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消防士の年収はいくら?総務省の統計で見る平均約681万円と勤め先・手当の違い、初任給・採用試験の年齢

消防職の年収の目安:全体約681万円、都道府県(東京都)約816万円、指定都市約713万円、市約665万円、一部事務組合等約636万円、町村約613万円 資格で転職
消防士の年収が気になる人

消防士の年収って、実際どれくらいなんだろう。

夜勤があると手当が多いと聞くけれど、市役所の職員と比べてどうなのか、どこで働くかで違うのかも知りたい。

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消防士は市町村などの職員で、総務省が毎年公表している地方公務員の給与の統計に「消防職」という区分があります。

この記事では、総務省の統計と、東京消防庁などの公式の採用案内だけを使って整理します。

🎯 この記事の結論

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査で、消防職の年収の目安は約681万円です(平均38.9歳)。

勤め先の区分で見ると、東京都が約816万円で最も高く、町村は約613万円です。

消防職は給料そのものは一般行政職より少し低いものの、夜勤・休日・時間外の手当で月給が上回ります。

東京消防庁の採用時の給与は、Ⅰ類で約32万1,900円です。

📋 この記事でわかること

  • 消防士の年収の目安と、計算のしかた
  • 一般行政職・警察職とのちがい
  • 夜勤・休日・時間外など手当の中身
  • 東京都・指定都市・市・町村など勤め先による違い
  • 初任給・退職手当
  • 採用試験の年齢上限と試験対策の進め方
消防士の年収が気になる人

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行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

消防の仕事の経験はないので、体験談ではなく、国の統計や公式の採用案内を正確に読み解くことに徹します。

🚒 消防士の年収|総務省の統計では約681万円

消防士は、市町村や、複数の市町村が共同で設けた消防の組織(一部事務組合など)の職員です。

消防組織法では、市町村がその区域の消防に責任を持ち、消防本部・消防署・消防団を設けるとされています。

そのため、消防士の給与は、総務省の「地方公務員給与実態調査」の「消防職」で確認できます。

項目 消防職(全国)
職員数 16万5,253人
平均年齢 38.9歳
平均給料月額 32万449円
平均諸手当月額 10万5,825円
平均給与月額(給料+諸手当) 42万6,274円
期末手当・勤勉手当(年額) 169万7,349円
年収の目安 約681万円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」(令和7年4月1日現在。第5表「職種別職員の平均給与額」、調査結果の概要 表-14)。年収の目安は当サイトが「平均給与月額×12+期末・勤勉手当の年額」で計算した値です。

消防職の平均給与月額は約42.6万円で、期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)は年に約170万円です。

これを合わせると、年収の目安は約681万円になります。

平均年齢は38.9歳で、一般行政職(42.0歳)より3歳ほど若い職種です。

年収の目安はこう計算しています

この統計には「年収」という項目はありません。

そこで、毎月の給与と、年間の期末手当・勤勉手当から計算しています。

統計の項目 意味
平均給料月額 給料表で決まる基本の給与(いわゆる基本給)
平均諸手当月額 扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当・夜間勤務手当などの合計
平均給与月額 給料と諸手当を合わせた、毎月の給与
期末手当・勤勉手当 年に2回支給される手当の1年分(支給を受けた職員1人当たりの年額)

42万6,274円×12か月で511万5,288円です。

これに期末・勤勉手当169万7,349円を足すと、681万2,637円になります。

📝 補足

税金や社会保険料などを引く前の「額面」の金額で、手取りはこれより少なくなります。

月の給与は令和7年4月分の金額で、時間外勤務手当などは月によって変わります。

寒冷地手当など、一部の地域だけで支給される手当は含めていません。

📊 一般行政職・警察職とくらべる

同じ統計の、ほかの職種と並べてみます。

職種 平均年齢 平均給与月額 期末・勤勉手当(年額) 年収の目安
全職種の平均 ― 42万8,589円 174万7,390円 約689万円
一般行政職 42.0歳 41万3,968円 170万2,670円 約667万円
消防職 38.9歳 42万6,274円 169万7,349円 約681万円
警察職 39.4歳 49万4,513円 185万5,952円 約779万円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」(第5表・表-14・図-6)。年収の目安は当サイト計算。全職種の平均年齢は職種の構成が異なるため省略しています。

消防職の年収の目安は、一般行政職より約14万円高く、警察職より約98万円低い計算です。

ただし、平均年齢が違うので、単純に「どの職種が得か」を比べることはできません。

消防職は一般行政職より平均年齢が3歳ほど若いのに年収の目安が高い、という点は読み取れます。

公務員全体の年収については、公務員の年収の記事でも取り上げています。

月の給与の内訳:一般行政職は給料約32.7万円・手当約8.7万円、消防職は給料約32.0万円・手当約10.6万円、警察職は給料約34.6万円・手当約14.9万円

給料は一般行政職より低く、手当で上回る

月の給与を「給料」と「手当」に分けると、消防職の特徴がはっきりします。

消防職の平均給料月額は32万449円で、一般行政職の32万6,911円より少し低くなっています。

一方で、諸手当は消防職が10万5,825円で、一般行政職(8万7,057円)より約1.9万円多いです。

給与月額に占める手当の割合は、消防職が24.8%、一般行政職が21.0%、警察職が30.0%です。

消防士の年収が気になる人

平均年齢が若いのに年収が高いのは、手当が多いから?

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そう読み取れます。

総務省の調査結果の概要でも、消防職と警察職は職務の特殊性から、特殊勤務手当や時間外勤務手当、夜間勤務手当などを受け取る職員の割合が他の職種より高いと説明されています。

🌙 手当の中身|夜勤・休日・時間外

消防職の諸手当10万5,825円の内訳を、主なものだけ取り出すと次のとおりです。

手当 消防職(月額) 一般行政職(月額) 消防職で受け取っている人の割合
時間外勤務手当 2万3,824円 3万2,861円 77.4%
夜間勤務手当 5,289円 40円 67.8%
休日勤務手当 1万2,834円 284円 48.2%
特殊勤務手当 6,397円 392円 75.2%
地域手当 2万3,592円 2万315円 68.6%
扶養手当 1万4,379円 8,161円 60.8%
管理職手当 5,624円 9,696円 10.3%

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」(第5表、表-15)。月額は全職員1人当たりの平均(受け取っていない人も含めて割った額)、割合はその手当を受け取っている職員の割合です。

手当を受け取っている職員の割合:消防職は夜間勤務手当67.8%・休日勤務手当48.2%・特殊勤務手当75.2%で、一般行政職より大幅に高い

夜間勤務手当は、消防職の67.8%が受け取っていて、一般行政職(0.4%)との差がとても大きい手当です。

休日勤務手当も、消防職は48.2%が受け取っています。

消防署の災害対応は24時間続くため、夜間や休日にも勤務する人が多いことの表れといえます。

一方で、時間外勤務手当の月額は、消防職(2万3,824円)より一般行政職(3万2,861円)の方が多くなっています。

交替制勤務と毎日勤務

東京消防庁の採用サイトでは、消防官の働き方として「交替制勤務」と「毎日勤務」の2種類が紹介されています。

働き方 東京消防庁の説明
交替制勤務 消防署で災害対応にあたる消防官の働き方。勤務時間は8時30分〜翌日8時40分で、月10日程度の勤務
毎日勤務 火災予防・防災訓練・広報など、災害対応以外の業務を行う職員の働き方。8時30分〜17時15分(土日祝休みの週休2日制)

出典:東京消防庁採用情報サイト「働き方」。勤務の形は消防本部ごとに異なります。

同じサイトでは、職員一人当たりの1か月の平均超過勤務時間は14.9時間(2024年度)とされています。

交替制勤務の場合、1回の勤務が翌朝までの長いものになるため、夜間勤務手当や休日勤務手当が月の給与に加わりやすくなります。

どの勤務の形になるか、毎年希望を出せるかどうかは、消防本部によって違います。

🏢 勤め先の区分で見る|東京都は約816万円

消防職の給与は、どの自治体の職員かによって違います。

同じ統計で、勤め先の区分ごとに年収の目安を計算すると次のとおりです。

消防職の年収の目安:全体約681万円、都道府県(東京都)約816万円、指定都市約713万円、市約665万円、一部事務組合等約636万円、町村約613万円
勤め先の区分 職員数 平均給与月額 期末・勤勉手当(年額) 年収の目安
都道府県 1万9,274人 51万2,812円 201万400円 約816万円
指定都市 2万9,442人 44万7,108円 176万7,516円 約713万円
市 6万1,385人 41万5,128円 166万9,515円 約665万円
一部事務組合等 5万2,796人 39万7,937円 158万7,288円 約636万円
町村 2,356人 38万3,509円 152万8,186円 約613万円
(全体) 16万5,253人 42万6,274円 169万7,349円 約681万円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」(第5表「団体区分別」)。年収の目安は当サイト計算。

消防は市町村の仕事ですが、東京23区(特別区)の区域の消防は、消防組織法により東京都知事が管理するとされています。

この区域を受け持つのが東京消防庁です。

統計の「都道府県」の消防職は約1.9万人で、その多くは東京消防庁の職員と考えられます。

都道府県の年収の目安は約816万円で、町村(約613万円)との差は約200万円です。

都道府県の消防職は、月の諸手当が18万4,212円と多く、地域手当(6万8,800円)や休日勤務手当(2万5,463円)、時間外勤務手当(4万3,955円)が大きく上乗せされています。

一部事務組合等は、複数の市町村が共同で消防本部を置く形で、消防職全体の約3割(31.9%)がここで働いています。

差は「給料」より「手当」から生まれている

勤め先の区分ごとに、月の給与のうち主な部分を並べると次のとおりです。

区分 給料 地域手当 時間外勤務手当 夜間勤務手当 休日勤務手当
都道府県 32万8,600円 6万8,800円 4万3,955円 5,996円 2万5,463円
指定都市 32万729円 3万6,562円 2万8,811円 5,717円 1万1,093円
市 32万1,341円 1万6,694円 2万692円 5,284円 1万1,486円
一部事務組合等 31万7,032円 8,460円 1万7,646円 4,823円 1万941円
町村 30万3,635円 1万510円 1万6,862円 4,734円 8,820円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表 職種別職員の平均給与額(団体区分別)。いずれも全職員1人当たりの月額(4月分)。

給料は、どの区分も月30万〜33万円ほどで、大きな差はありません。

差が大きいのは地域手当で、都道府県(6万8,800円)と一部事務組合等(8,460円)では月に6万円以上違います。

時間外勤務手当や休日勤務手当も、都道府県や指定都市の方が多くなっています。

都市部の大きな消防本部ほど、手当の分だけ年収が高くなりやすいといえます。

⚠️ 勤め先別の数字を見るときの注意

  • 平均年齢は区分ごとに違うが、この表では区分別の平均年齢が公表されていないため比べていない
  • 地域手当は、物価や民間の賃金が高い地域ほど多くなる仕組みで、都市部の数字が高くなりやすい
  • 同じ区分の中でも、自治体によって給与は異なる

👥 消防職の人数と年齢構成

令和7年4月1日現在、消防職は全国に16万5,253人で、地方公務員全体の5.9%にあたります。

前の年より907人(0.6%)増えていて、職員数が増えた職種の中では一般行政職、臨時職員に次いで3番目に多い増え方でした。

年齢構成を見ると、消防職では36〜39歳の層が最も多く、職員全体の11.9%を占めています。

一般行政職では52〜55歳の層が最も多いのと比べると、消防職は若い年代の厚い職種です。

平均年齢が38.9歳と低いことも、この年齢構成の表れです。

平均年齢が低い職種は、平均の年収も低めに出やすいことを頭に入れて、ほかの職種と比べましょう。

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」(表-2・職種別、年齢別職員構成)。

🔰 消防士の初任給|東京消防庁はⅠ類で約32.2万円

初任給は、採用される消防本部と、試験の区分(大学卒業程度・高校卒業程度など)で決まります。

東京消防庁の採用サイトでは、消防官の採用時の給与が次のように示されています。

東京消防庁の試験区分 給与(採用時)
消防官 専門系 約32万6,100円
消防官 Ⅰ類 約32万1,900円
消防官 Ⅲ類 約27万9,400円

出典:東京消防庁採用情報サイト「福利厚生」給与昇任制度(2026年10月5日確認)。

全国の平均については、総務省の同じ調査に、高校卒の消防士の「初任給基準額」(給料のみ)が団体区分ごとに載っています。

団体区分 消防士(高校卒・試験採用)の初任給基準額
指定都市 19万9,507円
市 20万1,136円
町村 19万8,780円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」表-17。初任給基準額は各団体区分の平均で、地域手当などの手当は含みません。

東京消防庁の金額と総務省の初任給基準額は、手当を含むかどうかなど集計のしかたが違うため、そのまま比べることはできません。

志望する消防本部の初任給は、その本部の採用案内で確認するのが確実です。

💰 退職手当(退職金)の目安

退職手当についても、同じ調査で平均額が公表されています。

ただし、退職手当の集計では「一般職員」「教育公務員」「警察官」の3つの区分しかなく、消防職員は「一般職員」に含まれています。

区分(全地方公共団体) 1人当たりの平均退職手当額
退職手当を支給された人の平均(一般職員) 1,153万1,000円
一般職員のうち、勤続25年以上の定年退職者(60〜61歳) 2,139万4,000円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」(調査結果の概要「退職手当額」、令和6年度中の退職者)。

勤続25年以上で定年退職した一般職員の平均は、約2,139万円です。

「平均」には自己都合で早く辞めた人なども含まれるため、勤続年数で金額は大きく変わります。

消防職員だけの退職手当の平均は、この統計からは分かりません。

🧑‍🚒 消防士になるには|採用試験と年齢上限

消防士になるには、志望する消防本部(市町村・一部事務組合・東京消防庁など)の採用試験に合格する必要があります。

試験は消防本部ごとに行われるため、試験の日程や年齢の上限、試験の内容は本部によって違います。

例として、東京消防庁の消防官の試験区分と年齢の上限は次のとおりです。

東京消防庁の試験区分 年齢の上限など
消防官 専門系 試験日の翌年度4月1日現在で35歳まで(大学卒業などの要件あり)
消防官 Ⅰ類 試験日の翌年度4月1日現在で35歳まで。大学を卒業していなくても年齢を満たせば受験できる
消防官 Ⅲ類 試験日の翌年度4月1日現在で21歳まで

出典:東京消防庁採用情報サイト「多様な試験制度」採用試験に関するよくある質問(2026年10月5日確認)。

東京消防庁の消防官Ⅰ類には、教養試験を受ける方式と、適性検査(SPI3-U・テストセンター方式)を受ける方式があります。

また、保有している資格や、スポーツ・音楽の経歴に応じて評定を行う「資格・経歴評定」という仕組みもあります。

年齢の上限は消防本部ごとに異なるため、30代で受験を考えている人は、志望先の採用案内を早めに確認しましょう。

消防士の仕事の範囲

消防士の仕事は、火事の現場で消火にあたることだけではありません。

東京消防庁の採用サイトでは、仕事を次の分野に分けて紹介しています。

分野 内容の例
災害対応 消火・救急・救助から震災まで、あらゆる災害への対応
火災予防 大規模・複雑化する建物の安全を確保し、火災を未然に防ぐ業務
震災・防災対策 自助・共助・公助の連携による地域の防災力の向上
広報広聴活動 災害や防火防災に関する情報の提供
安全対策 職員の安全を最優先とする文化づくりなど
教育研修 キャリアプランに応じた職員の教育研修

出典:東京消防庁採用情報サイト「仕事を知る(業務紹介)」の説明を要約。

同じ消防士でも、交替制勤務で現場に出るか、毎日勤務で予防や事務を担うかで、手当の受け取り方は変わります。

年収だけでなく、どんな仕事をしたいかも考えて志望先を選びましょう。

市役所などの行政職と併願する人や、国家公務員も視野に入れる人は、公務員試験の日程2027の記事で国家公務員試験の日程を確認できます。

📚 消防士の採用試験の対策

消防士の採用試験は、一般に、筆記試験・論作文・体力の検査・面接などを組み合わせて行われます。

どの科目があるか、配点はどうかは消防本部や試験区分で違うため、まず志望先の試験案内を手に入れることが出発点です。

対策すること 進め方の例
筆記試験(教養試験など) 文章理解・判断推理・数的処理などの知能分野と、社会・時事などの知識分野。過去問で出題の形に慣れる
適性検査(SPIなど) 試験の方式によっては、教養試験の代わりに適性検査を受ける。方式を選べる場合は自分に合う方を選ぶ
論作文 課題に対して、時間内に自分の考えをまとめる練習をする
体力の検査 志望先が公表している種目を確認し、早めに練習を始める
面接 志望動機や、消防の仕事への理解を言葉にしておく

独学でも対策はできますが、筆記試験の範囲が広いため、何から手をつけるか迷う人もいます。

公務員試験の通信講座には、警察官・消防官などの「公安系」向けのコースを用意しているところがあります。

コースの内容や料金は講座ごとに違うので、資料を取り寄せて比べると選びやすくなります。

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📈 消防士が年収を上げるには|昇任のしくみ

公務員の給与は、給料表の「級」と「号給」で決まり、昇任すると級が上がります。

東京消防庁では、昇任は公正な競争試験や選考で決まるとされ、消防官の階級と昇任に必要な実績が次のように示されています。

階級(東京消防庁) 昇任のための実績など
消防士 入庁と同時に消防士になる
消防士長 ―
消防司令補 消防士長として1年以上の勤務実績
消防司令 消防司令補として4年以上の勤務実績
消防司令長 消防司令として6年以上の勤務実績
消防監 消防司令長として5年以上の勤務実績

出典:東京消防庁採用情報サイト「福利厚生」給与昇任制度(消防官Ⅰ類の場合)。

統計から読み取れる年収の違いは、主に「勤め先の区分(地域手当など)」と「勤務の形(夜間・休日の手当)」です。

一方で、手当は勤務の形で変わるため、年収を上げることだけを目的に勤務を選べるわけではありません。

長い目で見れば、昇任によって給料そのものを上げていくことが、年収を上げるいちばんの方法です。

⚠️ 統計を読むときの注意点

注意点 内容
① 4月分の給与 月の給与は令和7年4月分で、時間外勤務手当などは月によって変わる
② 平均値 管理職や勤続の長い人も含めた平均で、若手の給与ではない
③ 退職手当の区分 退職手当の集計では、消防職員は「一般職員」にまとめられていて、消防だけの平均は分からない
④ 年収は当サイトの計算 統計に「年収」の項目はなく、月額×12+期末・勤勉手当で計算した目安

ネットで見かける「消防士の平均年収」は、計算に使った統計の年度や、ボーナスの入れ方によって数字が違います。

数字を見るときは、どの調査の、いつの、どんな計算の数字なのかを確かめることが大切です。

警察官の年収は、警察官の年収の記事で同じ統計を使って詳しく解説しています。

❓ 消防士の年収についてよくある質問

Q. 消防士の平均年収はいくらですか?

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査をもとにした年収の目安は約681万円です。

平均給与月額42万6,274円の12か月分と、期末・勤勉手当169万7,349円を合わせて計算しています。

Q. 消防士の平均年齢は何歳ですか?

同じ調査で、消防職の平均年齢は38.9歳です。

一般行政職の42.0歳より若くなっています。

Q. 消防士は市役所の職員より給料が高いのですか?

給料そのものは、消防職の方が一般行政職より少し低くなっています。

夜間勤務手当や休日勤務手当などを含めた月の給与では、消防職の方が約1.2万円高くなっています。

Q. 東京消防庁の年収はどのくらいですか?

東京消防庁だけの年収は統計で公表されていません。

統計の「都道府県」の消防職は年収の目安が約816万円で、その多くは東京消防庁の職員と考えられます。

Q. 消防士の初任給はいくらですか?

東京消防庁の採用時の給与は、消防官Ⅰ類で約32万1,900円、Ⅲ類で約27万9,400円です。

ほかの消防本部の初任給は、それぞれの採用案内で確認してください。

Q. 消防士の採用試験は何歳まで受けられますか?

消防本部によって違います。

東京消防庁の場合、消防官Ⅰ類は試験日の翌年度4月1日現在で35歳まで、Ⅲ類は21歳までです。

Q. 消防士のボーナスはどのくらいですか?

同じ調査で、消防職の期末手当と勤勉手当は、支給を受けた職員1人当たり年169万7,349円です。

期末手当が92万2,045円、勤勉手当が77万5,304円です。

Q. 消防士の退職金はいくらですか?

退職手当の統計では消防職員は一般職員に含まれ、消防だけの平均は公表されていません。

一般職員のうち勤続25年以上で定年退職した人の平均は2,139万4,000円です。

Q. 大学を出ていなくても消防士になれますか?

なれます。

東京消防庁の場合、消防官Ⅰ類は大学を卒業していなくても年齢の要件を満たせば受験でき、高校卒業程度のⅢ類もあります。

Q. 約681万円は手取りの金額ですか?

手取りではありません。

税金や社会保険料などを引く前の額面の金額です。

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📝 まとめ|消防士の年収は手当と勤め先で変わる

この記事のまとめ

  • 消防職の年収の目安は約681万円(令和7年・平均38.9歳)
  • 給料は一般行政職より少し低いが、夜間・休日などの手当で月の給与は上回る
  • 東京都は約816万円、指定都市は約713万円、町村は約613万円
  • 東京消防庁の採用時の給与はⅠ類で約32万1,900円
  • 採用試験は消防本部ごとで、年齢の上限も本部によって違う

消防士の年収は、勤め先の地域と、交替制勤務などの働き方で大きく変わります。

まずは志望する消防本部の採用案内で、試験の区分・年齢の上限・初任給を確認するところから始めましょう。

参考:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」/東京消防庁採用情報サイト/消防組織法(e-Gov法令検索)

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