📅 この記事のデータについて
制度の根拠は労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
講習の科目と時間は、ガス溶接技能講習規程(昭和47年労働省告示第110号)の条文を厚生労働省の法令等データベースで確認しました(2026年11月9日に確認)。
ガス溶接作業主任者免許試験の科目・合格基準・手数料は、安全衛生技術試験協会の公式ページで確認しました(同日確認)。
講習の受講料や日程は登録教習機関ごとに違うため、金額は書いていません。
広告は置いていません。

ガス溶接やガス溶断の仕事で「技能講習が必要」と言われた。
何時間かかる?
受講資格は?
ガス溶接作業主任者とは何が違う?

ガスで金属を溶接・溶断・加熱する仕事には、ガス溶接技能講習の修了などの資格が必要です。
講習は学科8時間と実技5時間で、受講資格は法令にありません。
ガス溶接作業主任者は別の資格で、免許試験に合格して取得します。
🎯 この記事の結論
可燃性ガスと酸素を用いて行う金属の溶接・溶断・加熱の業務は、労働安全衛生法61条の就業制限業務です(施行令20条10号)。
事業者は、資格を持つ人でなければこの業務に就かせてはいけません。
就ける人は、ガス溶接作業主任者免許を受けた人、ガス溶接技能講習を修了した人、その他厚生労働大臣が定める人です(安衛則41条・別表第三)。
ガス溶接技能講習は学科8時間(設備の構造と取扱い4時間・可燃性ガスと酸素3時間・関係法令1時間)と実技5時間です(講習規程2条)。
修了試験は学科の科目について、筆記または口述で行います(同3条)。
受講資格は法令に定められていません(安衛則79条・別表第六に受講資格の欄がありません)。
ガス溶接作業主任者は、アセチレン溶接装置またはガス集合溶接装置を用いる作業で選任が必要な別の資格です(施行令6条2号)。
選任できるのは免許を受けた人だけで、技能講習の修了だけでは選任できません(安衛則314条)。
免許は安全衛生技術試験協会の免許試験(学科4科目・各5問25点・3時間)に合格して取得し、受験資格は不要、手数料は8,800円です。
無資格の人を就かせた事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、無資格で業務を行った本人は50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条・120条)。
📋 この記事でわかること
- ガス溶接が就業制限業務になる根拠と、就ける人の資格
- 技能講習の科目と時間、修了試験、受講資格、修了証の扱い
- ガス溶接作業主任者との違いと、選任が必要な作業
- 免許試験の科目・合格基準・手数料・免除
- 装置の管理や定期自主検査など、現場で守る規定
- アーク溶接等特別教育との違い、無資格の罰則

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令と告示の条文から確認して出典を書いています。
ガス溶接技能講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🔥 ガス溶接が「就業制限業務」になる理由と就ける人
労働安全衛生法61条1項は、クレーンの運転など政令で定める業務について、免許を受けた人か技能講習を修了した人などでなければ就かせてはならないと定めています。
この政令で定める業務の10番目が、可燃性ガスと酸素を用いて行う金属の溶接、溶断または加熱の業務です(施行令20条10号)。
対象は、アセチレンだけではありません。
LPG(液化石油ガス)など他の可燃性ガスと酸素を使うガス溶断も、条文上は同じ業務に含まれます。
就業制限業務に就ける人は、安衛則41条と別表第三が定めています。
ガス溶接の業務では、次の3つのどれかに当てはまる人です。
| 区分 | 就ける人(安衛則別表第三・令20条10号の業務) |
|---|---|
| 1 | ガス溶接作業主任者免許を受けた人 |
| 2 | ガス溶接技能講習を修了した人 |
| 3 | その他厚生労働大臣が定める人 |
3番目の「その他厚生労働大臣が定める人」の具体的な範囲は告示で定められています。
この記事では条文を確認できていないため、該当しそうな人は都道府県労働局に確認してください。
業務に就くときは、免許証や技能講習修了証など資格を証する書面を携帯する必要があります(安衛法61条3項)。
就業制限業務は、ガス溶接のほかにも16種類あります(施行令20条)。
身近なものでは、フォークリフトの運転(11号)や玉掛け(16号)、移動式クレーンの運転(7号)などです。
| 号(施行令20条) | 就業制限業務 |
|---|---|
| 1 | 発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火などの業務 |
| 2 | 制限荷重5トン以上の揚貨装置の運転 |
| 3〜5 | ボイラーの取扱い・溶接・整備 |
| 6〜8 | つり上げ荷重5トン以上のクレーン、1トン以上の移動式クレーン、5トン以上のデリックの運転 |
| 9 | 潜水器を用いて水中で行う業務 |
| 10 | 可燃性ガスと酸素を用いて行う金属の溶接、溶断、加熱(ガス溶接) |
| 11 | 最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く) |
| 12〜15 | 機体重量3トン以上の建設機械、ショベルローダー等、不整地運搬車、作業床10m以上の高所作業車の運転 |
| 16 | 制限荷重1トン以上の揚貨装置、つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛け |
フォークリフトと玉掛けの技能講習は、フォークリフト免許の取り方と玉掛けの資格の取り方の記事で整理しています。
📝 技能講習の科目と時間|学科8時間+実技5時間
ガス溶接技能講習は、安衛法76条と別表第十八の28号に基づく技能講習です。
科目の範囲と時間は、ガス溶接技能講習規程(昭和47年労働省告示第110号)2条にあります。
講習は学科講習と実技講習で行います。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識 | 可燃性ガス・酸素の容器、導管、吹管、圧力調整器、安全装置、圧力計等の構造と取扱いの方法 | 4時間 |
| 学科 | ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識 | 可燃性ガス・酸素の性状と危険性 | 3時間 |
| 学科 | 関係法令 | 労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の関係条項 | 1時間 |
| 実技 | ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い | 容器、導管、吹管、圧力調整器、安全装置、圧力計等の取扱い | 5時間 |
| 合計 | 学科8時間+実技5時間 | 13時間 |
学科講習はおおむね100人以内、実技講習は20人以内の受講者を1単位として行います(規程2条3項)。
修了試験は、学科講習の科目について筆記試験または口述試験で行います(規程3条2項)。
修了試験の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基準局長が定めるとされています(同3項)。
合格すると、技能講習を行った登録教習機関から技能講習修了証が交付されます(安衛則81条)。
受講資格は法令に定められていません。
技能講習の受講資格と科目をまとめた安衛則別表第六には、ガス溶接技能講習の行はあっても受講資格の欄がなく、講習科目だけが定められています。
年齢や実務経験を問わず受講できる制度ですが、登録教習機関が独自に申込条件を設けていることがあるため、申込前に案内を確認してください。
受講は、技能講習受講申込書を登録教習機関に提出して申し込みます(安衛則80条)。
日程と受講料は登録教習機関ごとに違うので、この記事では書いていません。
修了証をなくしたり傷めたりしたとき、氏名を変更したときは、この業務に現に就いている人か就こうとする人が、交付を受けた登録教習機関に申し込んで再交付や書替えを受けます(安衛則82条)。
安衛則には、技能講習修了証の有効期限や更新の規定はありません。
🧭 作業者の資格と作業主任者の違い|アセチレン溶接装置・ガス集合溶接装置の作業
ガス溶接には、資格の制度が2つあります。
1つは作業をする人全員が必要な就業制限の資格(技能講習の修了または免許)です。
もう1つは、一定の作業で事業者が選任しなければならないガス溶接作業主任者です。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
ガス溶接作業主任者の選任が必要なのは、アセチレン溶接装置またはガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断または加熱の作業です(安衛法14条・施行令6条2号)。
事業者は、この作業についてガス溶接作業主任者免許を持つ人のうちから作業主任者を選任します(安衛則314条)。
技能講習の修了者は、ガス溶接の業務には就けますが、作業主任者には選任できません。
作業主任者に選ぶには、免許が必要です。
| 項目 | ガス溶接技能講習 | ガス溶接作業主任者免許 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 作業する人の就業制限の資格(安衛法61条) | 一定の作業で選任する作業主任者の資格(安衛法14条) |
| 対象 | 可燃性ガスと酸素による金属の溶接・溶断・加熱の業務 | アセチレン溶接装置またはガス集合溶接装置を用いる作業 |
| 取り方 | 登録教習機関の講習(学科8時間+実技5時間)を修了 | 安全衛生技術試験協会の免許試験(学科)に合格 |
| 受験・受講資格 | 法令に定めなし | 不要(本人確認証明書の添付が必要) |
| 作業者として就けるか | 就ける | 就ける(別表第三の1号) |
| 作業主任者になれるか | なれない | なれる(安衛則314条) |
免許を持っていれば作業者としての就業制限も満たすため、免許取得者は技能講習を別に受ける必要はありません(別表第三の1号・2号は「いずれか」です)。
🎓 ガス溶接作業主任者免許試験|科目・合格基準・手数料・免除
免許試験は、厚生労働大臣が指定する安全衛生技術試験協会が行います。
試験科目、時間、受験資格、免除は公益財団法人安全衛生技術試験協会ホームページ「ガス溶接作業主任者の紹介」で確認できます。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 科目 | 出題数(配点) |
|---|---|
| ガス溶接等の業務に関する知識 | 5問(25点) |
| 関係法令 | 5問(25点) |
| アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識 | 5問(25点) |
| アセチレンその他可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識 | 5問(25点) |
試験時間は13:30から16:30の3時間で、科目免除者は13:30から15:00の1時間30分です。
合格基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。
受験資格は不要で、本人確認証明書の添付が必要です。
受験手数料は学科試験で8,800円(非課税)です。
受験票を発行した後は手数料は返還されません(公益財団法人安全衛生技術試験協会ホームページ「試験手数料」。令和5年6月1日現在の表示)。
試験日程は公益財団法人安全衛生技術試験協会ホームページ「ガス溶接作業主任者の試験日程」で確認してください。
次に当てはまる人は、一部の科目が免除されます。
申請時に卒業証明書や技能講習修了証の写し、事業者証明書などの添付書類が必要です。
| 免除を受けられる人 | 免除される科目 |
|---|---|
| 大学(短大を含む)または高専で、溶接に関する学科を専攻して卒業した人 | アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識、アセチレンその他可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識 |
| 大学・高専などを卒業し、工学または化学に関する学科を専攻した人で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験があり、ガス溶接技能講習を修了している人 | 同上(添付書類の区分は協会の案内で確認) |
| 普通課程の普通職業訓練(金属加工系溶接科)を修了した人で、その後2年以上ガス溶接等の業務に従事した経験がある人 | 同上(技能講習修了証の写し等が必要) |
| 鉄工、建築板金、工場板金または配管の1級の技能検定に合格した人で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験がある人 | 同上(技能検定合格証の写し等が必要) |
免除の条件と添付書類は細かく決まっているため、申請前に協会の紹介ページで最新の内容を確認してください。
構造物鉄工科または配管科の職業訓練指導員免許を受けた人にも免除があります。
🔧 現場で守る規定|装置の管理・作業主任者の職務・定期自主検査
ガス溶接の装置を使う現場では、安衛則312条から317条が事業者の義務を定めています。
アセチレン溶接装置を使う作業と、ガス集合溶接装置を使う作業で、それぞれ守る事項が決まっています。
| 条 | 対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 312条 | アセチレン溶接装置を用いる作業 | 発生器の種類・型式等の掲示、発生器室の立入禁止、発生器から5m以内・発生器室から3m以内での喫煙・火気の使用の禁止表示、導管の酸素用とアセチレン用の混同防止、消火設備、保護眼鏡と保護手袋の着用 |
| 313条 | ガス集合溶接装置を用いる作業 | 使用ガスの名称・最大貯蔵量の掲示、容器の取替え時のガス溶接作業主任者の立会い、ガス装置室の立入禁止、装置から5m以内での火気の使用の禁止表示、導管の混同防止、消火設備、保護眼鏡と保護手袋の着用 |
| 314条 | 選任 | 令6条2号の作業は、ガス溶接作業主任者免許を持つ人から作業主任者を選任 |
| 315条・316条 | 作業主任者の職務 | 作業方法の決定と指揮、装置の取扱い方法の指示(ガス漏れの点検は石けん水を使う等)、作業開始時の点検、安全器の1日1回以上の点検、保護眼鏡・保護手袋の使用状況の監視、免許証の携帯 |
| 317条 | 定期自主検査 | アセチレン溶接装置・ガス集合溶接装置は1年以内ごとに1回、損傷・変形・腐食等の有無と機能を検査し、記録を3年間保存 |
アセチレン溶接装置の作業では、安全器は作業中に水位を確かめやすい場所に置き、1日1回以上点検します(安衛則315条4号)。
ガス集合溶接装置の作業では、容器の取替えのたびに口金や配管の取付け口のガス漏れを点検し、配管内の混合ガスを排除します(同316条2号)。
事業者は、1年を超えて使わない装置の休止期間を除き、年に1回以上の自主検査を行い、異常があれば補修してからでなければ使えません(同317条)。
⚠️ 無資格のときの罰則
資格のない人にガス溶接の業務をさせた事業者は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法61条1項・119条1号)。
無資格の本人がその業務を行った場合も、50万円以下の罰金の対象です(安衛法61条2項・120条1号)。
ガス溶接作業主任者を選任しなかった場合は、安衛法14条違反で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(同119条1号)。
法人の従業員が違反したときは、行為者のほか法人も罰金の対象になります(同122条)。
ここに書いたのは条文の内容であり、具体的な事案に罰則が適用されるかどうかを示すものではありません。
🔍 アーク溶接等特別教育・溶接技能者評価試験との違い
溶接に関する安全衛生の資格は、方式によって制度が異なります。
アーク溶接機を使う溶接は就業制限業務ではなく、事業者が行う特別教育の対象です(安衛法59条3項・安衛則36条3号)。
| ガス溶接技能講習 | アーク溶接等特別教育 | 溶接技能者評価試験 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 可燃性ガス+酸素による溶接・溶断・加熱 | アーク溶接機による金属の溶接・溶断等 | 溶接の技量の評価(JIS Z 3801等) |
| 制度 | 就業制限(安衛法61条) | 特別教育(安衛法59条3項) | 労働安全衛生法に基づく資格ではない |
| 実施者 | 登録教習機関 | 事業者(教育機関に委託も可) | 日本溶接協会などの評価機関 |
| 時間 | 学科8時間+実技5時間 | 学科11時間+実技10時間 | — |
アーク溶接等特別教育の科目と時間は、アーク溶接等特別教育とはの記事にまとめています。
現場では、アーク溶接とガス溶断の両方を行う人も多く、その場合は両方の資格が必要です。
🔗 関連記事
講習と就業制限の全体像は、フォークリフト免許の取り方と玉掛けの資格の取り方の記事と同じ枠組みです。
職長や作業主任者への道は職長教育とはの記事も参考になります。
働きながら取れる資格全体の見取り図は社会人向け資格・通信講座完全ガイドを参考にしてください。
❓ よくある質問
Q. ガス溶接技能講習に受講資格はありますか?
法令には定められていません。
安衛則別表第六に、ガス溶接技能講習の受講資格の欄はなく、講習科目だけが定められています。
登録教習機関が独自に申込条件を設けていることがあるので、申込前に案内で確認してください。
Q. ガス溶接技能講習は何時間ですか?
学科8時間(設備の構造と取扱いの方法4時間・可燃性ガスと酸素3時間・関係法令1時間)と実技5時間で、合計13時間です(講習規程2条)。
日数や日程は登録教習機関ごとに違います。
Q. 技能講習とガス溶接作業主任者免許はどう違いますか?
技能講習は、ガス溶接の業務に就くための就業制限の資格です。
作業主任者免許は、アセチレン溶接装置やガス集合溶接装置を用いる作業で選任される作業主任者の資格です。
免許を持つ人は作業者としても就けますが、技能講習の修了者は作業主任者にはなれません。
Q. 技能講習を受ければガス溶接作業主任者になれますか?
なれません。
作業主任者は、ガス溶接作業主任者免許を受けた人のうちから選任します(安衛則314条)。
免許は安全衛生技術試験協会の免許試験に合格して取得します。
Q. ガス溶接作業主任者免許試験の合格基準と手数料は?
科目ごとに40%以上で、合計60%以上が合格基準です。
学科試験は4科目で各5問、手数料は8,800円です(安全衛生技術試験協会)。
受験資格は不要ですが、本人確認証明書の添付が必要です。
Q. 修了証に有効期限はありますか?
安衛則に有効期限や更新の規定はありません。
紛失や氏名変更のときは、交付を受けた登録教習機関で再交付・書替えを受けます(安衛則82条)。
業務に就くときは、修了証などの資格を証する書面を携帯します(安衛法61条3項)。
Q. アーク溶接だけならガス溶接技能講習は必要ですか?
必要ありません。
アーク溶接機を使う溶接は、就業制限業務ではなくアーク溶接等特別教育の対象です。
ただし、ガス溶断などの可燃性ガスと酸素を使う作業をするなら技能講習などの資格が必要です。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 可燃性ガスと酸素による金属の溶接・溶断・加熱は就業制限業務で、ガス溶接技能講習の修了か免許などが必要(安衛法61条・施行令20条10号・安衛則別表第三)
- 技能講習は学科8時間(4・3・1時間)と実技5時間の13時間。修了試験は学科の筆記または口述。受講資格は法令に定めなし
- アセチレン溶接装置・ガス集合溶接装置の作業では、免許を持つガス溶接作業主任者の選任が必要。技能講習だけでは選任できない
- 免許試験は学科4科目(各5問25点)3時間、科目40%以上かつ合計60%以上で合格、手数料8,800円、受験資格は不要
- 装置の掲示・火気禁止・保護眼鏡と保護手袋・1年以内ごとの自主検査(記録3年)が事業者の義務
- 無資格で就かせると6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。無資格で業務を行った本人も50万円以下の罰金
講習の科目や安衛則の規定は改正されることがあるので、受講前にe-Gov法令検索と厚生労働省の法令等データベースで最新の条文を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省法令等データベース「ガス溶接技能講習規程」(昭和47年労働省告示第110号)/公益財団法人安全衛生技術試験協会ホームページ「ガス溶接作業主任者の紹介」/公益財団法人安全衛生技術試験協会ホームページ「試験手数料」


