📅 この記事のデータについて
制度の根拠は労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
安全管理者選任時研修の科目と時間は、平成18年厚生労働省告示第24号の条文を厚生労働省の法令等データベースで確認しました(2026年11月6日に確認)。
研修の受講料や日程は実施機関ごとに違うため、金額は書いていません。
広告は置いていません。

工場の従業員が50人を超えたので安全管理者を選任するように言われた。
どんな資格が要る?
研修は何時間?
衛生管理者や安全衛生推進者とは何が違う?

安全管理者は、労働安全衛生法11条に基づいて、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業などの業種で常時50人以上の労働者を使う事業場ごとに選任する管理者です。
安全に関する技術的事項の管理、作業場の巡視、危険防止措置が職務です。
資格は試験ではなく、大学・高専の理科系卒業後2年以上か高校の理科系卒業後4年以上の産業安全の実務経験を持つ人が9時間の安全管理者選任時研修を修了するか、労働安全コンサルタントであることです。
選任は事由が生じた日から14日以内に、その事業場に専属の人から行い、労働基準監督署長に報告します。
この記事では、条文と告示だけで、選任が必要な事業場、資格要件、研修の中身、手続き、職務、罰則、ほかの管理者との違いを順に整理します。
🎯 この記事の結論
安全管理者は、施行令2条1号・2号の業種(林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業・電気業・ガス業・通信業・各種商品卸売業・旅館業・自動車整備業など)で常時50人以上の労働者を使う事業場ごとに選任します(安衛法11条・施行令3条)。
資格は、大学・高専の理科系卒+産業安全の実務2年以上、または高校の理科系卒+実務4年以上の人が安全管理者選任時研修(学科9時間)を修了すること、または労働安全コンサルタントであることです(安衛則5条)。
研修の科目は、安全管理3時間、安全衛生水準の向上を図る自主的活動(リスクアセスメントを含む)3時間、安全教育1.5時間、関係法令1.5時間です(平成18年告示第24号)。
選任は事由が発生した日から14日以内に、その事業場に専属の人から行い、電子申請で労働基準監督署長に報告します(安衛則4条)。
建設業・有機化学工業製品製造業・石油製品製造業で300人以上など、一定の業種と規模では少なくとも1人を専任の安全管理者にします(同条1項4号)。
職務は、安衛法10条1項の業務のうち安全に係る技術的事項の管理で、作業場等を巡視して危険のおそれがあれば直ちに措置を講じます(安衛法11条1項・安衛則6条)。
選任しない事業者は50万円以下の罰金の対象で、労働基準監督署長は増員や解任を命じることができます(安衛法120条・11条2項)。
衛生管理者は全業種で50人以上の事業場に免許を持つ人から選任し、10〜49人の事業場では安全衛生推進者を選任します(安衛法12条・12条の2)。
📋 この記事でわかること
- 安全管理者とは(根拠条文・総括安全衛生管理者との関係)
- 選任が必要な業種と規模(施行令2条・3条)
- 資格要件(学歴+実務経験+選任時研修、労働安全コンサルタント)と研修の科目・時間
- 選任の手続き(14日以内・専属・専任・労働基準監督署への報告)
- 職務(安全に係る技術的事項の管理・巡視・権限)と罰則
- 衛生管理者・安全衛生推進者・総括安全衛生管理者との違い

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令と告示の条文から確認して出典を書いています。
安全管理者選任時研修を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🛠️ 安全管理者とは|安衛法11条の「安全に係る技術的事項」を管理する人
労働安全衛生法11条1項は、政令で定める業種と規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を持つ人のうちから安全管理者を選任することを事業者に義務づけています。
安全管理者が管理するのは、安衛法10条1項に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項です。
10条1項の業務は、労働者の危険または健康障害を防止するための措置、安全衛生教育の実施、健康診断その他の健康保持増進措置、労働災害の原因調査と再発防止対策などです。
このうち安全に関する部分を安全管理者が、衛生に関する部分を衛生管理者が担い、大規模な事業場ではその上に総括安全衛生管理者が置かれます(安衛法10条・12条)。
安全管理者は労働安全衛生法の中で事業場の安全管理体制の中核に位置づけられる役割で、免許や国家試験で取る資格ではなく、要件を満たす人を事業者が選任する制度です。
労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に安全管理者の増員または解任を命じることができます(安衛法11条2項)。
事業者は、安全管理者に安全に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません(安衛則6条2項)。
安全管理者を選任しなかった事業者は、50万円以下の罰金の対象です(安衛法120条1号)。
🏭 選任が必要な業種と規模|施行令2条1号・2号の業種で常時50人以上
安全管理者の選任が必要な事業場は、施行令2条1号または2号に掲げる業種で、常時50人以上の労働者を使用するものです(施行令3条)。
1号の業種は林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業です。
2号の業種は製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業です。
さらに各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業も2号の業種です。
これ以外の業種(施行令2条3号の「その他の業種」)では、人数が多くても安全管理者の選任義務はなく、衛生管理者と、必要に応じて総括安全衛生管理者を選任します。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 管理者 | 根拠 | 業種 | 規模 | 資格 |
|---|---|---|---|---|
| 総括安全衛生管理者 | 安衛法10条・施行令2条 | 1号業種/2号業種/その他 | 100人以上/300人以上/1,000人以上 | 事業の実施を統括管理する者 |
| 安全管理者 | 安衛法11条・施行令3条 | 1号・2号の業種 | 常時50人以上 | 安衛則5条の資格(学歴+実務+研修、労働安全コンサルタント) |
| 衛生管理者 | 安衛法12条・施行令4条 | 全業種 | 常時50人以上 | 第一種・第二種・衛生工学衛生管理者免許など |
| 安全衛生推進者/衛生推進者 | 安衛法12条の2・安衛則12条の2 | 1号・2号の業種/その他の業種 | 常時10〜49人 | 養成講習の修了者など |
人数は「常時使用する労働者」で数え、パートやアルバイトも常態として使用していれば含まれます。
業種は事業場ごとに判断するため、同じ会社でも本社(その他の業種)と工場(製造業)で義務が違うことがあります。
10〜49人の事業場の安全衛生推進者については安全衛生推進者とはの記事で、衛生管理者の免許については衛生管理者の受験資格と実務経験の記事で整理しています。
✅ 資格要件|理科系卒+実務経験+選任時研修、または労働安全コンサルタント
安全管理者の資格は労働安全衛生規則5条に定められ、次のいずれかに該当する人です。
| 区分(安衛則5条) | 学歴 | 産業安全の実務経験 | 研修 |
|---|---|---|---|
| 1号イ | 大学・高等専門学校で理科系統の正規の課程を修めて卒業(専門職大学前期課程の修了、学位授与機構の学士などを含む) | 卒業後2年以上 | 厚生労働大臣が定める研修(安全管理者選任時研修)を修了 |
| 1号ロ | 高校・中等教育学校で理科系統の正規の学科を修めて卒業 | 卒業後4年以上 | 同上 |
| 2号 | 労働安全コンサルタント | — | 不要 |
| 3号 | 上記のほか厚生労働大臣が定める者(告示) | — | — |
「産業安全の実務」は、事業場の安全管理や安全教育、設備の安全対策などに携わった経験を指します。
実務経験の年数は卒業後に数えます。
労働安全コンサルタントは安衛法に基づく国家試験に合格して登録を受けた人で、研修なしで安全管理者になれます(安衛則5条2号)。
3号の「厚生労働大臣が定める者」は別の告示で定められており、該当するかどうかは告示の原文で確認してください。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
安全管理者選任時研修は、平成18年の法改正で安衛則5条に加わった要件で、平成18年10月1日以降に選任される安全管理者に必要です。
研修の内容は平成18年厚生労働省告示第24号で定められ、次の4科目の学科研修を合計9時間以上行います。
| 科目(告示第24号) | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 安全管理 | 企業経営と安全、安全活動、労働災害の原因調査と再発防止など | 3時間 |
| 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動 | 危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)とその結果に基づく措置を含む | 3時間 |
| 安全教育 | 安全教育の計画と方法など | 1.5時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法令の関係条項 | 1.5時間 |
| 合計 | — | 9時間 |
研修は必要な能力を持つ講師が行うものとされ、実施の細目は厚生労働省労働基準局長の定めによります(告示第24号2号・3号)。
平成18年10月1日より前に始まった同等の研修も含まれます。
実際には各地の労働基準協会や安全衛生団体が1日コースで開いており、受講料は実施機関ごとに違います。
修了証は選任報告のときに研修修了を証する記録として添付するので、大切に保管してください。
📝 選任の手続き|14日以内・専属・専任・労働基準監督署への報告
安全管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行います(安衛則4条1項1号)。
事由とは、常時使用する労働者が50人以上になったときや、前任者が退職したときなどです。
安全管理者はその事業場に専属の人から選任します(同項2号)。
2人以上を選任する場合に労働安全コンサルタントがいるときは、そのうち1人は専属でなくてもかまいません。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
一定の業種と規模の事業場では、安全管理者のうち少なくとも1人を専任(安全管理の業務だけを行う人)にしなければなりません(安衛則4条1項4号)。
| 業種 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|
| 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 | 300人以上 |
| 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 | 500人以上 |
| 紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 | 1,000人以上 |
| 上記以外の施行令2条1号・2号の業種 | 2,000人以上(過去3年間の休業1日以上の死傷者数が100人を超える事業場に限る) |
特殊化学設備(発熱反応が行われる反応器など)を設置する事業場で都道府県労働局長が指定したものには特則があります。
指定された生産施設の単位ごとに、操業中常時必要な数の安全管理者を選任します(安衛則4条1項3号)。
選任したら、遅滞なく電子申請で労働基準監督署長に報告します(安衛則4条3項)。
報告する事項は、労働保険番号、事業の種類と事業場の名称・所在地、常時使用する労働者数、安全管理者の氏名・生年月日・選任年月日などです。
ほかに経歴の概要、担当する職務、専属・専任の別、前任者の氏名と辞任等の年月日、初めて選任した場合はその旨を報告します。
研修修了者であることを証明する電磁的記録を添えます。
安全管理者が旅行や病気で職務を行えないときの代理者の選任も必要です(安衛則4条2項・3条)。
🔍 職務|安全に係る技術的事項の管理と巡視
安全管理者は、安衛法10条1項の業務のうち安全に係る技術的事項を管理します(安衛法11条1項)。
具体的には、機械・設備・作業方法の危険防止措置、安全教育の実施、労働災害の原因調査と再発防止対策、安全衛生に関する方針・計画・リスクアセスメントなどの安全に関わる部分です(安衛則3条の2)。
安全管理者は作業場等を巡視し、設備や作業方法に危険のおそれがあるときは直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません(安衛則6条1項)。
衛生管理者の巡視が少なくとも毎週1回と定められているのに対し、安全管理者の巡視には頻度の定めがなく、常時の巡視と即時の措置が求められます。
事業者は安全管理者に安全に関する措置をなし得る権限を与える義務があり、形だけの選任は認められません(同条2項)。
安全管理者が選任されている事業場では、安全委員会や安全衛生委員会の委員にも安全管理者が入ります(安衛法17条・19条)。
リスクアセスメントや化学物質の自律的管理、職長教育などの実務も、安全管理者が技術的に管理する事項に含まれます。
製造業などで新たに職長になる人への教育は職長教育(職長等安全衛生教育)とはの記事で整理しています。
🔄 衛生管理者・安全衛生推進者・総括安全衛生管理者との違い
| 項目 | 安全管理者 | 衛生管理者 | 安全衛生推進者 | 総括安全衛生管理者 |
|---|---|---|---|---|
| 根拠 | 安衛法11条 | 安衛法12条 | 安衛法12条の2 | 安衛法10条 |
| 対象 | 1号・2号業種で50人以上 | 全業種で50人以上 | 1号・2号業種で10〜49人 | 100人/300人/1,000人以上 |
| 資格 | 理科系卒+実務+研修9時間、労働安全コンサルタント等 | 免許(第一種・第二種・衛生工学)、医師など | 養成講習修了者、実務経験者等 | 事業を統括管理する者 |
| 試験 | なし(研修) | 免許試験あり | なし(講習) | なし |
| 職務 | 安全に係る技術的事項の管理・巡視 | 衛生に係る技術的事項の管理・毎週1回の巡視 | 安全衛生の業務を担当 | 安全管理者・衛生管理者の指揮と業務の統括 |
| 届出 | 労働基準監督署へ報告 | 労働基準監督署へ報告 | 不要 | 労働基準監督署へ報告 |
安全管理者と衛生管理者は同じ事業場で両方必要になる組合せで、要件が違うため同じ人が兼ねるには両方の資格が要ります。
安全衛生推進者は50人未満の事業場向けで、50人以上になった時点で安全管理者と衛生管理者に切り替わります。
総括安全衛生管理者は資格ではなく役職で、工場長や支店長など事業の実施を統括管理する人を充てます(安衛法10条2項)。
🔗 関連する管理者・資格の記事
10〜49人の事業場で選任する安全衛生推進者とは、同じ50人以上で必要になる衛生管理者の受験資格と実務経験、現場の監督者向けの職長教育(職長等安全衛生教育)とはを合わせて確認してください。
働きながら取れる資格全体の見取り図は社会人向け資格・通信講座完全ガイドにまとめています。
❓ よくある質問
Q. 安全管理者はどの会社に必要ですか?
施行令2条1号・2号の業種で、常時50人以上の労働者を使う事業場ごとに必要です(安衛法11条・施行令3条)。
林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業・電気業・ガス業・通信業・各種商品卸売業・旅館業・自動車整備業などが該当します。
事務所など「その他の業種」には選任義務がありません。
Q. 安全管理者になるのに試験はありますか?
ありません。
大学・高専の理科系卒業後2年以上、または高校の理科系卒業後4年以上の産業安全の実務経験が必要です。
その人が安全管理者選任時研修(学科9時間)を修了するか、労働安全コンサルタントであれば資格を満たします(安衛則5条)。
Q. 選任時研修の内容と時間は?
安全管理3時間、安全衛生水準の向上を図る自主的活動(リスクアセスメントを含む)3時間、安全教育1.5時間、関係法令1.5時間です。
合計9時間以上の学科研修です(平成18年厚生労働省告示第24号)。
Q. 文系の大学を出ていますが安全管理者になれますか?
安衛則5条1号は理科系統の課程・学科の卒業を要件にしているため、文科系卒の人は1号では該当しません。
労働安全コンサルタントの資格を取るか、安衛則5条3号の「厚生労働大臣が定める者」に該当するかを告示で確認してください。
Q. いつまでに選任し、どこに届け出ますか?
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく電子申請で所轄の労働基準監督署長に報告します(安衛則4条)。
研修修了を証する記録を添付します。
Q. 専任の安全管理者が必要なのはどんな事業場ですか?
建設業・有機化学工業製品製造業・石油製品製造業で300人以上、無機化学・化学肥料・道路貨物運送・港湾運送で500人以上の事業場です。
紙パルプ・鉄鋼・造船で1,000人以上、その他の対象業種で2,000人以上(3年間の休業1日以上の死傷者が100人超)も対象です(安衛則4条1項4号)。
Q. 安全管理者と衛生管理者は兼任できますか?
兼任を禁じる規定はありませんが、安全管理者は安衛則5条の資格、衛生管理者は免許が必要で、両方の要件を満たす必要があります。
専任の安全管理者が必要な事業場では、その人は安全管理の業務に専念します。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 安全管理者は施行令2条1号・2号の業種で常時50人以上の事業場ごとに選任(安衛法11条・施行令3条)。選任しないと50万円以下の罰金(120条)
- 資格は理科系卒+産業安全の実務2年(大学・高専)/4年(高校)+選任時研修9時間、または労働安全コンサルタント(安衛則5条)
- 研修は安全管理3h・自主的活動3h・安全教育1.5h・関係法令1.5h(平成18年告示第24号)
- 14日以内に専属の人から選任し、電子申請で労働基準監督署長に報告。建設業300人以上などは専任(安衛則4条)
- 職務は安全に係る技術的事項の管理と作業場等の巡視・危険防止措置(安衛則6条)。衛生管理者(免許)・安全衛生推進者(10〜49人)とは別
業種の区分や専任の基準は改正されることがあるので、選任前にe-Gov法令検索で最新の条文を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省法令等データベース「労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修」(平成18年厚生労働省告示第24号)/厚生労働省「労働安全衛生法等の改正に係る告示(平成18年2月16日公布)」


