| 19条 | 不適正な利用の禁止 | 違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法で利用してはならない |
| 20条 | 適正な取得 | 偽りや不正の手段で取得しない。要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく取得しない |
| 21条 | 取得時の利用目的の通知等 | あらかじめ公表していなければ、取得後すみやかに本人に通知か公表をする |
| 23条 | 安全管理措置 | 個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐため、必要かつ適切な措置をとる |
| 24条・25条 | 従業者・委託先の監督 | 個人データを扱う従業者や、取扱いを委託した先を、必要かつ適切に監督する |
| 26条 | 漏えい等の報告等 | 規則で定める事態が起きたら個人情報保護委員会へ報告し、本人にも通知する(通知が困難で代わりの措置をとる場合を除く) |
| 27条 | 第三者提供の制限 | 法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならない |
| 28条 | 外国にある第三者への提供 | 外国にある第三者に提供するときは、原則として、そのことへの本人の同意が必要 |
| 33条 | 開示 | 本人は、自分が識別される保有個人データの開示を請求できる |
出典:e-Gov「個人情報の保護に関する法律」(2026年10月1日施行の版・2026年10月29日確認)、一般財団法人全日本情報学習振興協会「試験内容」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
⚠️ 漏えい等で報告が必要になる4つの場合(施行規則7条)
個人情報保護委員会への報告が必要になるのは、次のいずれかの事態が起きたか、起きたおそれがあるときです。
- 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(高度な暗号化などの措置をしたものを除く)
- 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
- 不正の目的で行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等
- 本人の数が1,000人を超える漏えい等
出典:e-Gov「個人情報の保護に関する法律施行規則」7条(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
数字や例外が多い論点は、選択肢の細かい言い回しで正誤が分かれます。
条文の本文と、個人情報保護委員会のガイドラインをあわせて読むと、覚えやすくなります。
課題Ⅱのもとになる「安全管理措置」の区分
課題Ⅱの組織的・人的・物理的・技術的なセキュリティは、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)にある「講ずべき安全管理措置の内容」と重なります。
| 🛡 区分 | ガイドラインが求める主な措置(要約) |
|---|---|
| 基本方針の策定 | 組織として取り組むための基本方針を定めることが重要(例:事業者の名称、関係法令の遵守、質問・苦情の窓口) |
| 取扱いに係る規律の整備 | 取得・利用・保存・提供・削除などの段階ごとに、取扱方法や責任者を定める |
| 組織的安全管理措置 | 組織体制の整備、規律に従った運用、取扱状況を確認する手段、漏えい等に対応する体制 |
| 人的安全管理措置 | 従業者への周知と教育 |
| 物理的安全管理措置 | 取り扱う区域の管理、機器や書類の盗難・紛失の防止、持ち運ぶときの漏えい防止 |
| 技術的安全管理措置 | アクセス制御、アクセスする人の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止 |
| 外的環境の把握 | 外国で個人データを扱う場合は、その国の制度を把握したうえで措置をとる |
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10 講ずべき安全管理措置の内容(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📊 合格率は公表されている?
2026年10月29日時点で、協会の個人情報保護士のページには、受験者数や合格率の数字は掲載されていません。
合格発表のページは、受験者がマイページで結果を確かめる案内になっています。
インターネット上には合格率の数字を書いたサイトもありますが、協会の公表資料で確認できないため、この記事では載せません。

合格率がわからないと、どのくらい勉強すればいいか不安です。

確かにそうですね。
目安にしやすいのは、合格基準の「課題ごとに70%」です。
協会が公開している参考問題を解いて、課題ごとに70%との差を確かめると、勉強の量を決めやすくなります。
📖 勉強の進め方
協会のサイトの「参考問題」では、課題Ⅰ・課題Ⅱの問題と解説を見られます。
まずはこの参考問題で、問われ方と自分の位置を確かめるのがおすすめです。
✅ 勉強の進め方(例)
- 協会の参考問題を解き、課題Ⅰ・課題Ⅱそれぞれの正答率を出す
- 課題Ⅰは、個人情報保護法の条文を義務ごと(取得・利用・保管・提供・開示)に整理する
- 漏えい等の報告、第三者提供、外国にある第三者への提供など、数字や例外の多い論点を重点的に覚える
- 課題Ⅱは、組織的・人的・物理的・技術的の4つの安全管理措置の区別を押さえる
- 試験の直前に、法改正やガイドラインの更新がないかを個人情報保護委員会のサイトで確かめる
個人情報保護法は、ここ数年で何度も改正されています。
古い参考書の内容が今の法律と違うことがあるので、教材は新しい版を選びましょう。
独学で範囲を回しきれるか不安な人は、通信講座を使う方法もあります。
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📇 合格したら:認定カードと更新
合格者全員に、合格証書と有効期限つきの認定カードが発行されます。
合格者は、個人情報保護士認定試験の合格を示すロゴを名刺などに使えます。
ただし、ロゴのダウンロードは認定カードの有効期限内だけで、期限を延ばすには更新期間内にカードの更新手続きが必要です。
出典:一般財団法人全日本情報学習振興協会「合格者特典」(2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
人事・総務の実務で役立つ資格を組み合わせたい人は、給与計算実務能力検定の試験日・合格率の記事も参考にしてください。
❓ 個人情報保護士についてよくある質問
Q. 個人情報保護士は国家資格ですか?
国家資格ではありません。
一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する民間の資格です。
Q. 次の試験はいつですか?
第85回は2026年12月13日(日)です。
申込みの最終締切は10月29日でした。
次の回は令和9年3月の予定で、その回から受験料が14,300円(税込)に改定される予定です。
Q. 合格基準は何点ですか?
100問のうち、課題Ⅰと課題Ⅱのそれぞれで正答率70%以上です。
協会は、難易度により調整し、70%以下でも合格とする場合があると説明しています。
Q. 自宅で受けられますか?
受けられます。
オンラインIBTを選ぶと、協会が貸し出す360度全周Webカメラとパソコンを使って、自宅などで受験できます。
カメラの往復送料3,000円(税込)がかかります。
Q. 合格率は何%ですか?
2026年10月29日時点で、協会の個人情報保護士のページには合格率の数字は掲載されていません。
関連:ビジネス実務法務検定2026の日程も参考にしてください。
関連:情報セキュリティマネジメント試験の申込み・合格発表・合格率も参考にしてください。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 個人情報保護士は、全日本情報学習振興協会が認定する民間資格
- 第85回は2026年12月13日。次の令和9年3月の回から受験料は14,300円に改定予定
- 受験方法は会場・CBT・オンラインIBTの3つ
- 100問・150分、課題Ⅰ・Ⅱのそれぞれで正答率70%以上が合格基準
- 合格率は協会のページに掲載なし。参考問題で課題ごとの70%との差を確かめる
個人情報保護士の勉強は、仕事で個人情報を扱うときの判断の根拠にもなります。
まずは協会の参考問題で、自分の今の位置を確かめるところから始めましょう。
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参考資料:一般財団法人全日本情報学習振興協会「個人情報保護士認定試験」「試験内容」「参考問題」「合格発表」「合格者特典」、e-Gov「個人情報の保護に関する法律」(いずれも2026年10月29日確認)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。


