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保護具着用管理責任者とは|選任が必要な場面(化学物質管理者を選任した事業者がリスクアセスメントの結果として保護具を使わせるとき)、資格要件①〜⑥、該当者がいないときの教育6時間(学科5時間+実技1時間)、14日以内の選任と職務、化学物質管理者との違いを安衛則12条の6と通達で整理【2024年4月施行】

保護具着用管理責任者の選任の流れ:化学物質管理者を選任している事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として保護具を使わせるとき、事由発生から14日以内に保護具の知識・経験がある人(いなければ6時間の教育修了者)を選任し、権限を与えて氏名を周知。職務は保護具の選択・使用・保守管理(安衛則12条の6・基発0531第9号) 資格で転職

📅 この記事のデータについて

制度の根拠は労働安全衛生規則12条の6の条文をe-Gov法令検索で確認しました。

選任できる人の例示、兼任や複数選任の扱いは施行通達(基発0531第9号)、教育のカリキュラムは基安化発1226第1号を厚生労働省のサイトで確認しました(2026年11月6日に確認)。

教育の受講料や日程は実施機関ごとに違うため、金額は書いていません。

広告は置いていません。

保護具着用管理責任者を選任する会社の担当者

化学物質管理者を選任したら、今度は「保護具着用管理責任者」も必要と言われた。

どんなときに要る?

誰を選べばいい?

講習は必須?

サイト運営者

保護具着用管理責任者は、化学物質管理者を選任した事業者が選任しなければならない責任者です(労働安全衛生規則12条の6)。

リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときに必要で、2024年4月1日から義務になりました。

選ぶのは保護具に関する知識と経験がある人で、通達は衛生管理者や作業主任者、労働衛生コンサルタントなど6つの類型を例示しています。

該当する人がいなければ、学科5時間と実技1時間の保護具着用管理責任者教育を受けた人を選任します。

職務は保護具の適正な選択、労働者の適正な使用、保守管理の3つです。

この記事では、条文と通達だけで、選任が必要な場面、要件、教育の中身、職務、化学物質管理者との違いを順に整理します。

🎯 この記事の結論

保護具着用管理責任者は、化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときに選任します(安衛則12条の6第1項)。

選任は事由が発生した日から14日以内に、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる人から行います(同条2項)。

通達は、化学物質管理専門家、作業環境管理専門家、労働衛生コンサルタント試験の合格者を例示しています(基発0531第9号)。

ほかに第一種衛生管理者・衛生工学衛生管理者、特化物・有機溶剤・鉛・石綿などの作業主任者、安全衛生推進者の講習修了者なども含まれます。

該当者がいないときは、保護具着用管理責任者教育(学科5時間+実技1時間=6時間)を受けた人を選任します。

職務は、保護具の適正な選択、労働者の保護具の適正な使用、保護具の保守管理の3つです(同条1項各号)。

事業者は権限を与え、氏名を掲示などで関係労働者に周知します(同条3項・4項)。

職務に支障がない範囲で作業主任者が兼任でき、大規模な事業場では複数人を選任できます(基発0531第9号)。

化学物質管理者の選任が前提なので、リスクアセスメント対象物を扱わない事業場や、保護具を使わせない事業場では選任義務は生じません。

📋 この記事でわかること

  • 保護具着用管理責任者とは(根拠条文・制度の背景・選任が必要な場面)
  • 選任できる人の要件①〜⑥と、該当者がいないときの教育
  • 保護具着用管理責任者教育の科目と時間(6時間)
  • 選任の手続き(14日以内・権限・周知)と兼任・複数選任
  • 職務(保護具の選択・使用・保守管理)と関係する通達
  • 化学物質管理者・作業主任者との違い
保護具着用管理責任者を選任する会社の担当者

このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて条文と通達、厚生労働省の公開資料から確認して出典を書いています。

保護具着用管理責任者教育を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🧤 保護具着用管理責任者とは|安衛則12条の6

保護具着用管理責任者は、令和4年5月31日公布の改正労働安全衛生規則で新設され、2024年(令和6年)4月1日から選任が義務づけられた責任者です(安衛則12条の6)。

化学物質による労働災害を防ぐため、事業者がリスクアセスメントの結果に基づいて自らばく露防止措置を選ぶ「自律的な管理」の制度の一部として設けられました(厚生労働省「新たな化学物質規制」)。

ばく露を減らす措置には、代替物の使用、発散源の密閉、局所排気装置や全体換気装置、作業方法の改善などのほか、有効な呼吸用保護具の使用があります(安衛則577条の2第1項)。

保護具は労働者が正しく選び、正しく着け、きちんと手入れして初めて効果があるため、その管理を担う責任者を置く仕組みです。

選任義務があるのは、化学物質管理者を選任した事業者です(安衛則12条の6第1項)。

化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱い・譲渡提供する事業場ごとに選任が必要で、詳しくは化学物質管理者とはの記事で整理しています。

そのうえで、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときに、保護具着用管理責任者の選任が必要になります。

呼吸用保護具のほか、皮膚や眼に障害を与える化学物質を扱うときの化学防護手袋や保護眼鏡なども対象です。

リスクアセスメント対象物を扱っていても、措置として保護具を使わせない事業場であれば選任義務はありません。

保護具着用管理責任者の選任の流れ:化学物質管理者を選任している事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として保護具を使わせるとき、事由発生から14日以内に保護具の知識・経験がある人(いなければ6時間の教育修了者)を選任し、権限を与えて氏名を周知。職務は保護具の選択・使用・保守管理(安衛則12条の6・基発0531第9号)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

✅ 選任できる人|保護具の知識と経験がある人、いなければ教育修了者

保護具着用管理責任者は、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる人のうちから選任します(安衛則12条の6第2項2号)。

施行通達は、この「知識及び経験を有すると認められる者」に次の人が含まれるとしています(基発0531第9号 第4の2(2))。

区分 通達の例示(基発0531第9号)
① 化学物質管理専門家の要件に該当する者
② 作業環境管理専門家の要件に該当する者
③ 労働衛生コンサルタント試験に合格した者(安衛法83条)
④ 第一種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許を受けた者
⑤ 施行令6条18号〜20号・22号の作業(特定化学物質・鉛・四アルキル鉛・石綿・有機溶剤)の作業主任者の資格を持つ者
⑥ 安衛則12条の3第1項の登録を受けた者が行う講習を修了した者など、安全衛生推進者等の選任に関する基準(昭和63年労働省告示第80号)に示す者(安全衛生推進者に係るものに限る)

通達は、①〜⑥に該当する人を選任する場合でも、別に示す保護具の管理に関する教育を受けることが望ましいとしています。

①〜⑥に該当する人を選任できない場合は、その教育(保護具着用管理責任者教育)を受けた人を選任します。

⑤の作業主任者の資格は、特定化学物質作業主任者の資格の取り方や有機溶剤作業主任者の資格の取り方の記事で整理した技能講習の修了で得られます。

④の衛生管理者免許については衛生管理者の受験資格と実務経験の記事を参考にしてください。

保護具着用管理責任者に選任できる人:通達の例示は①化学物質管理専門家②作業環境管理専門家③労働衛生コンサルタント試験合格者④第一種衛生管理者・衛生工学衛生管理者⑤特化物・有機溶剤・鉛・石綿などの作業主任者⑥安全衛生推進者の講習修了者など。該当者がいなければ学科5時間+実技1時間の保護具着用管理責任者教育の修了者(基発0531第9号・基安化発1226第1号)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

📚 保護具着用管理責任者教育の科目と時間|学科5時間+実技1時間

保護具着用管理責任者教育のカリキュラムは、厚生労働省の通達「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」(基安化発1226第1号)の別紙に実施要領として定められています。

対象は、①〜⑥の資格を持たない人で保護具着用管理責任者になろうとする人と、資格を持つ人の両方です。

科目ごとに定められた時間以上を、学科教育または実技教育で行います。

区分 科目 範囲 時間
学科 Ⅰ 保護具着用管理 保護具着用管理責任者の役割と職務、保護具に関する教育の方法 30分
学科 Ⅱ 保護具に関する知識 保護具の適正な選択、労働者の保護具の適正な使用、保護具の保守管理 3時間
学科 Ⅲ 労働災害の防止に関する知識 保護具使用に当たって留意すべき労働災害の事例と防止方法 1時間
学科 Ⅳ 関係法令 安衛法・施行令・安衛則中の関係条項 30分
実技 Ⅴ 保護具の使用方法等 保護具の適正な選択、適正な使用、保守管理 1時間
合計 — — 6時間

学科教育は集合形式のほかオンライン形式でもよく、学科と実技を分けて行うこともできます。

その場合、実技は学科のすべての科目を修了した人を対象にし、同一人物であることを確認します。

講師は対象となる保護具に十分な知識と指導経験がある人を科目ごとに充て、呼吸用保護具については日本産業規格T8150の内容を含む教材を使います。

安全衛生団体等が行う場合の受講人数は、学科が概ね100人以下、実技が概ね30人以下を1単位とします。

事業者が自ら行ったときは受講者・科目等の記録を作成して保存し、団体等が行ったときは修了を証する書面を交付して修了者名簿を保存します。

教育を修了した人も、保護具メーカーや測定機器メーカーの研修などで定期的に実践的な訓練を受けることが望ましいとされています。

📝 選任の手続き|14日以内・権限付与・周知・兼任

選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行います(安衛則12条の6第2項1号)。

事業者は、選任した保護具着用管理責任者に職務をなし得る権限を与えなければなりません(同条3項)。

通達は、事業場でそれに相応する権限を持つ役職の人を選任することが望ましいとしています。

選任したら、氏名を事業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知します(同条4項)。

掲示のほか、腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、社内イントラネットで周知する方法も認められています(基発0531第9号)。

労働基準監督署への選任報告の義務はありません。

選任は事業場ごとに行いますが、大規模な事業場では職務を適切に行えるように複数人を選任してもかまいません。

職務の実施に支障がない範囲で、作業主任者が保護具着用管理責任者を兼任することもできます(基発0531第9号)。

化学物質管理者との兼任を禁じる規定もないため、小さな事業場では同じ人が両方を担うこともできますが、それぞれの要件を満たす必要があります。

特化則や有機則などの作業環境測定で第三管理区分と評価され、改善が困難な場合にも保護具着用管理責任者を選任します。

この場合も保護具に関する知識と経験がある人から選任し、呼吸用保護具の業務を担当させます(同通達)。

🛠️ 職務|保護具の選択・使用・保守管理

保護具着用管理責任者が管理する事項は、安衛則12条の6第1項に3つ定められています。

号 管理する事項 内容の例
1号 保護具の適正な選択に関すること 作業や化学物質に応じた呼吸用保護具(防じんマスク・防毒マスク・電動ファン付き呼吸用保護具)や化学防護手袋の選択
2号 労働者の保護具の適正な使用に関すること 着用方法の指導、面体のある呼吸用保護具のフィットテストなど使用状況の管理
3号 保護具の保守管理に関すること 点検、交換時期の管理、保管

通達は、これらの職務を2つの通達に基づいて行う必要があるとしています(基発0531第9号)。

呼吸用保護具は「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」(令和5年5月25日付け基発0525第3号)です。

化学防護手袋は「化学防護手袋の選択、使用等について」(平成29年1月12日付け基発0112第6号)です。

厚生労働省の概要は、職務を「有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理に関わる業務」とまとめています。

保護具の選択はリスクアセスメントの結果と密接に関係するため、化学物質管理者と連携して進めることになります。

化学物質管理者と保護具着用管理責任者の違い:根拠(安衛則12条の5/12条の6)、選任する場面、要件(講習12時間の修了者等/保護具の知識・経験がある者か6時間の教育修了者)、職務(化学物質管理の技術的事項/保護具の選択・使用・保守管理)、期限・周知(14日以内・氏名の周知)、兼任

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

🧪 保護具の使用が義務になる場面|ばく露低減措置と皮膚等障害化学物質

保護具着用管理責任者が扱う保護具は、次の規定で使用が求められるものです。

リスクアセスメント対象物を扱う事業場では、労働者のばく露を最小限度にしなければなりません(安衛則577条の2第1項)。

手段は、代替物の使用、発散源の密閉、換気装置、作業方法の改善、有効な呼吸用保護具の使用などです。

厚生労働大臣が濃度基準を定めた物質については、屋内作業場で基準以下にする義務があります(同条2項)。

皮膚や眼に障害を与えるおそれが明らかな皮膚等障害化学物質等を扱う業務では、不浸透性の保護衣・保護手袋・履物・保護眼鏡などの使用が義務です(安衛則594条の2)。

それ以外の化学物質でも、皮膚や眼への障害や皮膚からの吸収のおそれがないことが明らかな物を除き、適切な保護具を使わせる努力義務があります(同594条の3)。

作業の一部を請負人に任せるときは、請負人にも保護具が必要なことを周知します。

ばく露低減措置の内容は衛生委員会の調査審議事項で、化学物質の自律的な管理の実施状況として扱います(安衛則22条11号)。

衛生委員会を設けなくてよい常時50人未満の事業場でも、関係労働者の意見を聴く機会を設けなければなりません(同23条の2・基発0531第9号)。

保護具着用管理責任者は、どの作業にどの保護具を使うかを化学物質管理者と整理し、その結果を労働者に周知するところまで関わることになります。

小規模な事業場では、衛生管理者や作業主任者の資格を持つ人を化学物質管理者と保護具着用管理責任者に充てる形が考えられます。

厚生労働省の通達に沿って保護具の選択基準を文書化しておくと運用しやすくなります。

🔄 化学物質管理者・作業主任者との違い

項目 保護具着用管理責任者 化学物質管理者 作業主任者(特化物・有機溶剤など)
根拠 安衛則12条の6 安衛則12条の5 安衛法14条・各特別規則
選任する場面 化学物質管理者を選任した事業者が保護具を使わせるとき リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場ごと 政令で定める作業(特化物・有機溶剤の取扱いなど)ごと
要件 保護具の知識・経験がある者(①〜⑥)。いなければ6時間の教育修了者 製造事業場は講習12時間の修了者等。取扱い事業場は資格要件なし 登録教習機関の技能講習修了者(免許が必要な作業も)
職務 保護具の選択・使用・保守管理 ラベル・SDS、リスクアセスメント、措置、災害対応、記録、教育の管理 作業の指揮、装置の点検、保護具の使用状況の監視など
期限・周知 14日以内・権限付与・氏名の周知 14日以内・権限付与・氏名の周知 氏名と事項の周知(安衛則18条)
兼任 作業主任者との兼任可(通達) 規定なし 保護具着用管理責任者との兼任可

3つの役割は目的が違います。

化学物質管理者は事業場全体の化学物質管理の技術的事項を担い、保護具着用管理責任者はその中の保護具に関する部分を担い、作業主任者は個々の作業現場で労働者を指揮します。

特定化学物質作業主任者の職務には保護具の使用状況の監視が含まれるため(特化則28条)、同じ人が保護具着用管理責任者を兼ねると現場の管理がつながりやすくなります。

🔗 関連する制度・資格の記事

選任の前提になる化学物質管理者とはの記事で、化学物質管理者の要件と講習12時間を整理しています。

要件⑤の作業主任者は特定化学物質作業主任者の資格の取り方と有機溶剤作業主任者の資格の取り方の記事で、要件④の衛生管理者は衛生管理者の受験資格と実務経験の記事で確認してください。

働きながら取れる資格全体の見取り図は社会人向け資格・通信講座完全ガイドにまとめています。

❓ よくある質問

Q. 保護具着用管理責任者はどの事業場に必要ですか?

化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときに必要です(安衛則12条の6)。

リスクアセスメント対象物を扱わない事業場や、措置として保護具を使わせない事業場では選任義務はありません。

Q. 講習は必ず受けないといけませんか?

法令上の要件は「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」で、衛生管理者や作業主任者など通達の①〜⑥に該当する人なら教育なしでも選任できます。

該当者がいない場合は、学科5時間+実技1時間の保護具着用管理責任者教育を受けた人を選任します。

該当者でも受講が望ましいとされています。

Q. 教育の内容と時間は?

学科が保護具着用管理30分・保護具に関する知識3時間・労働災害の防止に関する知識1時間・関係法令30分の5時間、実技が保護具の使用方法等1時間で、合計6時間です(基安化発1226第1号)。

学科はオンラインでも受けられます。

Q. いつまでに選任しますか?届出は必要ですか?

選任すべき事由が発生した日から14日以内です。

労働基準監督署への届出義務はありませんが、権限を与え、氏名を掲示などで関係労働者に周知します。

Q. 作業主任者や化学物質管理者と兼任できますか?

できます。

通達は、職務に支障がない範囲で作業主任者が兼任しても差し支えないとしています。

化学物質管理者との兼任を禁じる規定もありません。

ただし、それぞれの選任要件は別に満たす必要があります。

Q. 職務は何ですか?

保護具の適正な選択、労働者の保護具の適正な使用、保護具の保守管理の3つです(安衛則12条の6第1項)。

呼吸用保護具の選択・使用は基発0525第3号、化学防護手袋は基発0112第6号の通達に基づいて行います。

Q. 選任しないとどうなりますか?

安衛則12条の6は安衛法の罰則の直接の対象条文ではありません。

ただし化学物質による労働災害やそのおそれがあり管理が不適切と疑われる場合、労働基準監督署長の改善指示の対象になります(安衛則34条の2の10)。

指示を受けると化学物質管理専門家の助言を受けて改善計画を報告する義務が生じます。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 保護具着用管理責任者は、化学物質管理者を選任した事業者がリスクアセスメントの結果として保護具を使わせるときに選任(安衛則12条の6・2024年4月1日施行)
  • 要件は保護具の知識・経験がある人。通達の例示=化学物質管理専門家・作業環境管理専門家・労働衛生コンサルタント合格者・衛生管理者・作業主任者・安全衛生推進者の講習修了者など
  • 該当者がいなければ保護具着用管理責任者教育(学科5時間+実技1時間)の修了者を選任。該当者も受講が望ましい
  • 選任は事由発生から14日以内。権限付与と氏名の周知が必要。届出不要。作業主任者との兼任・複数選任可
  • 職務は保護具の選択・使用・保守管理。呼吸用保護具と化学防護手袋の通達に基づいて対応

通達や教育実施要領は改正されることがあるので、選任前に厚生労働省の化学物質規制のページとe-Gov法令検索で最新の内容を確認してください。

参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/厚生労働省 基発0531第9号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(PDF)/厚生労働省 基安化発1226第1号「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」(PDF)/厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」(PDF)/厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」

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