📅 この記事のデータについて
制度の根拠は労働安全衛生法と労働安全衛生規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
特別教育の科目と時間は安全衛生特別教育規程7条の4を厚生労働省の法令等データベースで確認しました。
施行日・省略できる人・保護帽の対象車両は厚生労働省のリーフレットで確認しました(2026年11月6日に確認)。
教育の受講料や日程は実施機関ごとに違うため、金額は書いていません。
広告は置いていません。

配送の仕事でパワーゲート付きのトラックを使っている。
「テールゲートリフターの特別教育を受けないと操作できない」と聞いたけれど、本当?
何時間?
昔から使っている人も受けるの?

テールゲートリフターの操作は、2024年(令和6年)2月1日から労働安全衛生規則36条5号の4で特別教育が必要な業務になりました。
荷台の後部に付いた動力リフトを荷の積卸しで操作する労働者に、事業者が学科4時間と実技2時間の教育を行わなければなりません。
車両の大きさに限定はなく、2トン未満のトラックでも対象です。
施行日の時点で6か月以上の経験がある人は一部の時間を短縮でき、厚生労働省のガイドラインに基づく教育を受けていた人は一部科目を省略できます。
この記事では、条文と厚生労働省のリーフレットだけで、対象業務、科目と時間、省略、記録、同時に改正された昇降設備・保護帽の義務、点検まで順に整理します。
🎯 この記事の結論
テールゲートリフター特別教育は、荷の積卸しを伴うテールゲートリフターの操作の業務に労働者を就かせる前に事業者が行う法定の教育です(安衛法59条3項・安衛則36条5号の4)。
令和6年(2024年)2月1日から義務になりました。
テールゲートリフターとは、貨物自動車の荷台の後部に設置された動力で駆動するリフトで、アーム式・垂直式・後部格納式・床下格納式など商品名を問わず対象です。
内容は学科4時間(リフターの知識1.5時間・作業の知識2時間・関係法令0.5時間)+実技2時間の合計6時間以上です(安全衛生特別教育規程7条の4)。
受講資格や試験はなく、事業者が社内で行うことも外部機関に委託することもできます。
施行日時点で6か月以上の業務経験がある人はリフターの知識を45分以上、実技を1時間以上に短縮できます。
荷役作業の安全対策ガイドラインに基づく教育を受けた人はリフターの知識と作業の知識を、陸災防の荷役作業安全講習会の受講者は作業の知識を省略できます(厚生労働省リーフレット)。
受講者・科目などの記録は3年間保存します(安衛則38条)。
同時に、最大積載量2トン以上の貨物自動車での昇降設備の設置が令和5年10月1日から義務になりました(安衛則151条の67)。
2トン以上5トン未満の平ボディ・ウイング車やテールゲートリフター付き車での保護帽の着用も同日から義務です(同151条の74)。
特別教育を行わずに業務に就かせた事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条)。
📋 この記事でわかること
- テールゲートリフター特別教育とは(根拠条文・施行日・改正の背景)
- 対象になる業務とならない業務(操作の範囲・車両の大きさ・運転者以外)
- 科目と時間(学科4時間+実技2時間)
- 省略・短縮できる人と記録の保存
- 昇降設備・保護帽・運転位置を離れる場合の措置・点検(同時改正)
- ほかの荷役資格(フォークリフト・玉掛け)との関係

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令と告示の条文、厚生労働省と労働局の公開資料から確認して出典を書いています。
この特別教育を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🚚 テールゲートリフター特別教育とは|安衛則36条5号の4・令和6年2月1日施行
労働安全衛生法59条3項は、危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるとき、事業者にその業務に関する特別の教育を行うことを義務づけています。
対象業務は労働安全衛生規則36条に列挙されています。
令和5年の改正で5号の4として「テールゲートリフターの操作の業務(当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る)」が追加されました。
テールゲートリフターは、条文では「貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフト」と定義されています。
パワーゲートなどメーカーの商品名で呼ばれるものも、この定義に当たれば対象です。
改正省令は令和5年3月28日に公布され、特別教育の規定は令和6年2月1日から施行されました(厚生労働省リーフレット)。
改正の背景には、トラックの荷台からの墜落・転落災害や、テールゲートリフターの操作中に荷やロールボックスパレットごと落ちる災害が多いことがあります。
神奈川労働局のリーフレットによると、県内の道路貨物運送業でトラックを起因物とする労働災害のうちテールゲートリフターによるものの割合が上がっています。
令和5年の6.9%から令和7年(4月末時点)は25.0%です。
同じ改正で、昇降設備の設置と保護帽の着用の対象が最大積載量2トン以上の貨物自動車に広がり、運転位置から離れる場合の措置も見直されました。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
🔍 対象になる業務|荷の積卸しを伴う操作、車両の大きさは問わない
特別教育が必要なのは、テールゲートリフターの操作のうち、その貨物自動車に荷を積む作業または荷を卸す作業を伴うものです(安衛則36条5号の4)。
厚生労働省のリーフレットは、稼働スイッチの操作のほか、キャスターストッパー等を操作すること、昇降板の展開や格納の操作を行うことも「操作」に含まれるとしています。
つまり、荷を載せたリフターのスイッチを押す人だけでなく、荷の積卸しのために昇降板を開閉する人も対象です。
条文には最大積載量の限定がないため、2トン未満の小型トラックでも荷の積卸しでリフターを操作すれば特別教育が必要です。
昇降設備と保護帽の義務が2トン以上の車両に限られているのと違う点なので注意してください。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 場面 | 特別教育 | 根拠・理由 |
|---|---|---|
| 配送先で荷を卸すためにリフターを操作するドライバー | 必要 | 荷の積卸しを伴う操作 |
| 倉庫や店舗で、到着したトラックのリフターを操作して荷を受け取る作業者 | 必要 | 運転者でなくても操作する労働者が対象 |
| 2トン未満のトラックでリフターを使って荷を卸す | 必要 | 条文に車両の大きさの限定がない |
| 荷を積まずにリフターを展開・格納するだけ(点検など) | 対象外 | 荷の積卸しを伴わない |
| リフターを使わず手で荷を降ろす | 対象外 | リフターの操作がない |
事業者が義務を負うのは自社の労働者に対してですが、荷主の構内で荷受け側の労働者がリフターを操作するなら、その労働者を使用する事業者が特別教育を行います。
特別教育には受講資格や年齢制限がなく、免許や技能講習のような試験もありません。
特別教育とは別に、事業者は労働者を雇い入れたときや作業内容を変えたときに、機械の危険性や保護具の取扱い、作業手順などの雇入れ時等の教育も行います(安衛法59条1項・2項、安衛則35条)。
テールゲートリフター付きの車両を扱う配置に変えるときは、雇入れ時等の教育と特別教育の両方が必要です。
雇入れ時等の教育で保護具や作業手順を扱っていても、特別教育の6時間の代わりにはなりません。
📚 科目と時間|学科4時間+実技2時間
科目・範囲・時間は、安衛則39条に基づく安全衛生特別教育規程で定められ、テールゲートリフターの業務は令和5年厚生労働省告示第104号で追加された7条の4です。
学科教育3科目と実技教育1科目を、それぞれ定められた時間以上行います。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 科目 | 範囲(規程7条の4) | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | テールゲートリフターに関する知識 | テールゲートリフターの種類、構造及び取扱い方法、点検及び整備の方法 | 1.5時間 |
| 学科 | テールゲートリフターによる作業に関する知識 | 荷の種類及び取扱い方法、台車の種類、構造及び取扱い方法、保護具の着用、災害防止 | 2時間 |
| 学科 | 関係法令 | 法、令及び安衛則中の関係条項 | 0.5時間 |
| 実技 | テールゲートリフターの操作の方法 | 操作の実技 | 2時間 |
| 合計 | — | — | 6時間 |
時間はいずれも下限で、これより短くすることはできません。
特別教育は事業者が行う義務で、社内で講師を立てて行っても、陸上貨物運送事業労働災害防止協会や各地の労働基準協会などの外部機関に委託してもかまいません。
特別教育には技能講習のような登録機関の制度がなく、修了証の法定様式もありません。
受講料と日程は実施機関ごとに違うので、申込先で確認してください。
✅ 省略・短縮できる人と記録の保存
安衛則37条により、特別教育の科目の全部または一部について十分な知識と技能を持つと認められる労働者には、その科目の教育を省略できます。
テールゲートリフターの特別教育については、厚生労働省がリーフレットで次の取扱いを示しています。
| 対象者 | リフターに関する知識 | 作業に関する知識 | 関係法令 | 実技 |
|---|---|---|---|---|
| 施行日(令和6年2月1日)時点で6か月以上の業務従事歴がある人 | 45分以上に短縮可 | 短縮不可 | 短縮不可 | 1時間以上に短縮可 |
| 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく教育を受けた人 | 省略可 | 省略可 | 省略不可 | 省略不可 |
| 陸災防の「ロールボックスパレット及びテールゲートリフター等による荷役作業安全講習会」を受けた人 | 省略不可 | 省略可 | 省略不可 | 省略不可 |
どの区分でも関係法令の0.5時間は省略できません。
施行日より後に業務を始めた人には短縮の規定が適用されないため、6時間の教育が必要です。
事業者は、特別教育を行ったときは受講者・科目等の記録を作成して3年間保存します(安衛則38条)。
外部機関の修了証や社内の受講者名簿、使った教材と時間を綴じておけば、労働基準監督署の調査でも説明できます。
特別教育を行わずに業務に就かせた事業者は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条)。
🪜 同時に改正された義務|昇降設備・保護帽・運転位置を離れる措置・点検
令和5年10月1日からは、荷役作業の墜落・転落を防ぐ3つの規定も改正されています(厚生労働省リーフレット)。
| 規定 | 内容 | 対象 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 昇降設備の設置 | 荷の積卸し(ロープ・シート掛け外しを含む)で、床面と荷台・荷の上面との間を安全に昇降する設備を設ける。労働者は使用義務 | 最大積載量2トン以上(従来5トン以上) | 安衛則151条の67 |
| 保護帽の着用 | 墜落時保護用の型式検定に合格した保護帽を着用させる | 5トン以上の全車。2トン以上5トン未満は荷台側面が開放・開閉できる車(平ボディ・ウイング)とテールゲートリフター付きの車(使用時) | 安衛則151条の74 |
| 運転位置から離れる場合 | テールゲートリフターを操作するときは原動機の停止義務を除外。ブレーキなど逸走防止措置は必要 | 操作位置が運転位置と異なる貨物自動車 | 安衛則151条の11 |
| 作業開始前の点検 | 制動装置・操縦装置、荷役装置と油圧装置の機能、車輪、灯火類を点検 | 貨物自動車を用いる作業 | 安衛則151条の75 |
昇降設備には可搬式の踏み台のほか、車両に設置された昇降用ステップも含まれますが、突出していないステップは墜落のリスクが高いため、乗降グリップで三点支持できる形式が望ましいとされています。
テールゲートリフターを昇降設備として使うときは中間位置で停止させてステップとして使い、昇降時に労働者を搭乗させてはいけません。
2トン以上5トン未満でも、テールゲートリフターが付いていないバンなど荷台側面が開閉しない車には保護帽の着用義務は適用されません。
重さ100kg以上の荷を積み卸すときは作業指揮者を定め、昇降設備と保護帽の使用状況を監視させます(安衛則151条の70)。
テールゲートリフターの点検項目の例として、リーフレットは正常な動作と異音の有無、部材の亀裂・損傷・変形、油圧系統の継手のゆるみや油漏れ、スイッチと電気系統の異常を挙げています。
🛒 ロールボックスパレットと現場の注意点|教育で扱う災害防止の内容
特別教育の「作業に関する知識」には、荷の種類と取扱い方法、台車の種類・構造・取扱い方法、保護具の着用、災害防止が含まれます(規程7条の4)。
テールゲートリフターの災害で多いのは、ロールボックスパレット(かご台車)ごと昇降板から転落したり、昇降板の端から足を踏み外したりする型で、教育の中心はこの防止です。
厚生労働省のリーフレットは、U字型のロールボックスパレットは短辺側をストッパーに当てると斜め配置になって転倒や荷崩れにつながるため、逸走防止措置を確実に講じるよう求めています。
床下格納式のテールゲートリフターでは、折り畳み部の周辺でサイドストッパーに隙間が生じ、台車の車輪が脱輪するおそれがあるので注意が必要です。
ロールボックスパレットに不具合を見つけたときは、速やかに所有者または荷主に報告して対応を協議します。
テールゲートリフターの昇降時に労働者を搭乗させることは原則として認められず、昇降設備として使うときは中間位置で停止させてステップとして使います。
厚生労働省は法令の規定に加えて「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を公表しています。
ガイドラインは、荷の積卸しを伴わない作業での昇降設備の設置や、墜落・転落の危険がある作業での保護帽の着用も求めています。
ガイドラインに基づく教育を受けていた人が特別教育の一部を省略できるのは、この教育が特別教育の内容と重なるためです。
法令の義務とガイドラインの推奨事項を分けて理解しておくと、現場のルールを作りやすくなります。
📋 事業者がやること|対象者の洗い出しから記録まで
事業者側の手順は次のとおりです。
まず、自社の貨物自動車のうちテールゲートリフターが付いている車両と、荷の積卸しでそれを操作する労働者を洗い出します。
ドライバーだけでなく、倉庫や店舗で荷受けのために操作する労働者も含めます。
次に、施行日時点の業務従事歴やガイドライン教育・陸災防講習会の受講歴を確認し、短縮・省略できる科目を人ごとに整理します。
教育は社内で行うか外部機関に委託し、学科4時間と実技2時間(短縮分を除く)を実施します。
実施後は受講者・科目・時間・講師・使用教材を記録し、3年間保存します。
新たに採用した人や配置換えで初めて操作する人には、業務に就かせる前に6時間の教育を行います。
合わせて、昇降設備の整備、保護帽の支給、作業開始前点検の手順も見直しておくと、改正への対応が一度で済みます。
🔗 ほかの荷役資格との関係
テールゲートリフターの特別教育は、荷役に関わるほかの資格の代わりにはなりません。
フォークリフトで荷を扱うならフォークリフト免許の取り方の記事で整理した技能講習か特別教育が、クレーンで荷をつるなら玉掛けの資格の取り方の記事の技能講習や特別教育が別に必要です。
同じ特別教育の仕組みはアーク溶接等特別教育とはの記事でも解説しています。
働きながら取れる資格全体の見取り図は社会人向け資格・通信講座完全ガイドにまとめています。
❓ よくある質問
Q. テールゲートリフター特別教育は誰が受けますか?
荷の積卸しを伴ってテールゲートリフターを操作する労働者です。
ドライバーに限らず、倉庫や店舗で到着したトラックのリフターを操作する人も対象で、その人を使用する事業者が教育を行います(安衛則36条5号の4)。
Q. 2トン未満の小型トラックでも必要ですか?
必要です。
特別教育の条文には最大積載量の限定がありません。
昇降設備と保護帽の義務(2トン以上)とは対象の範囲が違います。
Q. 何時間かかりますか?
学科がリフターに関する知識1.5時間・作業に関する知識2時間・関係法令0.5時間の4時間、実技がリフターの操作の方法2時間で、合計6時間以上です(安全衛生特別教育規程7条の4)。
Q. 以前から使っていた人も受けなければなりませんか?
受ける必要があります。
令和6年2月1日時点で6か月以上の業務従事歴がある人は、リフターの知識を45分以上、実技を1時間以上に短縮できます。
作業の知識2時間と関係法令0.5時間は短縮できません(厚生労働省リーフレット)。
Q. 社内で教育してもいいですか?
かまいません。
特別教育は事業者が行う義務で、必要な知識と経験がある人を講師にして社内で行うことも、外部機関に委託することもできます。
受講者・科目等の記録を3年間保存してください(安衛則38条)。
Q. 受講しないとどうなりますか?
教育を行わずに業務に就かせた事業者が6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります(安衛法119条)。
労働基準監督署が陸上貨物運送事業者への重点指導の項目にしていることもあります。
Q. 保護帽はどんなときに必要ですか?
最大積載量5トン以上のトラックでは荷の積卸し作業全般で必要です。
2トン以上5トン未満では、平ボディ車・ウイング車など荷台側面が開放・開閉できる車と、テールゲートリフターを使って積卸しするときに必要です(安衛則151条の74)。
墜落時保護用の型式検定に合格したものを使います。
倉庫で高さ2m以上の荷を積み崩しする作業に選任が義務づけられたはい作業主任者ははい作業主任者とは・選任が必要な作業・技能講習12時間の科目と受講資格・職務・はい作業の安全規定の記事で整理しています。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- テールゲートリフター特別教育は、荷の積卸しを伴うリフターの操作に就く前に事業者が行う法定の教育(安衛則36条5号の4)。令和6年2月1日施行。車両の大きさは問わない
- 学科4時間(知識1.5h・作業2h・法令0.5h)+実技2時間。受講資格・試験なし。記録は3年保存。未実施は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 6か月以上の経験者は知識45分・実技1時間に短縮可。ガイドライン教育受講者は知識2科目を省略可。関係法令はどの区分でも省略不可
- 同時改正:昇降設備は2トン以上、保護帽は2トン以上5トン未満の平ボディ・ウイング・リフター付き車にも義務(令和5年10月1日)
- リフターを操作するときは原動機停止義務を除外(逸走防止は必要)。作業開始前に荷役装置・油圧装置などを点検(安衛則151条の75)
特別教育の科目は告示で、昇降設備や保護帽の対象は安衛則で定められています。
改正されることがあるので、実施前にe-Gov法令検索と厚生労働省のリーフレットで最新の内容を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省法令等データベース「安全衛生特別教育規程」(昭和47年労働省告示第92号)/厚生労働省「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます」(リーフレット・PDF)/神奈川労働局「テールゲートリフターの労働災害防止に努めましょう!」(PDF)


