📅 この記事のデータについて
試験の日程・科目・時間・合格基準・試験地・手数料・合格率は、気象予報士試験の指定試験機関である気象業務支援センターの公式ページで2026年11月5日に確認しました。
合格率は、センターが2026年10月9日に掲載した「気象予報士試験 実施状況」の数字です。
気象予報士の資格と登録の仕組みは、e-Gov法令検索の気象業務法(2026年5月29日施行の版)で確認しています。
日程や手数料は変わることがあるので、申請の前に必ず公式の受験資料で確かめてください。
広告は置いていません。

気象予報士の試験を受けてみたい。
次の試験はいつ?
申込はいつまで?
文系でも受けられる?

次の第67回(令和8年度第2回)試験は2027年1月31日(日)です。
受験申請は2026年11月16日(月)から12月4日(金)までで、当日消印有効です。
受験資格の制限はないので、学歴や年齢に関係なく受験できます。
この記事では、日程、試験の構成と合格基準、合格率の推移、科目免除、合格後の登録までを公式資料で整理します。
🎯 この記事の結論
第67回気象予報士試験は2027年1月31日(日)、受験申請は2026年11月16日(月)〜12月4日(金)当日消印有効、合格発表は2027年3月19日(金)です。
受験資格の制限はありません(気象業務法による処分を受けた場合を除く)。
試験は学科(一般知識・専門知識、各60分のマークシート)と実技(記述式75分×2)です。
合格基準は、学科は各15問中11問以上、実技は総得点が満点の70%以上です(難易度により調整する場合あり)。
直近10回(第57回〜第66回)の合格率は4.3%〜6.2%で、第66回は4.3%でした。
学科に合格した科目は、合格発表日から1年以内の試験で申請により免除されます。
試験手数料は11,400円(学科1科目免除は10,400円、2科目免除は9,400円)です。
合格しただけでは気象予報士ではなく、気象庁長官の登録を受けて気象予報士になります(気象業務法24条の20)。
📋 この記事でわかること
- 第67回の日程(申請期間・受験票・試験日・合格発表)
- 受験資格と試験地・手数料
- 学科と実技の科目・時間・合格基準
- 合格率の推移(直近10回)
- 学科の科目免除の使い方
- 合格から登録までの流れ

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士のサイト運営者です。
試験の情報はすべて気象業務支援センターの公式ページと気象業務法の条文から確認して出典を書いています。
気象予報士試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
📆 第67回(令和8年度第2回)の日程

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 受験資料の配布開始 | 2026年10月19日(月) |
| 受験申請期間 | 2026年11月16日(月)〜12月4日(金)当日消印有効 |
| 受験票の到着期間 | 2027年1月8日(金)〜1月15日(金) |
| 試験日 | 2027年1月31日(日) |
| 合格発表日 | 2027年3月19日(金) |
| 試験地 | 北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県 |
出典:気象業務支援センターホームページ「試験日程」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
気象予報士試験は、毎年8月と1月の年2回行われています。
令和8年度第1回(第66回)は2026年8月23日に行われ、10月9日に合格発表がありました。
次の第67回は2027年1月31日で、受験申請は11月16日から12月4日までの約3週間です。
期間外の受験申請や手数料の納入は受け付けないとされているので、受験資料を早めに取り寄せておきましょう。
受験資料の入手方法は、気象業務支援センターホームページの「受験資料の入手」で案内されています。
📝 受験資格・試験地・手数料
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 制限なし(気象業務法による処分を受けた場合を除く) |
| 試験地 | 北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県 |
| 試験手数料 | 免除科目なし 11,400円/学科1科目免除 10,400円/学科2科目免除 9,400円 |
出典:気象業務支援センターホームページ「試験概要」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
気象予報士試験には、学歴・年齢・実務経験などの受験資格の制限がありません。
文系・理系の区別もありません。
ただし、学科では大気の熱力学や力学など物理の内容が出題されるので、理系の基礎がない人は学習の時間を多めに見ておく必要があります。
試験地は全国6か所なので、遠方の人は移動と宿泊の準備も早めにしておきましょう。
📚 試験の構成と合格基準

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 試験 | 方式・時間 | 合格基準 |
|---|---|---|
| 学科 予報業務に関する一般知識 | マークシート(多肢選択式)60分 | 15問中11問以上 |
| 学科 予報業務に関する専門知識 | マークシート(多肢選択式)60分 | 15問中11問以上 |
| 実技試験1 | 記述式 75分 | 実技は総得点が満点の70%以上 |
| 実技試験2 | 記述式 75分 | (同上) |
出典:気象業務支援センターホームページ「試験概要」(合格基準は難易度により調整する場合あり)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
学科・実技で問われる内容
| 試験 | 科目の範囲 |
|---|---|
| 一般知識 | 大気の構造、大気の熱力学、降水過程、大気における放射、大気の力学、気象現象、気候の変動、気象業務法その他の気象業務に関する法規 |
| 専門知識 | 観測の成果の利用、数値予報、短期予報・中期予報、長期予報、局地予報、短時間予報、気象災害、予想の精度の評価、気象の予想の応用 |
| 実技 | 気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時における対応 |
出典:気象業務支援センターホームページ「試験概要」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
学科はマークシートの選択式で、一般知識と専門知識が各15問です。
一般知識は気象学の基礎と気象業務法、専門知識は観測データや数値予報を使った予報の知識が中心です。
実技は天気図や観測データを読み取って記述で答える試験で、75分の試験が2つあります。
合格するには、学科2科目と実技のすべてで基準を満たす必要があります。
合格基準は「難易度により調整する場合がある」とされているので、実際の基準は回ごとの試験結果の資料で確認してください。
📈 合格率の推移|直近10回は4〜6%

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 回(試験日) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第57回(2022/1/30) | 3,629人 | 177人 | 4.9% |
| 第58回(2022/8/21) | 4,173人 | 251人 | 6.0% |
| 第59回(2023/1/29) | 4,166人 | 198人 | 4.8% |
| 第60回(2023/8/27) | 4,290人 | 206人 | 4.8% |
| 第61回(2024/1/28) | 3,928人 | 242人 | 6.2% |
| 第62回(2024/8/25) | 4,268人 | 248人 | 5.8% |
| 第63回(2025/1/26) | 4,034人 | 244人 | 6.0% |
| 第64回(2025/8/24) | 4,048人 | 210人 | 5.2% |
| 第65回(2026/1/25) | 3,932人 | 208人 | 5.3% |
| 第66回(2026/8/23) | 4,087人 | 174人 | 4.3% |
出典:気象業務支援センターホームページ「試験結果・報道参考資料」(「気象予報士試験 実施状況」2026年10月9日掲載。合格率は受験者に対する合格者の割合)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
直近10回の合格率は4.3%から6.2%で、受験者のおよそ20人に1人が合格する試験です。
受験者数は毎回4,000人前後で、合格者は1回あたり170〜250人ほどです。
第1回(1994年)から第66回までの累計では、受験者248,027人のうち合格者は13,607人で、センターの資料では平均約5.5%とされています。
合格率が低い試験なので、次の節の学科の科目免除を使って、複数回に分けて合格を目指す計画も立てられます。
🔄 科目免除|学科合格は1年間有効
| 免除の種類 | 内容 |
|---|---|
| 学科の合格科目の免除 | 学科試験の全部または一部に合格した人は、申請により、合格発表日から1年以内に行われる試験で、合格した科目が免除される |
| 業務経歴・資格による免除 | 気象業務に関する業務経歴または資格がある人は、申請により、学科試験の全部または一部が免除される(詳細は試験案内) |
出典:気象業務支援センターホームページ「試験概要」・e-Gov法令検索「気象業務法」(24条の3)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
気象業務法24条の3は、業務経歴や資格がある人について試験の一部を免除できると定めています。
よく使われるのは、学科に合格した科目の免除です。
合格発表日から1年以内の試験が対象なので、年2回の試験のうち次の2回で免除を使えます。
たとえば、まず学科2科目の合格を目指し、その後の2回で実技に集中するという計画が立てられます。
免除科目があると試験手数料も下がります(1科目免除10,400円、2科目免除9,400円)。
🪪 合格から登録まで|登録して気象予報士になる
| 段階 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 試験に合格 | 気象予報士となる資格を得る | 気象業務法24条の4 |
| 気象庁長官の登録 | 登録を受けて気象予報士になる | 24条の20 |
| 登録できない人 | 気象業務法の規定で罰金以上の刑を受けて2年を経過しない人など | 24条の21 |
| 手数料 | 試験と登録には国土交通省令で定める額の手数料が必要 | 24条の26 |
出典:e-Gov法令検索「気象業務法」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
気象業務法では、試験に合格した人は「気象予報士となる資格を有する」とされ、気象庁長官の登録を受けて初めて気象予報士になります。
気象庁長官の許可を受けて天気予報の業務を行う事業者は、予想を行う事業所ごとに気象予報士を置き、予想を気象予報士に行わせなければなりません(19条の2)。
このため、天気予報の業務の許可を受けた民間の気象会社などでは、気象予報士の資格が予想の仕事の前提になります。
登録の手続きと必要書類は、気象庁の案内で確かめてください。
📖 第67回に向けた準備の進め方
受験申請は12月4日までなので、まず受験資料を取り寄せて、申請書と手数料の納入方法を確認します。
学科の一般知識は気象学の基礎と法規、専門知識は予報の実務知識なので、教科書で全体を一通り学んでから過去問に進むのが一般的です。
気象業務支援センターのホームページには、過去の試験問題と解答例のページがあります。
実技は天気図を読み取って記述する力が問われるので、学科の学習と並行して過去問の実技に早めに触れておきましょう。
1回で全科目を狙うのが難しい場合は、学科の合格を先に取り、科目免除を使って実技に集中する計画も選べます。
💬 よくある質問
Q. 次の気象予報士試験はいつですか?
第67回(令和8年度第2回)は2027年1月31日(日)です。
受験申請は2026年11月16日(月)〜12月4日(金)の当日消印有効、合格発表は2027年3月19日(金)です。
Q. 受験資格はありますか?
受験資格の制限はありません(気象業務法による処分を受けた場合を除く)。
学歴・年齢・実務経験は問われません。
Q. 合格率はどのくらいですか?
直近10回は4.3%〜6.2%です。
第66回(2026年8月)は受験者4,087人のうち合格者174人で4.3%でした。
Q. 合格基準は何点ですか?
学科は一般知識・専門知識それぞれ15問中11問以上、実技は総得点が満点の70%以上です。
ただし難易度により調整する場合があります。
Q. 学科だけ合格した場合はどうなりますか?
合格した科目は、合格発表日から1年以内に行われる試験で、申請により免除されます。
Q. 受験料はいくらですか?
免除科目なしは11,400円、学科1科目免除は10,400円、学科2科目免除は9,400円です。
Q. 合格したらすぐ気象予報士ですか?
合格すると気象予報士となる資格を得て、気象庁長官の登録を受けると気象予報士になります(気象業務法24条の4・24条の20)。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 第67回は2027年1月31日、受験申請は2026年11月16日〜12月4日(当日消印有効)、合格発表は3月19日
- 受験資格の制限なし。試験地は全国6か所、手数料11,400円
- 学科2科目(各15問中11問以上)と実技(満点の70%以上)
- 直近10回の合格率は4.3〜6.2%。学科合格は1年間免除
- 合格後に気象庁長官の登録を受けて気象予報士になる
日程や手数料は、申請の前に必ず気象業務支援センターの受験資料で確かめてください。
参考:気象業務支援センターホームページ「試験概要」/気象業務支援センターホームページ「試験日程」/気象業務支援センターホームページ「試験結果・報道参考資料」/e-Gov法令検索「気象業務法」


