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特定化学物質作業主任者の資格の取り方|技能講習12時間の4科目と修了試験、受講資格は法令に定めなし、選任が必要な作業(施行令別表第三の第1類〜第3類)と職務、令和6年1月開始の金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習6時間を安衛法・特化則・講習規程で整理

特定化学物質作業主任者の選任が必要な作業と選任できる人:施行令別表第三の特定化学物質(第1類7物質・第2類の溶接ヒュームやクロム酸など・第3類のアンモニアや硫酸など)を製造・取り扱う作業で、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の修了者から選任。金属アーク溶接等作業は令和6年1月1日から6時間の限定技能講習の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任できる(安衛法14条・施行令6条18号・特化則27条) 資格で転職

📅 この記事のデータについて

制度の根拠は労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則・特定化学物質障害予防規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。

講習の科目と時間は化学物質関係作業主任者技能講習規程(平成6年労働省告示第65号)、限定講習の採点基準は基発0908第1号を厚生労働省の法令等データベースで確認しました。

金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の経緯は厚生労働省の省令案概要と千葉労働局の案内ページから取りました(2026年11月5日に確認)。

講習の受講料は登録教習機関ごとに違い、公的な一覧がないため金額は書いていません。

広告は置いていません。

特定化学物質作業主任者の資格を取りたい人

工場で溶接や薬品の作業をしている。

会社から「特定化学物質作業主任者の講習を受けてきて」と言われたけれど、どんな講習で、何に必要な資格?

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特定化学物質作業主任者は、労働安全衛生法14条に基づいて事業者が選任する作業主任者です。

施行令別表第三に載っている特定化学物質を製造したり取り扱ったりする作業では、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の修了者から作業主任者を選ばなければなりません。

講習は学科だけの12時間で、最後に修了試験があります。

溶接ヒュームだけを扱う金属アーク溶接の職場向けには、令和6年1月1日から6時間の限定技能講習も始まりました。

この記事では条文と厚生労働省の資料だけで、講習の中身、受講資格、選任が必要な作業、作業主任者の職務、罰則を順に整理します。

🎯 この記事の結論

特定化学物質作業主任者になるには、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関で特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了します(安衛法14条・76条・77条、特化則27条)。

講習は学科のみ12時間で、健康障害とその予防措置4時間・作業環境の改善方法4時間・保護具2時間・関係法令2時間です(技能講習規程2条)。

最後に修了試験(筆記または口述)があり、合格すると技能講習修了証が交付されます(規程3条・安衛法76条2項・安衛則81条)。

年齢・学歴・実務経験などの受講資格は法令に定めがありません(この講習は安衛則79条の受講資格表の対象外で、講習規程にも定めがありません)。

選任が必要なのは、施行令別表第三の特定化学物質(第1類・第2類・第3類)を製造し、または取り扱う作業です(施行令6条18号)。

試験研究のために取り扱う作業と、特化則27条3項で定める一部の業務は除かれます。

作業主任者の職務は、作業方法の決定と労働者の指揮、換気装置などの1か月以内ごとの点検、保護具の使用状況の監視などです(特化則28条)。

令和6年1月1日からは、溶接ヒュームを扱う金属アーク溶接等作業について6時間の限定技能講習の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任できます(特化則27条2項)。

作業主任者を選任しないと、事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条)。

📋 この記事でわかること

  • 特定化学物質作業主任者とは(安衛法14条と特化則27条の位置づけ・免許との違い)
  • 選任が必要な作業(施行令別表第三の第1類・第2類・第3類と除外される作業)
  • 技能講習の科目と時間(12時間の4科目)、修了試験、1単位100人以内
  • 受講資格・申込み・修了証の交付と再交付
  • 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習(6時間)の中身と採点基準、経緯
  • 作業主任者の職務(特化則28条)と溶接ヒューム対策(38条の21)、罰則
特定化学物質作業主任者の資格を取りたい人

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行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省・労働局の公開資料から確認して出典を書いています。

この技能講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🧪 特定化学物質作業主任者とは|安衛法14条と特化則27条

労働安全衛生法14条は、政令で定める危険または有害な作業について、事業者に作業主任者の選任を義務づけています。

作業主任者は、都道府県労働局長の免許を受けた者か、登録教習機関の技能講習を修了した者のうちから選びます。

特定化学物質作業主任者はこの作業主任者の一つで、施行令6条18号の「特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業」に置かれます。

選任の資格は特定化学物質障害予防規則(特化則)27条に書かれています。

事業者は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者を選任しなければなりません。

講習の正式名称に「四アルキル鉛」が入っているのは、この一つの講習で四アルキル鉛等作業主任者の選任要件も兼ねているためです(安衛則別表第一)。

ここで押さえたいのは、特定化学物質作業主任者は「個人が持つ免許」ではなく、事業者が職場ごとに選任する立場だという点です。

技能講習の修了証は、その選任の要件になる資格です。

講習を修了しただけでは作業主任者ではなく、事業者に選任されて初めて職務が始まります。

事業者は作業主任者を選任したら、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知します(安衛則18条)。

同じ作業に2人以上の作業主任者を選任したときは、それぞれの職務の分担を定めます(安衛則17条)。

特定化学物質作業主任者の選任が必要な作業と選任できる人:施行令別表第三の特定化学物質(第1類7物質・第2類の溶接ヒュームやクロム酸など・第3類のアンモニアや硫酸など)を製造・取り扱う作業で、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の修了者から選任。金属アーク溶接等作業は令和6年1月1日から6時間の限定技能講習の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任できる(安衛法14条・施行令6条18号・特化則27条)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

作業主任者を選任しなかった場合、事業者は安衛法119条により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

特化則は1条で、事業者に化学物質によるがん・皮膚炎・神経障害などの健康障害を予防する責務を定めています。

作業主任者の選任はその責務を現場で担う仕組みで、労働者の側も事業者から呼吸用保護具の使用を命じられたときは使用する義務があります(特化則38条の21第12項)。

📋 選任が必要な作業|施行令別表第三の特定化学物質

選任が必要な作業は、施行令6条18号の「別表第三に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業」です。

別表第三は特定化学物質を第1類物質・第2類物質・第3類物質に分けています(2026年11月5日時点のe-Gov掲載)。

第1類物質はジクロルベンジジン・アルファナフチルアミン・PCB・オルトトリジン・ジアニシジン・ベリリウム・ベンゾトリクロリドの7物質と、これらを一定割合を超えて含む製剤です。

第2類物質は番号1から37まで(枝番を含む)で、アクリルアミド・塩化ビニル・クロム酸・ホルムアルデヒド・ベンゼン・マンガン・溶接ヒュームなどが並びます。

第3類物質はアンモニア・一酸化炭素・塩化水素・硝酸・二酸化硫黄・フェノール・ホスゲン・硫酸の8物質と、これらを含む製剤です。

区分 主な物質(施行令別表第三) 備考
第1類物質 ジクロルベンジジン、アルファナフチルアミン、塩素化ビフェニル(PCB)、オルトトリジン、ジアニシジン、ベリリウム、ベンゾトリクロリドと、その製剤 製造には厚生労働大臣の許可が必要(安衛法56条)
第2類物質 アクリルアミド、エチレンオキシド、塩化ビニル、塩素、カドミウム、クロム酸、クロロホルム、コバルト、シアン化水素、ジクロロメタン、スチレン、トリクロロエチレン、ナフタレン、ベンゼン、ホルムアルデヒド、マンガン、溶接ヒューム、硫化水素など 特化則2条でさらに特定第二類・特別有機溶剤等・オーラミン等・管理第二類に区分
第3類物質 アンモニア、一酸化炭素、塩化水素、硝酸、二酸化硫黄、フェノール、ホスゲン、硫酸と、その製剤 大量漏えいによる急性中毒の防止が中心

ただし、別表第三の物質を扱う作業がすべて対象になるわけではありません。

施行令6条18号は、試験研究のために取り扱う作業と、一部の物質について厚生労働省令で定める作業を除いています。

省令で除かれる業務は特化則27条3項に書かれ、特化則2条の2各号の業務(特別有機溶剤業務以外の特別有機溶剤等の製造・取扱いなど)が代表です。

自分の職場が対象かどうかは、扱う物質の名前と別表第三の番号、そして特化則2条・2条の2の区分を突き合わせて判断します。

特別有機溶剤業務(クロロホルム・ジクロロメタン・スチレンなど特別有機溶剤等を屋内作業場等で使う一定の業務)では、講習が変わります。

特化則27条1項のかっこ書きにより、この業務の作業主任者は有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任します。

有機溶剤作業主任者技能講習の科目と時間は有機溶剤作業主任者の資格の取り方の記事で整理しています。

📚 技能講習の内容|学科12時間の4科目と修了試験

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習は、学科講習だけで行います(特化則51条1項)。

科目は、健康障害及びその予防措置に関する知識、作業環境の改善方法に関する知識、保護具に関する知識、関係法令の4つです(同条2項)。

講習時間は化学物質関係作業主任者技能講習規程2条に定められ、合計12時間です。

特定化学物質作業主任者技能講習の科目と時間:健康障害及びその予防措置に関する知識4時間、作業環境の改善方法に関する知識4時間、保護具に関する知識2時間、関係法令2時間の計12時間。金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習は1時間・2時間・2時間・1時間の計6時間(化学物質関係作業主任者技能講習規程2条)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

講習科目 範囲(規程2条の表) 時間
健康障害及びその予防措置に関する知識 特定化学物質及び四アルキル鉛による健康障害の病理、症状、予防方法と応急措置 4時間
作業環境の改善方法に関する知識 特定化学物質及び四アルキル鉛の性質、製造・取扱いに係る器具その他の設備の管理、作業環境の評価と改善の方法 4時間
保護具に関する知識 特定化学物質及び四アルキル鉛の製造・取扱いに係る保護具の種類、性能、使用方法と管理 2時間
関係法令 労働安全衛生法、同施行令、労働安全衛生規則、特化則、四アルキル鉛中毒予防規則の関係条項 2時間

講習は教本などの教材を使って行い、おおむね100人以内の受講者を1単位として実施します(規程2条)。

講習の最後に修了試験があり、筆記試験または口述試験で講習科目について行います(規程3条)。

合格すると、登録教習機関から遅滞なく技能講習修了証(様式第17号)が交付されます(安衛則81条)。

日程と受講料は法令で決まっておらず機関ごとに違うので、都道府県労働局の登録教習機関一覧から確認してください。

📝 受講資格・申込み・修了証の再交付

この技能講習には、年齢・学歴・実務経験などの受講資格が法令で定められていません。

安衛則79条は、安衛法別表第十八の1号から17号と28号から33号の技能講習について、別表第六で受講資格と科目を定めています。

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習は別表第十八の20号なので、この受講資格表の対象外です。

講習の内容は特化則51条と技能講習規程で定められ、どちらにも受講資格の規定はありません。

登録教習機関が独自に申込みの条件を設けていることはあるので、申込み前に各機関の案内を確認してください。

受講の申込みは、技能講習受講申込書(様式第15号)を講習を行う登録教習機関に提出して行います(安衛則80条)。

登録教習機関は、都道府県労働局長の登録を受けて技能講習を行う機関です(安衛法77条)。

修了証を失くしたり汚したりしたときは、再交付申込書(様式第18号)を交付を受けた登録教習機関に出して再交付を受けます(安衛則82条1項)。

氏名を変えたときも、同じ様式で書替えを申し込みます(同条2項)。

再交付と書替えは、その講習に係る業務に現に就いている人か、就こうとする人が対象です。

修了証を交付した機関が講習業務を廃止している場合などは、厚生労働大臣が指定する機関で手続きをします(同条3項)。

🔥 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習|令和6年1月1日から6時間

令和2年の特化則改正で溶接ヒュームが特定化学物質(第2類物質の34の2)に加わりました。

千葉労働局の案内によると、金属アーク溶接等作業では令和4年4月1日から特定化学物質作業主任者の選任が必要になりました。

しかし、この講習の受講者の多くは溶接ヒュームしか扱わないのに、12時間の全科目を受講する負担が大きいと指摘されていました(厚生労働省の省令案概要)。

そこで特化則27条2項が改正され、令和6年1月1日から、講習科目を金属アーク溶接等作業に限定した技能講習の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任できるようになりました。

金属アーク溶接等作業とは、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断またはガウジングする作業、その他の溶接ヒュームを製造・取り扱う作業です(特化則27条2項)。

限定技能講習の科目は通常講習と同じ4科目ですが、範囲は溶接ヒュームに関するものに限られ、時間は健康障害1時間・作業環境の改善2時間・保護具2時間・関係法令1時間の合計6時間です(規程2条)。

千葉労働局の案内のとおり、従来どおり12時間の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した人を選任してもかまいません。

一方で限定講習の修了者は、溶接ヒューム以外の特定化学物質を扱う作業の作業主任者にはなれません。

項目 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習
講習時間 12時間(4時間・4時間・2時間・2時間) 6時間(1時間・2時間・2時間・1時間)
選任できる作業 施行令6条18号の作業全般(特別有機溶剤業務を除く) 金属アーク溶接等作業(溶接ヒューム)のみ
作業主任者の名称 特定化学物質作業主任者 金属アーク溶接等作業主任者
職務の根拠 特化則28条 特化則28条の2
開始時期 従来から 令和6年1月1日(特化則27条2項)

限定講習の修了試験の採点基準は、厚生労働省の通達(基発0908第1号)で示されています。

配点は健康障害20点・作業環境の改善30点・保護具30点・関係法令20点の100点満点です。

各科目の得点がその配点の40%以上で、かつ合計が60点以上のときに合格です。

通常の12時間講習の採点基準は各登録教習機関が規程に基づいて定めるため、受講先の案内で確認してください。

🛠️ 作業主任者の職務|特化則28条と溶接ヒューム対策

特定化学物質作業主任者に事業者が行わせる職務は、特化則28条に4つ定められています。

1つ目は、労働者が特定化学物質に汚染されたり吸入したりしないように作業方法を決定し、労働者を指揮することです。

2つ目は、局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置・排ガス処理装置・排液処理装置などの装置を1月を超えない期間ごとに点検することです。

3つ目は、保護具の使用状況を監視することです。

4つ目は、タンクの内部で特別有機溶剤業務を行うときに、有機溶剤中毒予防規則26条の措置が講じられていることを確認することです。

特定化学物質作業主任者の職務(特化則28条):作業方法の決定と労働者の指揮、局所排気装置などの1月以内ごとの点検、保護具の使用状況の監視、タンク内の特別有機溶剤業務の措置の確認。事業者は氏名等の周知と複数選任時の職務分担を定める(安衛則18条・17条)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

金属アーク溶接等作業主任者の職務は特化則28条の2に定められ、溶接ヒュームに係る範囲に限られます。

作業方法の決定と指揮、全体換気装置など健康障害を予防する装置の1月以内ごとの点検、保護具の使用状況の監視の3つです。

溶接ヒュームを扱う屋内作業場では、事業者に特化則38条の21の措置が求められます。

全体換気装置による換気またはそれと同等以上の措置を行い、局所排気装置などの設置は不要とされています(同条1項)。

継続して作業する屋内作業場で新しい作業方法を採用・変更するときは、労働者に装着する試料採取機器で溶接ヒュームの濃度を測定します(同条2項)。

測定結果に応じて換気装置の風量を増やすなどの措置を取り、効果を確かめるために再測定します(同条3項・4項)。

労働者には有効な呼吸用保護具を使用させ、面体のある保護具は1年以内ごとに1回、適切に装着されているか確認して記録を3年間保存します(同条5項・7項・9項)。

測定の記録も、その作業方法を使わなくなった日から3年を経過する日まで保存します(同条10項)。

作業場の床は水洗などで掃除しやすい構造にして、毎日1回以上、粉じんが飛散しない方法で掃除します(同条11項)。

作業主任者はこれらの措置が現場で機能しているかを、職務である点検と保護具の監視を通じて確かめる立場です。

🔗 関連する講習・教育との関係

特定化学物質作業主任者は、同じ安衛法14条の作業主任者である有機溶剤作業主任者とよく比較されます。

有機溶剤作業主任者技能講習も学科12時間・4科目の同じ構成で、有機溶剤作業主任者の資格の取り方の記事で条文ごとに整理しています。

特別有機溶剤業務では特定化学物質作業主任者を有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任するため、両方の制度を知っておくと職場の体制が組みやすくなります。

作業主任者とは別に、製造業などの職長には安衛法60条の職長教育が義務づけられています。

対象業種と12時間の科目は職長教育(職長等安全衛生教育)とはの記事で整理しています。

工場内の運搬に関わる資格はフォークリフト免許の取り方の記事を、働きながら取れる資格全体の見取り図は社会人向け資格・通信講座完全ガイドを参考にしてください。

❓ よくある質問

Q. 特定化学物質作業主任者は国家資格ですか?

労働安全衛生法に基づく技能講習の修了者で、登録教習機関が修了証を交付する法定の資格です。

国家試験ではなく、12時間の学科講習と修了試験で取得します。

免許ではないので、都道府県労働局長の免許証は交付されません。

Q. 受講資格はありますか?18歳未満でも受けられますか?

法令上の受講資格はありません。

安衛則79条の受講資格表の対象外で、特化則51条と技能講習規程にも定めがないためです。

ただし、各登録教習機関が独自に年齢などの条件を設けていることがあるので、申込み前に案内で確認してください。

Q. 講習は何日かかりますか?費用はいくらですか?

講習時間は合計12時間、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習は6時間です。

日程の組み方は登録教習機関ごとに違います。

受講料は登録教習機関ごとに違い、法令で定められていないため、この記事では金額を書いていません。

Q. 溶接の仕事だけなら、どちらの講習を受ければいいですか?

溶接ヒュームだけを扱う金属アーク溶接等作業なら、6時間の限定技能講習で金属アーク溶接等作業主任者になれます(特化則27条2項)。

将来、他の特定化学物質を扱う作業の作業主任者になる可能性があるなら、12時間の通常講習を選ぶと両方の作業に対応できます。

Q. 修了証に有効期限や更新はありますか?

技能講習修了証に有効期限の定めはなく、更新の制度もありません。

失くしたときや氏名を変えたときは、交付を受けた登録教習機関で再交付・書替えの手続きをします(安衛則82条)。

Q. 作業主任者を選任しないとどうなりますか?

安衛法14条違反として、事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります(安衛法119条)。

選任したら氏名と行わせる事項を作業場に掲示するなどして周知する義務もあります(安衛則18条)。

Q. 特定化学物質作業主任者と有機溶剤作業主任者の違いは何ですか?

扱う物質と根拠規則が違います。

特定化学物質作業主任者は施行令別表第三の特定化学物質(特化則)、有機溶剤作業主任者は別表第六の2の有機溶剤(有機則)が対象です。

どちらも学科12時間の技能講習で、特別有機溶剤業務では特定化学物質作業主任者を有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任します。

作業環境測定を行う作業環境測定士の試験は作業環境測定士(第一種・第二種)試験の受験資格・日程・科目と合格基準・合格率・登録講習の記事で整理しています。

アーク溶接の業務に就く前に必要な特別教育はアーク溶接等特別教育の対象業務・学科11時間+実技10時間の科目・溶接ヒュームの作業主任者との違いの記事で整理しています。

エックス線装置を使う作業で管理区域ごとに選任が必要な資格はエックス線作業主任者(免許試験の科目・合格基準・合格率・試験日)の記事で整理しています。

リスクアセスメント対象物を扱う事業場に2024年4月から選任が義務づけられた化学物質管理者は化学物質管理者とは・選任が必要な事業場・講習12時間の要件・職務・保護具着用管理責任者との違いの記事で整理しています。

保護具を使わせるときに選任が必要な保護具着用管理責任者は保護具着用管理責任者とは・選任が必要な場面・資格要件と6時間の教育・職務の記事で整理しています。

タンクやマンホールなど酸素欠乏危険場所の作業で必要な作業主任者と特別教育は酸素欠乏危険作業主任者と酸欠特別教育・第一種と第二種の違い・技能講習と特別教育の科目と時間・職務と酸欠則の措置の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 特定化学物質作業主任者は、施行令別表第三の特定化学物質を製造・取り扱う作業で事業者が選任する作業主任者(安衛法14条・施行令6条18号・特化則27条)。選任しないと6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(安衛法119条)
  • 資格は特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の修了。学科12時間(健康障害4・作業環境改善4・保護具2・法令2時間)+修了試験(規程2条・3条)
  • 受講資格は法令に定めなし(安衛則79条の表の対象外)。申込みは様式第15号、修了証は様式第17号、再交付・書替えは交付機関へ(安衛則80〜82条)
  • 令和6年1月1日から金属アーク溶接等作業は6時間の限定技能講習の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任可。採点は各科目40%以上かつ合計60点以上(基発0908第1号)
  • 職務は作業方法の決定と指揮・換気装置等の1月以内ごとの点検・保護具の使用状況の監視・タンク内特別有機溶剤業務の確認(特化則28条)

特定化学物質の指定や講習の内容は改正されるので、受講前にe-Gov法令検索の最新の条文と登録教習機関の案内で確認してください。

参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/e-Gov法令検索「特定化学物質障害予防規則」/厚生労働省法令等データベース「化学物質関係作業主任者技能講習規程」(平成6年労働省告示第65号)/厚生労働省法令等データベース「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の修了試験の採点基準」(基発0908第1号)/厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案等の概要(金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習関係)」(PDF)/千葉労働局「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習について」

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