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アーク溶接等特別教育とは|対象業務(アーク溶接機による金属の溶接・溶断等)、学科11時間+実技10時間の科目、受講資格なし・省略できる人・記録3年保存、溶接ヒュームの作業主任者と呼吸用保護具、ガス溶接技能講習・溶接技能者評価試験との違いを安衛法と告示で整理

アーク溶接等特別教育の科目と時間:学科はアーク溶接等に関する知識1時間・アーク溶接装置に関する基礎知識3時間・アーク溶接等の作業の方法に関する知識6時間・関係法令1時間の11時間、実技はアーク溶接装置の取扱いと作業の方法10時間、合計21時間以上(安全衛生特別教育規程4条) 資格で転職

📅 この記事のデータについて

制度の根拠は労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則・特定化学物質障害予防規則・粉じん障害防止規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。

特別教育の科目と時間は、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)の4条を厚生労働省の法令等データベースで確認しました(2026年11月6日に確認)。

溶接ヒュームの規制内容は条文のほか三重労働局の解説ページで確認しました。

受講料や日程は実施機関ごとに違い公的な一覧がないため、金額は書いていません。

広告は置いていません。

アーク溶接の仕事に就く人

工場でアーク溶接をすることになり「特別教育を受けてから」と言われた。

これは資格?

何時間かかる?

溶接ヒュームの対策や作業主任者とは別もの?

サイト運営者

アーク溶接等特別教育は、アーク溶接機を使って金属の溶接や溶断をする業務に就く前に、事業者が労働者に行わなければならない教育です(労働安全衛生法59条3項・労働安全衛生規則36条3号)。

免許や技能講習のような試験はなく、学科11時間と実技10時間の合計21時間以上の教育を受ければ業務に就けます。

受講資格もありません。

一方で、溶接で発生する溶接ヒュームは令和3年から特定化学物質になり、屋内作業場では換気・濃度測定・呼吸用保護具のほか、作業主任者の選任が事業者に義務づけられました。

作業主任者には特別教育とは別の技能講習が必要です。

この記事では、条文と告示だけで、特別教育の対象業務・科目と時間・省略・記録、溶接ヒューム対策との関係、ガス溶接技能講習や溶接技能者評価試験との違いを順に整理します。

🎯 この記事の結論

アーク溶接等特別教育は、アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務に就かせる前に事業者が行う法定の教育です(安衛法59条3項・安衛則36条3号)。

内容は学科11時間(4科目)+実技10時間の合計21時間以上で、安全衛生特別教育規程4条に定められています。

受講資格・年齢制限・修了試験はありません。

実施するのは事業者で、社内で行うことも外部の教育機関に委託することもできます。

特別教育には技能講習のような登録機関の制度がありません。

十分な知識と技能があると認められる労働者には科目の全部または一部を省略でき、実施した記録は3年間保存します(安衛則37条・38条)。

特別教育を行わずに業務に就かせた事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条)。

溶接ヒュームは特定化学物質(第2類物質)で、屋内の金属アーク溶接等作業では全体換気・濃度測定・呼吸用保護具・フィットテストが事業者に義務づけられています(特化則38条の21)。

金属アーク溶接等作業には作業主任者の選任が必要です(特化則27条)。

金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習(6時間)か、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習(12時間)の修了者から選任します。

可燃性ガスと酸素によるガス溶接は就業制限業務で、ガス溶接技能講習の修了などが必要です(安衛法61条・施行令20条10号)。

📋 この記事でわかること

  • アーク溶接等特別教育とは(根拠条文・対象業務・誰が実施するか・罰則)
  • 学科4科目11時間と実技10時間の内容
  • 受講資格・省略できる人・修了証・記録の保存
  • 溶接ヒュームの規制(特定化学物質)と作業主任者の選任、呼吸用保護具
  • ガス溶接技能講習・溶接技能者評価試験との違い
  • 粉じん作業としての健康管理
アーク溶接の仕事に就く人

このサイトは、誰が書いているの?

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行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令と告示の条文、労働局の公開資料から確認して出典を書いています。

アーク溶接等特別教育を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

⚡ アーク溶接等特別教育とは|安衛法59条3項・安衛則36条3号

労働安全衛生法59条3項は、危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるとき、事業者にその業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行うことを義務づけています。

対象業務は労働安全衛生規則36条に列挙され、3号が「アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務」です。

条文はこれを「アーク溶接等」と呼び、溶接だけでなくアークを使った溶断やガウジングも含みます。

被覆アーク溶接、半自動溶接(マグ・ミグ)、ティグ溶接など、アークを熱源にする溶接はいずれも対象です。

教育を受けるのは労働者本人ですが、行う義務を負うのは事業者です。

特別教育は免許や技能講習と違い、国や登録機関が試験をする制度ではありません。

安衛法77条の登録は技能講習と教習を行う機関の制度で、特別教育には登録機関の制度がありません。

そのため事業者が社内で講師を立てて行うことも、外部の教育機関に委託することもできます。

外部機関が発行する修了証に法定の様式はなく、事業者は実施した特別教育の受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する義務を負います(安衛則38条)。

特別教育を行わずに業務に就かせると、事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条1号)。

特別教育とは別に、事業者は労働者を雇い入れたときと作業内容を変えたときに、機械の危険性や保護具の取扱い、作業手順などの雇入れ時等の教育も行います(安衛法59条1項・2項、安衛則35条)。

アーク溶接の作業に配置換えするときは、この雇入れ時等の教育と特別教育の両方が必要になります。

📚 科目と時間|学科11時間+実技10時間

特別教育の科目・範囲・時間は、安衛則39条に基づく安全衛生特別教育規程で定められています。

アーク溶接等の業務は規程4条で、学科教育と実技教育により行います。

学科教育は次の4科目について、それぞれ定められた時間以上行います。

アーク溶接等特別教育の科目と時間:学科はアーク溶接等に関する知識1時間・アーク溶接装置に関する基礎知識3時間・アーク溶接等の作業の方法に関する知識6時間・関係法令1時間の11時間、実技はアーク溶接装置の取扱いと作業の方法10時間、合計21時間以上(安全衛生特別教育規程4条)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

科目 範囲(規程4条の表) 時間
アーク溶接等に関する知識 アーク溶接等の基礎理論、電気に関する基礎知識 1時間
アーク溶接装置に関する基礎知識 直流アーク溶接機、交流アーク溶接機、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置、溶接棒等と溶接棒等のホルダー、配線 3時間
アーク溶接等の作業の方法に関する知識 作業前の点検整備、溶接・溶断等の方法、溶接部の点検、作業後の処置、災害防止 6時間
関係法令 法、令及び安衛則中の関係条項 1時間
実技教育 アーク溶接装置の取扱いとアーク溶接等の作業の方法 10時間
合計 — 21時間

時間はいずれも「以上」で、規程が定める下限です。

実技が10時間あるため、多くの実施機関は学科と実技を合わせて数日に分けて行います。

日程と受講料は実施機関ごとに違うので、申込先で確認してください。

自動電撃防止装置は、交流アーク溶接機の無負荷電圧を下げて感電を防ぐ装置で、安衛則332条が一定の場所での使用を義務づけています。

学科の科目にこの装置が入っているのは、アーク溶接の災害で感電が大きな割合を占めるためです。

✅ 受講資格・省略・修了証

特別教育に受講資格はなく、年齢・学歴・経験を問わず受けられます。

安衛則37条により、特別教育の科目の全部または一部について十分な知識と技能を持つと認められる労働者には、その科目の教育を省略できます。

例えば、職業訓練でアーク溶接を履修した人や、前の勤務先で特別教育を修了した人について、事業者が判断して省略するケースがこれに当たります。

省略の可否を判断するのは事業者で、国が認定する仕組みではありません。

省略した場合も、その根拠が分かるように記録を残しておくと安全です。

外部機関で受講した場合は修了証が発行されるのが一般的ですが、法令上の携帯義務はありません。

携帯義務があるのは、免許や技能講習が必要な就業制限業務の資格証です(安衛法61条3項)。

転職先でも特別教育の受講歴は有効ですが、新しい事業者が安衛則37条の省略を判断するために修了証の写しを求めることがあります。

修了証は捨てずに保管しておくと、再受講を避けられます。

区分 根拠 対象 内容
雇入れ時等の教育 安衛法59条1項・2項、安衛則35条 雇入れ時・作業内容の変更時のすべての労働者 機械の危険性、保護具、作業手順、点検、整理整頓、応急措置など。十分な知識がある人は省略可
アーク溶接等特別教育 安衛法59条3項、安衛則36条3号、規程4条 アーク溶接等の業務に就く労働者 学科11時間+実技10時間以上。記録3年保存
作業主任者の技能講習 安衛法14条、特化則27条 金属アーク溶接等作業を監督する人(事業者が選任) 登録教習機関の技能講習(限定6時間または12時間)。修了試験あり
職長教育 安衛法60条、安衛則40条 製造業などで新たに職長になる人 12時間の教育。作業方法の決定や労働者の指導に関する内容

記録に残す事項は受講者・科目などで、様式は定められていません。

外部機関の修了証や受講者名簿、使った教材の名称と時間を綴じておけば、労働基準監督署の調査でも説明できます。

🌫️ 溶接ヒューム対策と作業主任者|特別教育だけでは足りない

金属アーク溶接等作業で発生する溶接ヒュームは、令和2年の政省令改正で特定化学物質(第2類物質)に追加され、令和3年4月1日から特定化学物質障害予防規則の規制が順次適用されています。

溶接ヒュームに含まれる塩基性酸化マンガンによる神経機能障害が報告されたことなどが理由です(三重労働局の解説)。

金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場では、事業者に次の措置が義務づけられています(特化則38条の21)。

アーク溶接の仕事に関わる4つの義務:①特別教育(労働者本人・学科11時間+実技10時間・安衛法59条3項)、②溶接ヒューム対策(事業者・全体換気・濃度測定・呼吸用保護具・フィットテスト・特化則38条の21)、③作業主任者の選任(金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習6時間または特定化学物質作業主任者・特化則27条2項)、④粉じん作業とじん肺健康診断・特殊健康診断

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

事業者の措置(特化則38条の21) 内容
全体換気 全体換気装置による換気またはこれと同等以上の措置(局所排気装置などの設置は不要)
溶接ヒュームの濃度測定 継続して作業する屋内作業場で、作業方法を新たに採用・変更するときに個人サンプリング法で測定
測定結果に応じた措置 換気装置の風量の増加などを行い、効果を確かめるために再測定
呼吸用保護具 労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる。測定結果に応じた保護具を選ぶ
フィットテスト 面体のある呼吸用保護具は1年以内ごとに1回、装着状態を確認して記録を3年間保存
掃除 作業場の床は水洗などで掃除しやすい構造にし、毎日1回以上掃除
記録 測定の記録は、その作業方法を使わなくなった日から3年を経過する日まで保存

さらに金属アーク溶接等作業には作業主任者の選任が必要です。

事業者は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習(12時間)の修了者から特定化学物質作業主任者を選任します(特化則27条1項)。

令和6年1月1日からは、講習科目を溶接に限定した金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習(6時間)の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任することもできます(同条2項)。

作業主任者の職務は、作業方法の決定と労働者の指揮、換気装置の1月以内ごとの点検、保護具の使用状況の監視です(特化則28条の2)。

技能講習の科目と時間、採点基準は特定化学物質作業主任者の資格の取り方の記事で整理しています。

特別教育は労働者本人が業務に就くための教育、作業主任者の技能講習は現場を監督する人を選ぶための講習で、役割も根拠条文も違います。

溶接ヒュームに常時従事する労働者には、マンガンに関する特殊健康診断も必要です(特化則39条)。

🔥 ガス溶接技能講習・溶接技能者評価試験との違い

溶接の「資格」と呼ばれるものには、法令上の位置づけが違う3つがあります。

溶接の3つの資格の違い:アーク溶接等特別教育(安衛法59条3項・受講で業務に就ける・学科11時間+実技10時間・登録制度なし)、ガス溶接技能講習(安衛法61条・施行令20条10号の就業制限業務・登録教習機関の講習修了者が就ける・修了証携帯)、溶接技能者評価試験(日本溶接協会の民間資格・法令上の義務なし)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

1つ目がこの記事のアーク溶接等特別教育で、電気を熱源にする溶接・溶断の業務に就く前の教育です。

2つ目はガス溶接技能講習で、可燃性ガスと酸素を用いて行う金属の溶接・溶断・加熱の業務は安衛法61条の就業制限業務に当たります(施行令20条10号)。

ガス溶接は、都道府県労働局長の免許を受けた人か、登録教習機関のガス溶接技能講習を修了した人などでなければ就けません(法61条1項)。

業務中は資格を証する書面を携帯する義務があります(同条3項)。

3つ目は日本溶接協会が行う溶接技能者評価試験で、JIS規格に基づいて溶接の技量を評価する民間の資格です。

法令上の受験義務はありませんが、建設や造船の現場で発注者や元請が求めることがあります。

区分 根拠 必要になる場面 内容
アーク溶接等特別教育 安衛法59条3項・安衛則36条3号 アーク溶接機による金属の溶接・溶断等に就く前 学科11時間+実技10時間。試験なし。事業者または外部機関が実施
ガス溶接技能講習 安衛法61条・施行令20条10号 可燃性ガス+酸素による溶接・溶断・加熱に就く前 登録教習機関の技能講習(学科+実技)。修了証を携帯
溶接技能者評価試験 民間(JIS規格に基づく評価) 発注者・元請が技量証明を求めるとき 実技試験で等級を評価。法定の義務なし

アーク溶接とガス溶接の両方を行う職場では、特別教育と技能講習の両方が必要です。

どちらも溶接ヒュームや粉じんの対策は別に行います。

🔌 感電防止と作業前点検|特別教育で学ぶ安衛則の規定

特別教育の学科で装置の基礎知識と災害防止に時間を割くのは、アーク溶接の災害に感電が多いためです。

労働安全衛生規則は、アーク溶接等の作業に使う溶接棒等のホルダーについて、感電を防ぐために必要な絶縁効力と耐熱性を持つものでなければ使ってはならないと定めています(安衛則331条)。

船舶の二重底やボイラーの胴の内部など導電体に囲まれた狭い場所で交流アーク溶接等を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使わなければなりません(同332条)。

高さ2m以上で鉄骨など導電性の高い物に触れるおそれがある場所も同じです。

対地電圧150Vを超える移動式の電動機械器具や、湿潤な場所・鉄板上で使う機器には、感電防止用漏電しゃ断装置の接続または接地が必要です(同333条)。

これらのホルダー・自動電撃防止装置・漏電しゃ断装置は、その日の使用を開始する前に点検し、異常があれば直ちに補修または取り換えます(同352条)。

特別教育の科目にある「作業前の点検整備」「作業後の処置」は、この352条の使用前点検を労働者が実際に行えるようにするためのものです。

屋外で行う金属アーク溶接等作業でも、事業者は労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる義務があります(特化則38条の21第5項)。

作業の一部を請負人に請け負わせるときは、請負人にも呼吸用保護具が必要なことを周知します(同条6項)。

全体換気や濃度測定の義務は屋内作業場が対象ですが、呼吸用保護具は屋内外を問わず必要です。

労働者側にも、事業者から呼吸用保護具の使用を命じられたときは使用する義務があります(同条12項)。

🩺 粉じん作業としての健康管理

金属をアーク溶接する作業は、粉じん障害防止規則の粉じん作業に当たります(粉じん則別表第一20の2)。

屋内や坑内、タンクの内部で金属を溶断したりアークでガウジングしたりする作業も粉じん作業です(同20)。

粉じん作業に常時従事する労働者には、じん肺法に基づくじん肺健康診断が行われます。

溶接ヒュームの特殊健康診断と合わせて、雇入れ時や配置換えの際とその後定期に受けることになります。

粉じん則の特別の教育(同22条)は特定粉じん作業が対象で、金属のアーク溶接は特定粉じん作業ではないため、この教育は不要です。

必要なのはアーク溶接等特別教育の方です。

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溶接ヒュームの作業主任者になるための技能講習は特定化学物質作業主任者の資格の取り方の記事で、製造業などで職長に必要な教育は職長教育(職長等安全衛生教育)とはの記事で整理しています。

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❓ よくある質問

Q. アーク溶接等特別教育は国家資格ですか?

国家資格の免許や技能講習とは違い、事業者が労働者に行う法定の教育です(安衛法59条3項)。

試験はなく、学科11時間と実技10時間以上の教育を受ければアーク溶接等の業務に就けます。

修了証に法定の様式はありません。

Q. 誰でも受けられますか?

受講資格はありません。

年齢・学歴・経験を問わず受けられます。

外部機関で受講するときは、各機関が定める申込条件を確認してください。

Q. 何時間かかりますか?

安全衛生特別教育規程4条で、学科がアーク溶接等に関する知識1時間・装置の基礎知識3時間・作業方法6時間・関係法令1時間の11時間、実技が10時間で、合計21時間以上です。

Q. 前の会社で受けた特別教育は転職先でも有効ですか?

特別教育の受講歴そのものは有効です。

新しい事業者は、安衛則37条により十分な知識と技能があると認めれば科目を省略できます。

判断材料として修了証の写しを求められることがあるので保管しておいてください。

Q. 特別教育を受ければ溶接ヒュームの作業主任者になれますか?

なれません。

作業主任者は特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習(12時間)か金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習(6時間)の修了者から事業者が選任します(特化則27条)。

特別教育とは別の講習です。

Q. ガス溶接も特別教育で足りますか?

足りません。

可燃性ガスと酸素による溶接・溶断・加熱は就業制限業務で、ガス溶接技能講習の修了などが必要です(安衛法61条・施行令20条10号)。

アーク溶接の特別教育では代わりになりません。

Q. 特別教育を受けずに溶接をするとどうなりますか?

教育を行わなかった事業者が6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります(安衛法119条)。

労働者個人への罰則はありませんが、災害時の責任や保険の扱いに関わるので、必ず受けてから業務に就いてください。

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📝 まとめ

この記事のまとめ

  • アーク溶接等特別教育は、アーク溶接機による金属の溶接・溶断等の業務に就く前に事業者が行う法定の教育(安衛法59条3項・安衛則36条3号)。学科11時間+実技10時間、試験・受講資格なし
  • 十分な知識・技能がある労働者は科目を省略できる(安衛則37条)。記録は3年間保存(同38条)。未実施は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(法119条)
  • 溶接ヒュームは特定化学物質。屋内では全体換気・濃度測定・呼吸用保護具・フィットテスト(特化則38条の21)と作業主任者の選任(同27条・限定技能講習6時間)
  • ガス溶接は就業制限業務でガス溶接技能講習が必要(法61条・施行令20条10号)。溶接技能者評価試験はJISに基づく民間資格
  • 金属のアーク溶接は粉じん作業(粉じん則別表第一20の2)。じん肺健康診断とマンガンの特殊健康診断の対象

特別教育の科目・時間は告示で、溶接ヒュームの措置は特化則で定められています。

改正されることがあるので、実施前にe-Gov法令検索と厚生労働省の法令等データベースで最新の条文を確認してください。

参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省法令等データベース「安全衛生特別教育規程」(昭和47年労働省告示第92号)/e-Gov法令検索「特定化学物質障害予防規則」/e-Gov法令検索「粉じん障害防止規則」/三重労働局「金属アーク溶接等作業に対する規制の強化について」

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