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化学物質管理者とは|選任が必要な事業場(業種・規模の要件なし)、製造事業場は講習12時間の修了者・取扱い事業場は資格要件なし、14日以内の選任と職務7項目、準ずる講習6時間、保護具着用管理責任者との違いを安衛則12条の5・告示276号・通達で整理【2024年4月施行】

化学物質管理者の選任が必要な事業場と要件:リスクアセスメント対象物を製造する事業場は講習12時間(講義9時間+実習3時間)の修了者または同等以上の能力者、取り扱う事業場は法令上の資格要件なし(準ずる講習6時間が望ましい)、譲渡・提供だけの事業場はラベル表示・SDS等と労働者教育の技術的事項を管理。いずれも事由発生から14日以内に選任(安衛則12条の5) 資格で転職

📅 この記事のデータについて

制度の根拠は労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。

講習の科目・時間・免除は令和4年厚生労働省告示第276号、準ずる講習と同等以上の能力者は基発0907第1号、保護具着用管理責任者の教育は基安化発1226第1号を厚生労働省のサイトで確認しました(2026年11月6日に確認)。

講習の受講料や日程は実施機関ごとに違うため、金額は書いていません。

広告は置いていません。

化学物質管理者を選任する会社の担当者

うちの工場でも「化学物質管理者を選任しなさい」と言われた。

どの会社に必要?

誰を選べばいい?

講習は必ず受けないといけない?

保護具着用管理責任者とは別?

サイト運営者

化学物質管理者は、2024年4月1日から労働安全衛生規則12条の5で選任が義務づけられた管理者です。

対象は、ラベル表示・SDS・リスクアセスメントの義務がある「リスクアセスメント対象物」を製造し、取り扱い、または譲渡提供する事業場で、業種や規模の要件はありません。

選ぶ人の要件は事業場の種類で違い、製造事業場は厚生労働大臣が定める12時間の講習を修了した人(または同等以上の能力がある人)、取り扱うだけの事業場は法令上の資格要件がなく、必要な能力がある人から選べます。

職務はラベル・SDS、リスクアセスメント、ばく露低減措置、災害時の対応、記録、労働者教育の管理です。

保護具を使わせるときはさらに保護具着用管理責任者を選任します。

この記事では条文・告示・通達だけで、対象事業場、要件、講習の中身、職務、罰則、保護具着用管理責任者との違いを順に整理します。

🎯 この記事の結論

化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱い・譲渡提供する事業場ごとに選任が義務づけられています(安衛則12条の5、2024年4月1日施行)。

業種・規模の要件はなく、一般消費者の生活の用に供される製品だけを扱う事業場は対象外です。

製造事業場では化学物質管理者講習(講義9時間+実習3時間=12時間)の修了者または同等以上の能力があると認められる人から選任します(同条3項2号イ・告示276号)。

取り扱うだけの事業場では法令上の資格要件がなく、必要な能力があると認められる人から選任できます(同号ロ)。

通達は、6時間を目安とする準ずる講習の受講を望ましいとしています(基発0907第1号)。

選任は選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、権限を与え、氏名を掲示などで周知します(同条3項1号・4項・5項)。

職務は、ラベル・SDS等の表示通知、リスクアセスメントの実施、ばく露低減措置の内容と実施、災害発生時の対応、記録の作成・保存・周知、労働者への教育の管理です(同条1項)。

告示で定める講習は、有機溶剤・鉛・特化物の作業主任者技能講習をすべて修了した人や衛生管理者に科目免除があります。

リスクアセスメントの結果として労働者に保護具を使わせるときは、別に保護具着用管理責任者を14日以内に選任します(安衛則12条の6)。

労働基準監督署への選任届は不要ですが、受講記録は第三者が確認できるように保存しておく必要があります(基発0907第1号)。

📋 この記事でわかること

  • 化学物質管理者とは(制度の背景・リスクアセスメント対象物・選任が必要な事業場)
  • 選任の要件(製造事業場と取扱い事業場の違い・同等以上の能力者・準ずる講習)
  • 化学物質管理者講習の科目と時間(12時間)と科目免除
  • 選任の手続き(14日以内・権限付与・周知・記録)と罰則
  • 化学物質管理者の職務7項目
  • 保護具着用管理責任者との違い(要件・職務・6時間の教育)
化学物質管理者を選任する会社の担当者

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行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令・告示・通達の条文と厚生労働省の公開資料から確認して出典を書いています。

化学物質管理者講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🧪 化学物質管理者とは|リスクアセスメント対象物を扱う事業場ごとに選任

化学物質管理者は、令和4年5月31日公布の改正労働安全衛生規則で新設され、2024年(令和6年)4月1日から選任が義務づけられた管理者です(安衛則12条の5)。

背景には、特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則などの個別規制の対象外だった化学物質による労働災害が多かったことがあります。

そこで、国が定めるばく露の基準と情報伝達を前提に、事業者がリスクアセスメントの結果に基づいて自ら措置を選ぶ「自律的な管理」の制度が導入されました(厚生労働省「新たな規制について」)。

その管理体制の中心に置かれるのが化学物質管理者です。

選任が必要なのは、「リスクアセスメント対象物」を製造し、または取り扱う事業場ごとです(安衛則12条の5第1項)。

リスクアセスメント対象物とは、安衛法57条1項でラベル表示が義務づけられた物(施行令18条)と、57条の2第1項でSDS等による通知が義務づけられた通知対象物(施行令18条の2)です。

これらは安衛法57条の3によりリスクアセスメントの実施が義務づけられています。

国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された物質が順次追加されており、2024年4月1日には発がん性などで区分1に分類された234物質が加わりました(厚生労働省「新たな化学物質規制」)。

リスクアセスメント対象物を譲渡・提供するだけの事業場も、ラベル表示・SDS等と労働者教育に係る技術的事項を管理させるために化学物質管理者を選任します(同条2項)。

主として一般消費者の生活の用に供される製品だけを扱う場合は、リスクアセスメントの義務から除かれているため対象外です。

化学物質管理者の選任が必要な事業場と要件:リスクアセスメント対象物を製造する事業場は講習12時間(講義9時間+実習3時間)の修了者または同等以上の能力者、取り扱う事業場は法令上の資格要件なし(準ずる講習6時間が望ましい)、譲渡・提供だけの事業場はラベル表示・SDS等と労働者教育の技術的事項を管理。いずれも事由発生から14日以内に選任(安衛則12条の5)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

選任の単位は、個別の作業現場ごとではなく、工場・店社・営業所などの事業場ごとです(厚生労働省概要)。

業種や従業員数の要件はないため、化学物質を少量使う小さな事業場でも、リスクアセスメント対象物を取り扱っていれば選任が必要です。

事業場の状況に応じて複数人を選任することもできます。

ラベル・SDS等の表示通知と労働者教育を別の事業場でまとめて行っている場合は、その事業場で選任した化学物質管理者に管理させます(同条1項ただし書)。

✅ 選任の要件|製造事業場は講習12時間、取扱い事業場は資格要件なし

化学物質管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に、事業場の区分に応じて次の人から選任します(安衛則12条の5第3項)。

事業場の区分 選任できる人(安衛則12条の5第3項2号) 補足
リスクアセスメント対象物を製造している事業場 厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習(化学物質管理者講習・12時間)を修了した人、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる人 講習は告示276号。自社で行っても他の事業者の講習を受けさせてもよい(基発0531第9号)
製造以外の事業場(取扱い・譲渡提供) 上記の人のほか、化学物質管理者の職務を担当するために必要な能力を有すると認められる人 法令上の資格要件なし。職務の経験がある人が含まれる。準ずる講習(6時間目安)の受講が望ましい(基発0907第1号)

「同等以上の能力を有すると認められる者」として通達が挙げているのは次の3つです(基発0907第1号)。

告示の適用前に同じ内容の講習を受けた人、労働衛生コンサルタント試験(労働衛生工学)に合格して登録を受けた人、化学物質管理専門家の要件に該当する人です。

選任した化学物質管理者が要件を満たしていることを第三者が確認できるように、受講した講習の日時・実施者・科目・内容・時間数を記録して保存しておく必要があります(同通達)。

取り扱うだけの事業場では「必要な能力を有すると認められる者」から選べ、施行通達は安衛則12条の5第1項各号の業務の経験がある人がこれに含まれるとしています(基発0531第9号)。

ただし適切に業務を行うため、講習に準ずる講習を受けることが望ましいとされています。

📚 化学物質管理者講習の科目と時間|講義9時間+実習3時間

製造事業場の化学物質管理者の要件となる講習は、令和4年厚生労働省告示第276号で科目・範囲・時間が定められています。

講義5科目で9時間以上、実習1科目で3時間以上の合計12時間以上です。

化学物質管理者講習の科目と時間:講義は表示等2.5時間・調査3時間・措置等2時間・災害発生時の対応0.5時間・関係法令1時間、実習3時間の計12時間(告示276号)。製造以外の事業場向けの準ずる講習は1.5・2・1.5・0.5・0.5時間の計6時間目安(基発0907第1号別表)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

区分 科目 主な範囲 時間
講義 化学物質の危険性及び有害性並びに表示等 危険性・有害性、健康障害の病理と症状、表示・文書・通知 2時間30分
講義 化学物質の危険性又は有害性等の調査 リスクアセスメントの時期と方法、結果の記録 3時間
講義 調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等 ばく露の濃度基準、測定方法、措置と記録、がん原性物質の記録、保護具、労働者教育の方法 2時間
講義 化学物質を原因とする災害発生時の対応 災害発生時の措置 30分
講義 関係法令 安衛法・施行令・安衛則の関係条項 1時間
実習 調査及びその結果に基づく措置等 リスクアセスメントと措置、記録、保護具の選択と使用 3時間

講習は、必要な能力を持つ講師が行うものであれば、事業者が自ら行っても、他の事業者や団体が行う講習を受けさせてもかまいません(基発0531第9号)。

科目免除もあります(告示276号)。

有機溶剤作業主任者・鉛作業主任者・特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者の技能講習をすべて修了した人は「表示等」の科目が免除されます。

第一種衛生管理者免許を持つ人は「調査」の科目が、衛生工学衛生管理者免許を持つ人は「調査」と「措置等その他必要な記録等」の科目が免除されます。

実習の「調査及びその結果に基づく措置等」は免除の対象になりません(基発0907第1号)。

製造以外の事業場向けに通達が示す「準ずる講習」は、同じ5科目を講義で合計6時間を目安に行うものです(基発0907第1号別表)。

内訳は、表示等1時間30分、調査2時間、措置等1時間30分、災害発生時の対応30分、関係法令30分で、講義と実習を組み合わせてもよいとされています。

多くの安全衛生団体がこの別表に沿った講習を開いており、受講料は実施機関ごとに違います。

📝 選任の手続き|14日以内・権限付与・周知・記録

選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します(安衛則12条の5第3項1号)。

事由とは、リスクアセスメント対象物の製造・取扱いを始めたときや、選任していた管理者が退職したときなどです。

事業者は、選任した化学物質管理者に職務をなし得る権限を与えなければなりません(同条4項)。

施行通達は、事業場でそれに相応する権限を持つ役職の人を選任するよう求めています(基発0531第9号)。

選任したら、氏名を事業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知します(同条5項)。

掲示のほか、腕章や特別の帽子、社内イントラネットでの周知も認められています(同通達)。

労働基準監督署への選任報告の義務はありませんが、講習の受講記録は保存しておきます。

化学物質管理者の選任は安衛則の義務で、労働安全衛生法の罰則の直接の対象になる条文ではありません。

ただし、化学物質による労働災害が発生したりそのおそれがあったりして、管理が適切に行われていない疑いがあるときは、労働基準監督署長が改善を指示できます(安衛則34条の2の10)。

指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家の確認と助言を受け、1か月以内に改善計画を作って報告し、記録を3年間保存しなければなりません。

選任していないこと自体が、この改善指示の対象になり得ます。

🛠️ 化学物質管理者の職務|安衛則12条の5第1項の7項目

化学物質管理者が管理するのは、事業場における次の技術的事項です(安衛則12条の5第1項)。

化学物質管理者の職務(安衛則12条の5第1項):ラベル表示・SDS等の通知、リスクアセスメントの実施、ばく露低減措置等の内容と実施、労働災害発生時の対応、記録の作成・保存・周知、労働者への教育の管理。保護具を使わせるときは保護具着用管理責任者(12条の6)を選任

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

号 管理する事項 関係する規定
1号 ラベル表示・文書の交付・SDS等による通知に関すること 安衛法57条・57条の2
2号 リスクアセスメントの実施に関すること 安衛法57条の3、安衛則34条の2の7(実施時期・方法)
3号 ばく露低減措置その他の措置の内容と実施に関すること 安衛則577条の2(代替物・換気・作業改善・呼吸用保護具、濃度基準)
4号 リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応 —
5号 リスクアセスメント結果の記録の作成・保存・周知 安衛則34条の2の8(次の実施まで、最長3年保存)
6号 ばく露の状況などの記録の作成・保存・周知 安衛則577条の2第11項
7号 1〜4号の管理を行うために必要な労働者への教育 —

化学物質管理者はこれらを「管理する」立場で、リスクアセスメントや教育を必ず自分で実施しなければならないわけではありません。

施行通達は、労働者に外部の教育機関で必要な教育を受けさせることを妨げないとしています(基発0531第9号)。

厚生労働省の概要は、ラベル・SDSの確認、リスクアセスメントの実施管理、ばく露防止措置の選択と実施の管理を職務の例に挙げています。

ほかに各種記録の作成・保存、労働者への周知・教育、製造事業場ではラベル・SDSの作成、災害発生時の対応も例示されています。

特定化学物質や有機溶剤を扱う作業では、これとは別に特定化学物質作業主任者の資格の取り方や有機溶剤作業主任者の資格の取り方の記事で整理した作業主任者の選任も必要です。

🧤 保護具着用管理責任者との違い|安衛則12条の6

化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任しなければなりません(安衛則12条の6第1項)。

職務は、保護具の適正な選択、労働者の保護具の適正な使用、保護具の保守管理の3つです。

選任は事由が発生した日から14日以内に、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる人の中から行い、権限を与えて氏名を周知します(同条2項〜4項)。

項目 化学物質管理者 保護具着用管理責任者
根拠 安衛則12条の5 安衛則12条の6
選任が必要な場合 リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場 化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果として保護具を使わせるとき
要件 製造事業場は講習12時間の修了者等。取扱い事業場は資格要件なし 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる人
教育 告示276号の講習(12時間)、準ずる講習(6時間目安) 保護具着用管理責任者教育(学科5時間+実技1時間=6時間・基安化発1226第1号)
職務 ラベル・SDS、リスクアセスメント、措置、災害対応、記録、教育の管理 保護具の選択・使用・保守管理
期限・周知 14日以内に選任、権限付与、氏名を周知 同じ

保護具着用管理責任者の「知識及び経験を有すると認められる者」から選べないときは、別に示された保護具着用管理責任者教育を受けた人を選任します(基発0531第9号)。

この教育は学科5時間と実技1時間の合計6時間です(基安化発1226第1号別表)。

学科は保護具着用管理責任者の役割と職務30分、保護具に関する知識3時間、労働災害の防止に関する知識1時間、関係法令30分で、実技は保護具の使用方法等1時間です。

学科はオンラインでもよく、実技は学科をすべて修了した人が受けます。

化学物質管理者と保護具着用管理責任者は兼任を禁じる規定がなく、小さな事業場では同じ人が両方を担うこともできますが、それぞれの要件を満たす必要があります。

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❓ よくある質問

Q. 化学物質管理者はどの会社に必要ですか?

リスクアセスメント対象物(ラベル表示・SDS・リスクアセスメントの義務がある化学物質)を製造し、取り扱い、または譲渡提供する事業場ごとに必要です。

業種・規模の要件はありません(安衛則12条の5)。

一般消費者向け製品だけを扱う事業場は対象外です。

Q. 講習は必ず受けなければなりませんか?

製造事業場の化学物質管理者は、厚生労働大臣が定める講習(12時間)の修了者か同等以上の能力がある人でなければなりません。

取り扱うだけの事業場では法令上の資格要件はなく、必要な能力がある人から選べますが、通達は6時間目安の準ずる講習の受講を望ましいとしています。

Q. 講習の内容と時間は?

講義が表示等2時間30分、調査3時間、措置等2時間、災害発生時の対応30分、関係法令1時間の9時間、実習が3時間で合計12時間以上です(告示276号)。

作業主任者技能講習の修了者や衛生管理者には科目免除があります。

Q. いつまでに選任しますか?届出は必要ですか?

選任すべき事由が発生した日から14日以内です。

労働基準監督署への届出義務はありませんが、権限を与え、氏名を掲示などで周知し、講習の受講記録を保存します。

Q. 衛生管理者や作業主任者がいれば兼ねられますか?

兼任を禁じる規定はありません。

ただし化学物質管理者の要件(製造事業場では講習修了等)は別に満たす必要があります。

第一種衛生管理者や作業主任者技能講習の修了者には講習の科目免除があります。

Q. 保護具着用管理責任者も必ず必要ですか?

化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときに必要です(安衛則12条の6)。

保護具に関する知識と経験がある人から14日以内に選任し、適任者がいなければ6時間の保護具着用管理責任者教育を受けた人を選びます。

Q. 選任しないとどうなりますか?

安衛則12条の5は安衛法の罰則の直接の対象条文ではありません。

ただし化学物質による労働災害やそのおそれがあり管理が不適切と疑われる場合、労働基準監督署長の改善指示の対象になります。

指示を受けると化学物質管理専門家の助言を受けて改善計画を報告する義務が生じます(安衛則34条の2の10)。

保護具を使わせるときに選任が必要な保護具着用管理責任者は保護具着用管理責任者とは・選任が必要な場面・資格要件と6時間の教育・職務の記事で整理しています。

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📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場ごとに選任義務(安衛則12条の5・2024年4月1日施行)。業種・規模の要件なし
  • 製造事業場=化学物質管理者講習(講義9時間+実習3時間)の修了者または同等以上の能力者。取扱い事業場=資格要件なし(準ずる講習6時間が望ましい)
  • 選任は事由発生から14日以内。権限付与と氏名の周知が必要。届出不要だが受講記録は保存
  • 職務はラベル・SDS、リスクアセスメント、ばく露低減措置、災害対応、記録、労働者教育の管理(7項目)
  • 保護具を使わせるときは保護具着用管理責任者(安衛則12条の6)を別に選任。教育は6時間(基安化発1226第1号)

リスクアセスメント対象物は毎年追加され、通達も改正されるので、選任前に厚生労働省の化学物質規制のページとe-Gov法令検索で最新の内容を確認してください。

参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省 令和4年厚生労働省告示第276号「労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習」(PDF)/厚生労働省 基発0531第9号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(PDF)/厚生労働省 基発0907第1号「…化学物質の管理に関する講習等の適用等について」(令和5年7月14日改正・PDF)/厚生労働省 基安化発1226第1号「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」(PDF)/厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」(PDF)/厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」

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