📅 この記事のデータについて
制度の根拠は貨物自動車運送事業法・貨物自動車運送事業輸送安全規則・道路運送法・旅客自動車運送事業運輸規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
試験の日程・手数料・受験資格・出題分野・合格基準・合格率は、指定試験機関の公益財団法人運行管理者試験センターの公開ページから取りました。
令和8年度第1回試験の日程と結果は、同センターが公開しているデータで確認しました(2026年11月5日に確認)。
講習の時間は国土交通省の資料、講習の申込み方法は自動車事故対策機構(ナスバ)のページで確認しました。
試験問題は著作権で保護されているため、問題文は載せていません。
広告は置いていません。

運送会社で「運行管理者の試験を受けてほしい」と言われた。
誰でも受けられる?
いつ、どんな試験で、合格率はどれくらい?
合格したら何をすればいい?

運行管理者試験は、貨物自動車運送事業法と道路運送法に基づいて国土交通大臣が行う試験で、公益財団法人運行管理者試験センターが実施しています。
トラック向けの「貨物」とバス・タクシー向けの「旅客」の2種類があり、受験には運行管理の実務経験1年以上か基礎講習の修了が必要です。
試験はパソコンで受けるCBT方式で、90分・30問、年2回(8月頃と3月頃)行われます。
令和8年度第1回の合格率は貨物41.1%・旅客42.7%でした。
合格しても資格者証は自動では届かず、3か月以内に運輸支局等へ交付申請をしないと合格が無効になります。
この記事では、条文と試験センターの資料だけで、受験資格・日程・出題分野・合格基準・合格後の手続き・選任のルールを順に整理します。
🎯 この記事の結論
運行管理者試験には貨物と旅客の2種類があり、合格すると運行管理者資格者証の交付を受けられます(貨物自動車運送事業法17条・道路運送法23条の2)。
受験資格は、事業用自動車の運行管理に関する実務経験1年以上、または国土交通大臣認定の基礎講習(16時間)の修了です(輸送安全規則31条・旅客運輸規則48条の12)。
年齢・学歴の条件はありません。
試験はCBT方式で90分・30問、合格基準は総得点60%(18問)以上かつ分野(1)〜(4)で各1問以上・分野(5)で2問以上の正解です。
令和8年度第1回(令和8年8月8日〜9月6日)の合格率は貨物41.1%・旅客42.7%でした(受験者29,323人・7,128人)。
受験手数料は6,000円(非課税)で、ほかにシステム利用料660円がかかります。
試験は年2回で、第1回は6月中旬〜7月中旬に申請して8月〜9月に受験、第2回は12月上旬〜1月中旬に申請して2月〜3月頃に受験します。
合格後は合格の日から3か月以内に運輸支局等へ資格者証の交付申請をしないと合格が無効になります(輸送安全規則25条3項)。
試験を受けずに、運行管理の実務経験5年以上と認定講習5回以上の受講で資格者証を受ける方法もあります(輸送安全規則24条)。
事業者は営業所ごとに車両数に応じた人数の運行管理者を選任する義務があり、怠ると貨物は150万円以下、旅客は100万円以下の罰金です(貨物法74条・道路運送法98条)。
📋 この記事でわかること
- 運行管理者とは(選任義務・資格者証・業務・罰則)
- 資格者証を取る2つのルート(試験合格/実務経験5年+講習5回)
- 受験資格(実務経験1年以上または基礎講習16時間)と基礎講習の受け方
- 試験の内容(CBT・90分・30問の出題分野と合格基準)
- 日程と申請の流れ(令和8年度第1回の実際の日程・手数料・必要書類)
- 合格率(令和8年度第1回)と合格後の手続き、選任後の一般講習

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と試験センター・国土交通省の公開資料から確認して出典を書いています。
運行管理者試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🚛 運行管理者とは|貨物自動車運送事業法16条・道路運送法23条
運行管理者は、トラック・バス・タクシーなどの事業用自動車の運行の安全を確保する業務を行うために、事業者が営業所ごとに選任する責任者です。
一般貨物自動車運送事業者は、事業の許可を受けた後速やかに、運行管理者資格者証の交付を受けている人の中から運行管理者を選任しなければなりません(貨物自動車運送事業法16条1項)。
旅客(バス・タクシー)についても、道路運送法23条1項が同じ趣旨の選任義務を定めています。
選任したときと解任したときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出ます(貨物法16条3項・道路運送法23条3項)。
届出書には運行管理者の氏名・生年月日、資格者証の番号と交付年月日、営業所の名称・所在地、兼職の有無などを書きます(輸送安全規則19条)。
運行管理者の業務は輸送安全規則20条に17項目で定められています。
主なものは、選任された運転者以外を乗務させないこと、勤務時間の範囲内で乗務割を作成すること、休憩・睡眠施設の管理です。
ほかに、点呼を行って記録を保存すること、運行記録計の管理、運行指示書の作成、運転者等台帳の作成があります。
運転者への指導監督と適性診断の受診、補助者の指導監督も運行管理者の業務です。
運行管理者は事業者に対して安全確保に必要な助言ができ、事業者はその助言を尊重し、運転者などの従業員は運行管理者の指導に従わなければなりません(貨物法20条)。
事業者は、運行管理者の職務と権限を定めた運行管理規程を作り、業務を適確に処理できるように指導監督する義務も負います(輸送安全規則21条・22条)。
旅客の運行管理者の業務は旅客自動車運送事業運輸規則48条に、車掌の乗務や交替運転者の配置など旅客特有の項目を含めて定められています。
運行管理者を選任しないと、事業者は貨物では150万円以下の罰金(貨物法74条1号)、旅客では100万円以下の罰金(道路運送法98条)の対象です。
運行管理者自身も誠実に業務を行う義務があり、法令や処分に違反すると国土交通大臣から資格者証の返納を命じられることがあります(貨物法18条・20条、道路運送法23条の3)。
返納を命じられた日から5年を経過しない人や、法令違反で罰金以上の刑に処せられて5年を経過しない人には、資格者証が交付されないことがあります(貨物法17条2項)。
📜 資格者証を取る2つのルート|試験合格か、実務経験5年+講習5回
運行管理者資格者証は、次のどちらかに該当する人に国土交通大臣(地方運輸局長に委任)が交付します(貨物法17条1項・道路運送法23条の2第1項)。
1つ目は、運行管理者試験に合格した人です。
2つ目は、事業用自動車の運行の安全確保に関する業務について、省令で定める一定の実務経験その他の要件を備える人です。
貨物では、一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の運行管理に関して5年以上の実務経験があり、その間に国土交通大臣認定の講習を5回以上受講した人が該当します(輸送安全規則24条)。
旅客も同じく5年以上の実務経験と講習5回以上ですが、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)は対象外です(旅客運輸規則48条の5、試験センター「運行管理者とは」)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
資格者証には貨物と旅客の区別があり、旅客はさらに一般乗合・一般乗用・特定の種類に分かれます(旅客運輸規則47条の9の表)。
貨物の営業所で選任できるのは貨物の資格者証、バス・タクシーの営業所で選任できるのは旅客の資格者証です。
試験も講習も、受けたい資格者証の種類に合わせて貨物か旅客かを選ぶ必要があります。
✅ 受験資格|実務経験1年以上、または基礎講習16時間の修了
運行管理者試験は、試験日の前日において、事業用自動車の運行の管理に関して1年以上の実務経験がある人でなければ受けられません(輸送安全規則31条1項・旅客運輸規則48条の12第1項)。
対象となるのは、貨物軽自動車運送事業を除く自動車運送事業の事業用自動車(緑ナンバー)と、特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理です。
実務経験で申請するときは、実務経験承認者のメールアドレスを登録し、承認者からのメールによる承認が必要です(試験センター「受験資格」)。
この実務経験は、国土交通大臣が認定する講習(基礎講習)を修了することで代えられます(輸送安全規則31条2項)。
試験センターの案内では、平成7年4月1日以降に貨物・旅客の試験の種類に応じた基礎講習を修了した人、または指定の期日までに修了予定の人が対象です。
講習の種類(貨物・旅客)と受ける試験の種類は同じでなければなりません。
年齢・学歴・運転免許の有無は受験資格の条件になっていません。
基礎講習は、国土交通省の認定基準で16時間と定められています(国土交通省「指導講習の認定基準の概要」)。
項目は、自動車運送事業に関する法令・道路交通に関する法令・運行管理の業務・事故防止・運転者の指導監督・修了試問です。
認定を受けた講習実施機関は自動車事故対策機構(ナスバ)のほか民間の機関もあり、ナスバでは会場での受講とeラーニング(eナスバ)の両方を案内しています。
eラーニングでは本人認証とAIによる顔認証があり、申込期間は開催月ごとに区切られています(ナスバ「講習の申し込み方法」)。
受講料は実施機関ごとに定められているため、申込先の案内で確認してください。
基礎講習修了予定で申請する人は、指定の期日(令和8年度第1回は7月29日)までに修了証等をアップロードしないと受験できません。
📝 試験の内容|CBT方式・90分・30問の出題分野と合格基準
試験は筆記またはパソコンなどの機器を使う方法で行うと定められ(輸送安全規則29条)、現在は全国の会場でパソコンを使うCBT方式です。
試験時間は90分、問題数は30問です。
出題分野は法令で、貨物は貨物自動車運送事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法とこれらに基づく命令の専門的知識、ならびに運行管理者の業務に必要な実務上の知識及び能力です(同条)。
旅客は貨物自動車運送事業法の代わりに道路運送法が出題されます(旅客運輸規則48条の10)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 出題分野 | 貨物試験 | 旅客試験 |
|---|---|---|
| (1) 事業法関係 | 貨物自動車運送事業法関係 8問 | 道路運送法関係 8問 |
| (2) 道路運送車両法関係 | 4問 | 4問 |
| (3) 道路交通法関係 | 5問 | 5問 |
| (4) 労働基準法関係 | 6問 | 6問 |
| (5) その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力 | 7問 | 7問 |
| 合計 | 30問 | 30問 |
合格基準は貨物・旅客共通で、2つの条件を両方満たす必要があります。
1つ目は、原則として総得点が満点の60%(30問中18問)以上であることです。
2つ目は、分野(1)〜(4)でそれぞれ正解が1問以上、分野(5)で正解が2問以上あることです。
18問正解しても、1つの分野が0問だと不合格になる仕組みです。
法令の改正があった場合、原則として施行後6か月間は改正前後で答えが変わる問題は出題されません(試験センター「出題分野及び合格基準」)。
試験センターは過去の出題例(令和5年度・令和6年度)を公開していますが、問題は著作権で保護されているのでこの記事には載せていません。
📅 日程と申請の流れ|令和8年度第1回の実際の日程と手数料
運行管理者試験は年2回、8月頃と3月頃にそれぞれ1か月程度の期間で実施されます(試験センター トップページ)。
法令上は毎年少なくとも1回行うと定められ、期日・場所などは指定試験機関が公示します(輸送安全規則30条)。
令和8年度第1回は、申請受付が令和8年6月15日〜7月15日、会場予約の締切が8月7日、試験期間が8月8日〜9月6日、結果発表が9月24日でした。
令和7年度第2回は申請が令和7年12月8日〜令和8年1月14日で、結果発表は令和8年4月1日でした(試験センター お知らせ)。
第2回の詳細は11月頃に公表される予定なので、受験を考えている人は試験センターのトップページを確認してください。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 内容(令和8年度第1回・試験センター公表値) |
|---|---|
| 申請方法 | オンラインのみ(書面での申請は不可)。新規受験は審査に1週間〜10日 |
| 必要書類 | 申請用メールアドレス、本人確認書類(運転免許証・住民票・マイナンバーカードのいずれか)、6か月以内の顔写真データ。実務経験は承認者のメール承認、基礎講習は修了証等の登録 |
| 受験手数料 | 6,000円(非課税) |
| システム利用料 | 660円(税込) |
| 試験結果レポート | 140円(税込・希望者のみ。分野ごとの得点が分かる) |
| 支払方法 | クレジットカード・コンビニ・ペイジー(会場予約後に支払い)。納付後の返還・次回への充当なし |
| 試験時間・形式 | 90分・30問・CBT(会場のパソコンで受験) |
| 試験地 | 札幌から沖縄まで全国の試験地から選ぶ(一部定員あり) |
| 結果 | 試験後おおむね1か月で発表。センターHPに受験番号を掲示し、試験結果通知書を郵送 |
申請から受験までは、受験申請サイトで情報を入力して書類をアップロードし、書類審査の完了メールを待ちます。
審査が終わったらCBT試験専用サイトで会場と日時を予約して支払い、受験確認書メールを受け取ります。
期日までに会場予約と支払いをしないと申請は無効になります。
試験当日は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)を受付締切時間までに提示しないと受験できません。
令和4年度以降に同じ種類の試験を受験または欠席した人で氏名に変更がない人は、再受験申請の区分で申請できます。
再受験申請では本人確認書類の提出が省略され、事務手数料200円(税込)がかかります(試験センター「再受験概要」)。
📊 合格率|令和8年度第1回は貨物41.1%・旅客42.7%
試験センターが公表した令和8年度第1回運行管理者試験の実施状況は次のとおりです。
| 試験の種類 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 貨物 | 29,323人 | 12,061人 | 41.1% |
| 旅客 | 7,128人 | 3,047人 | 42.7% |
合格率は4割前後で、合格基準が「18問以上かつ分野ごとの最低正解数」と明確なので、法令の条文と実務の計算問題を分野ごとに落とさず準備する試験です。
合格率は回ごとに変わるので、過去の回との比較は試験センターの結果発表ページで確認してください。
出題分野(5)の実務問題は7問中2問以上の正解が必要なため、運行計画の時間計算や拘束時間などの演習が欠かせません。
📨 合格後の手続き|3か月以内に運輸支局等へ資格者証の交付申請
合格しても、資格者証は自動では交付されません。
試験に合格した人は、合格の日から3か月以内に運行管理者資格者証交付申請書を提出しなければなりません(輸送安全規則25条3項・旅客運輸規則48条の6第3項)。
申請書には住民票の写しかマイナンバーカードの写しなど氏名と生年月日を証明する書類を添え、運輸支局等に提出します。
試験センターも、結果発表日から3か月以内に申請しないと合格は無効になると案内しています。
申請書類は試験結果通知書に同封され、センターの有料の申請支援サービスもあります(試験センター「結果発表」)。
資格者証は、氏名が変わったときは訂正または再交付を受け、汚損・紛失したときは住所地を管轄する地方運輸局長に再交付を申請します(輸送安全規則26条・27条)。
紛失して再交付を受けた後に見つかったときは、見つかった資格者証を返納します(同28条)。
資格者証に有効期限や更新の制度はありませんが、選任後は定期的な講習の受講が事業者に義務づけられています。
📚 選任後の講習と、営業所ごとに必要な人数
事業者は、次の運行管理者に国土交通大臣認定の講習を受けさせなければなりません(輸送安全規則23条・旅客運輸規則48条の4)。
対象は、新たに選任した人、死者・重傷者が出た事故や処分の原因となった違反があった営業所で選任している人、最後に講習を受けた年度の翌年度末を過ぎた人です。
国土交通省の認定基準では、一般講習は5時間、事故や処分があった営業所向けの特別講習は13時間です。
実務上は、新任の運行管理者が基礎講習または一般講習を受け、その後は2年度ごとに一般講習を受ける運用になります。
| 事業の種別 | 選任が必要な営業所 | 必要な人数(輸送安全規則18条・旅客運輸規則47条の9) |
|---|---|---|
| 貨物(トラック) | 運行を管理する営業所ごと(被けん引車を除く) | 車両数÷30(切り捨て)+1人。5両未満で地方運輸局長が認めた営業所は不要 |
| 一般乗合(路線バス) | 乗車定員11人以上の車両を管理する営業所、10人以下の車両5両以上の営業所 | 車両数÷40(切り捨て)+1人 |
| 一般貸切(貸切バス) | すべての営業所 | 19両以下は2人(4両以下で認められれば1人)、20〜99両は÷20+1人、100両以上は(車両数−100)÷30+6人 |
| 一般乗用(タクシー) | 車両5両以上の営業所 | 車両数÷40(切り捨て)+1人 |
| 特定旅客 | 乗合と同じ基準 | 車両数÷40(切り捨て)+1人 |
1つの営業所に複数の運行管理者を選任するときは、業務を統括する統括運行管理者を選任します(輸送安全規則18条2項・旅客運輸規則47条の9第2項)。
資格者証を持つ人や認定講習の修了者の中から、運行管理者の業務を補助する補助者を選任することもできます(同18条3項)。
補助者は点呼などの一部を担えますが、運行管理者の選任人数には数えられません。
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❓ よくある質問
Q. 運行管理者試験は誰でも受けられますか?
受けられません。
試験日の前日までに事業用自動車の運行管理に関する実務経験が1年以上あるか、国土交通大臣認定の基礎講習(16時間)を修了していることが必要です(輸送安全規則31条)。
年齢・学歴の条件はありません。
Q. 貨物と旅客はどう違いますか?両方受けられますか?
貨物はトラック、旅客はバス・タクシーの営業所で選任できる資格者証に対応します。
出題分野は(1)が貨物自動車運送事業法か道路運送法かで異なり、他の分野と合格基準は同じです。
受験資格を満たせばそれぞれ別に受験できますが、基礎講習は試験の種類に合わせて受ける必要があります。
Q. 試験はいつありますか?
年2回で、第1回は8月頃、第2回は3月頃にそれぞれ約1か月の期間で行われます。
令和8年度第1回は8月8日〜9月6日で、申請は6月15日〜7月15日でした。
第2回の詳細は11月頃に試験センターのホームページで公表されます。
Q. 費用はいくらかかりますか?
受験手数料6,000円(非課税)とシステム利用料660円(税込)で、希望者は試験結果レポート140円を追加できます。
基礎講習を受ける場合の受講料は実施機関ごとに決まっています。
Q. 合格率はどれくらいですか?
令和8年度第1回は貨物41.1%(受験29,323人・合格12,061人)、旅客42.7%(受験7,128人・合格3,047人)でした。
合格基準は総得点60%以上かつ分野ごとの最低正解数で、回ごとに変動します。
Q. 合格したら資格者証は自動で届きますか?
届きません。
合格の日から3か月以内に、住民票の写しなどを添えて運輸支局等へ運行管理者資格者証交付申請書を提出します(輸送安全規則25条3項)。
期限を過ぎると合格は無効になります。
Q. 試験を受けずに運行管理者になる方法はありますか?
あります。
事業用自動車の運行管理に関する実務経験が5年以上あり、その間に認定講習を5回以上受講した人は、試験なしで資格者証の交付を申請できます(輸送安全規則24条・旅客運輸規則48条の5)。
ただし貸切バス(一般貸切旅客自動車運送事業)はこの方法の対象外です。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 運行管理者試験は貨物・旅客の2種類。受験資格は実務経験1年以上または基礎講習16時間の修了(輸送安全規則31条)
- CBT方式90分・30問。合格基準は総得点60%(18問)以上+分野(1)〜(4)各1問以上・分野(5)2問以上
- 令和8年度第1回の合格率は貨物41.1%・旅客42.7%。手数料6,000円+システム利用料660円
- 年2回(8月頃・3月頃)。第1回は6〜7月申請、第2回は12〜1月申請。詳細は試験センターのトップページで公表
- 合格後は3か月以内に運輸支局等へ資格者証の交付申請。過ぎると合格は無効(輸送安全規則25条3項)
- 事業者は営業所ごとに車両数に応じた人数を選任(貨物÷30+1)。怠ると貨物150万円以下・旅客100万円以下の罰金
試験日程・手数料・申請方法は回ごとに公表されるので、申請前に試験センターの最新の受験概要で確認してください。
参考:e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」/e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業輸送安全規則」/e-Gov法令検索「道路運送法」/e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」/公益財団法人運行管理者試験センター「CBT試験新規受験申請の概要」/同「運行管理者とは」/同「結果発表」/同「よくある質問」/同 トップページ(試験日程)/国土交通省「運行管理に関する講習の実施(指導講習の認定基準の概要)」(PDF)/独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)「講習の申し込み方法」


