📅 この記事のデータについて
制度の根拠は作業環境測定法・同施行令・同施行規則と労働安全衛生法の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
試験の科目・時間割・受験資格・手数料・合格基準・合格率・日程は、指定試験機関の公益財団法人安全衛生技術試験協会のホームページから取りました(2026年11月6日に確認)。
登録講習の日数と免除講習は、登録講習機関の公益社団法人日本作業環境測定協会のページで確認しました。
試験問題は試験協会が公表していますが、この記事には載せていません。
広告は置いていません。

工場の環境測定を担当することになり、作業環境測定士を取るように言われた。
第一種と第二種は何が違う?
誰でも受けられる?
試験はいつで、合格したらすぐ名乗れる?

作業環境測定士は作業環境測定法に基づく国家資格で、粉じん・放射性物質・特定化学物質・金属類・有機溶剤を扱う指定作業場の作業環境測定は、この資格がないと行えません。
第二種はデザイン・サンプリングと簡易測定機器による分析まで、第一種はさらに登録を受けた作業場の分析まで行えます。
試験に合格しただけでは名乗れず、登録講習を修了して厚生労働大臣の登録を受けて初めて作業環境測定士になります。
受験資格は理科系の大学・高専・高校卒などで、文科系卒や高卒でも労働衛生の実務経験があれば受けられます。
試験は年2回で、8月は第一種・第二種、2月は第二種だけです。
この記事では、条文と試験協会・登録講習機関の公開資料だけで、資格の中身、受験資格、日程、科目と合格基準、合格率、登録までの手続きを順に整理します。
🎯 この記事の結論
作業環境測定士は、国家試験の合格+登録講習の修了(+実務経験)で資格を得て、厚生労働大臣の登録を受けて業務ができます(作業環境測定法5条・7条)。
第二種はデザイン・サンプリングと簡易測定機器による分析、第一種はそれに加えて登録した種類の指定作業場の分析まで行えます(法2条)。
受験資格は、理科系の大学・高専卒、理科系の高校卒、またはこれと同等と認められる人(文科系卒や高卒、8年以上の労働衛生の実務経験など)です(法15条・施行規則15条)。
試験は筆記のみで、共通4科目(労働衛生一般・労働衛生関係法令・デザイン・サンプリング・分析に関する概論)、第一種はさらに5つから選ぶ選択科目があります(施行規則14条・16条)。
合格基準は共通科目が科目ごとに60%以上、第一種はさらに各選択科目が60%以上です(試験協会)。
令和7年度の合格率は第一種46.3%(受験953人・合格441人)、第二種14.3%(受験1,832人・合格262人)でした。
令和8年度第2回(第二種のみ)は令和9年2月16日実施で、申込みは令和8年11月2日〜11月16日(書面)・11月30日(オンライン)、結果は令和9年3月23日です。
受験手数料は第二種11,800円、第一種は共通+選択1科目で13,900円(選択科目が1つ増えるごとに3,300円加算)です。
登録講習は第二種が3日間、第一種は選択科目ごとに2日間で、修了試験があります。
登録には登録手数料20,000円と登録免許税(第一種30,000円・第二種15,000円)がかかります(施行令3条・試験協会)。
📋 この記事でわかること
- 作業環境測定士とは(指定作業場・第一種と第二種の違い・事業者の測定義務)
- 受験資格(学歴の区分・実務経験・同等と認められる人)と科目免除
- 試験科目・時間割・合格基準・科目合格の仕組み
- 令和8年度の日程(第1回・第2回)と申込方法、受験手数料
- 合格率(令和7年度)
- 合格後の登録講習と登録申請(手数料・登録免許税)

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と試験協会・登録講習機関・厚生労働省の公開資料から確認して出典を書いています。
作業環境測定士の試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🔬 作業環境測定士とは|指定作業場の測定ができる国家資格
事業者は、有害な業務を行う屋内作業場などで作業環境測定を行い、結果を記録する義務があります(労働安全衛生法65条1項)。
対象の作業場は施行令21条に定められています。
粉じんを著しく発散する屋内作業場、暑熱・寒冷・多湿の屋内作業場、著しい騒音の屋内作業場、坑内、中央管理方式の空調がある事務所がまず挙がります。
ほかに放射線業務、特定化学物質、鉛、酸素欠乏危険場所、有機溶剤の作業場です。
このうち粉じん・放射線業務の一部・特定化学物質・鉛・有機溶剤の作業場は作業環境測定法の「指定作業場」です(法2条4号・同施行令1条)。
指定作業場の測定は、事業者が自社の作業環境測定士に行わせるか、作業環境測定機関に委託しなければなりません(法3条)。
作業環境測定は、測定計画を立てる「デザイン」、試料を採る「サンプリング」、試料を分析する「分析」の3段階で成り立ちます(厚生労働省「作業環境測定士」)。
作業環境測定士には第一種と第二種があります(法2条5号)。
第二種作業環境測定士は、指定作業場についてデザインとサンプリングを行い、分析は検知管やデジタル粉じん計などの簡易測定機器によるものに限られます(法2条7号)。
第一種作業環境測定士は、それに加えて登録を受けた種類の指定作業場について機器分析まで行えます(法2条6号)。
第一種の種類は、鉱物性粉じん、放射性物質、特定化学物質(金属を除く)、金属類(鉛と金属である特定化学物質)、有機溶剤の5つです(施行規則別表)。
作業環境測定士は厚生労働省に備える名簿に登録され、登録証を他人に貸すことはできません(法8条・11条)。
虚偽の測定結果を表示するなど不正があると、登録の取消しや業務停止を命じられます(法12条)。
📜 資格を得る流れ|試験合格+登録講習+実務経験、そして登録
作業環境測定士となる資格は、作業環境測定士試験に合格し、かつ登録講習機関の講習を修了した人で、厚生労働省令で定める労働衛生の実務経験があるものに与えられます(法5条)。
実務経験の年数は受験資格の区分で決まり、理科系の大学・高専卒は1年、理科系の高校卒や文科系の大学卒などは3年、文科系の高校卒は5年、それ以外は8年が目安です(施行規則5条1項)。
8年以上の労働衛生の実務経験で受験した人は、この実務要件を受験の時点で満たしています。
医師や薬剤師など試験の全科目が免除される人は、登録講習の修了で資格を得ます(施行規則5条2項)。
資格を得た人は、厚生労働大臣(指定登録機関の安全衛生技術試験協会)に登録申請をして名簿に登録され、登録証の交付を受けます(法7条・9条・10条)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
登録講習は第二種講習(共通科目)と第一種講習(選択科目)に分かれ、第一種を目指す人も先に第二種講習を修了します(施行規則24条・日本作業環境測定協会)。
日本作業環境測定協会の案内では、第二種講習は3日間、第一種講習の選択科目は各2日間で、講習の最後に筆記と実技の修了試験があります。
受講料とテキストは講習機関の受講案内で確認してください。
登録申請には登録手数料20,000円(非課税)と、登録免許税として第一種30,000円・第二種15,000円の収入印紙が必要です(施行令3条・試験協会「登録手数料」「登録免許税」)。
第二種から第一種への書換えにも登録免許税30,000円がかかります。
✅ 受験資格|理科系卒が基本、文科系卒・高卒は実務経験で
試験を受けられるのは、理科系統の正規の課程を修めて大学または高等専門学校を卒業した人と、理科系統の学科を修めて高校または中等教育学校を卒業した人です(法15条1号・2号)。
これらと同等以上の能力があると認められる人も受けられます(同条3号)。
同等以上と認められる人は施行規則15条に定められています。
文科系の大学・高専卒、文科系の高校卒、理科系の職業訓練修了者、理学・工学の知識を要する技能検定の1級・2級合格者、8年以上労働衛生の実務に従事した人などです。
文科系卒や高卒の人が受験できるのは、この同等規定によるものです。
受験申請では、卒業証明書や卒業証書の写し、実務経験で申請する場合は事業者が証明する労働衛生実務経験証明書を添えます(施行規則19条・試験協会「受験資格」)。
年齢の制限はありません。
| 受験資格の区分(法15条・施行規則15条) | 主な例 | 登録に必要な労働衛生の実務経験(施行規則5条) |
|---|---|---|
| 理科系統の大学・高専卒 | 理学・工学・農学などの課程を修めて卒業 | 1年以上 |
| 理科系統の高校卒 | 工業科・理数科などを修めて卒業 | 3年以上 |
| 文科系統の大学・高専卒 | 理科系以外の課程を修めて卒業 | 3年以上 |
| 文科系統の高校卒 | 普通科など理科系以外の学科を修めて卒業 | 5年以上 |
| 8年以上の労働衛生の実務経験 | 事業者の証明書で申請 | 受験時点で満たす |
| 医師・歯科医師・薬剤師など | 試験の全科目が免除(施行規則17条) | 登録講習の修了で資格 |
所持する資格によっては試験科目が免除されます(法14条3項・施行規則17条)。
医師・歯科医師は全科目、環境計量士(濃度関係)は所定の講習を修了すると放射性物質の分析以外の全科目が免除されます。
第一種衛生管理者(実務5年以上)または衛生工学衛生管理者(実務3年以上)は、登録機関の免除講習(1日)を修了できます。
修了すると労働衛生一般と労働衛生関係法令の2科目が免除されます(施行規則17条16号・日本作業環境測定協会)。
衛生管理者の免許を持つ人は、衛生管理者の受験資格と実務経験の記事で実務経験の数え方も確認してください。
📝 試験科目と合格基準|共通4科目+第一種は選択科目、各科目60%以上
試験は筆記試験のみで行われます(施行規則14条)。
第二種の科目は、労働衛生一般、労働衛生関係法令、作業環境について行うデザイン及びサンプリング、作業環境について行う分析に関する概論の4科目です(施行規則16条2項)。
第一種は、この4科目(共通科目)に加えて、鉱物性粉じん・放射性物質・特定化学物質・金属類・有機溶剤の作業場の分析の技術から、受験者があらかじめ選ぶ選択科目を受けます(同条1項)。
選択科目は1科目から最大5科目まで同時に受験できます(日本作業環境測定協会)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 科目 | 試験時間(試験協会の時間割) |
|---|---|---|
| 共通科目(1日目) | 労働衛生一般 | 10:00〜11:00 |
| 共通科目(1日目) | 労働衛生関係法令 | 11:25〜12:25 |
| 共通科目(1日目) | 作業環境について行うデザイン・サンプリング | 13:35〜14:35 |
| 共通科目(1日目) | 作業環境について行う分析に関する概論 | 15:00〜16:00 |
| 選択科目(2日目・第一種) | 有機溶剤/鉱物性粉じん/特定化学物質/金属類/放射性物質 | 9:30〜16:45の間で各1時間 |
合格基準は、第一種はすべての共通科目が科目ごとに60%以上の得点で、かつ各選択科目が科目ごとに60%以上の得点であることです(試験協会「第一種作業環境測定士の紹介」)。
第一種を受けて共通科目はすべて合格し選択科目だけ不合格だった場合は、第二種試験の合格として扱われます。
逆に共通科目が不合格だと、選択科目が合格点でも不合格です。
共通科目で合格点を取った科目は、その試験の翌月から2年以内の試験で免除されます(施行規則17条21号)。
選択科目には科目合格の扱いがありません(試験協会Q&A)。
試験問題と正答は試験協会が科目ごとに公表しており、直近2回分を確認できます。
📅 令和8年度の日程と申込み|第2回(第二種)は令和9年2月16日
試験は例年年2回で、8月に第一種・第二種、2月に第二種のみが行われます(日本作業環境測定協会・試験協会の公表日程)。
令和8年度第1回は、申込みが令和8年5月22日〜6月5日(書面)・6月19日(オンライン)、試験が8月19日(共通科目)と8月20日(選択科目)でした。
令和8年度第2回は第二種のみで、試験日は令和9年2月16日(火)、受付期間は令和8年11月2日〜11月16日(書面)・11月30日(オンライン)、結果は令和9年3月23日に通知されます。
試験地は北海道・宮城・千葉・東京・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡の各安全衛生技術センター(試験場)です。
12月16日以降は受験地・受験科目の変更や申請の取下げ、手数料の返還ができません。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 内容(試験協会公表・2026年11月6日時点) |
|---|---|
| 申込方法 | オンライン申請(アカウント作成→マイページで入力・写真と書類をアップロード→クレジットカード・コンビニ・ペイジーで支払い)または書面申請(受験申請書を請求して郵送) |
| 必要なもの | 顔写真データ、本人確認書類(顔写真付き・有効期間内)、受験資格または科目免除を証明する書類、科目合格がある人は結果通知書など |
| 受験手数料(第二種) | 11,800円(共通科目は受験科目数にかかわらず同額・非課税) |
| 受験手数料(第一種) | 共通+選択1科目13,900円、2科目17,200円、3科目20,500円、4科目23,800円、5科目27,100円。共通科目が全部免除なら10,600円〜 |
| 審査 | オンライン申請はおおむね10営業日以内に審査。不備が解消されないと申請は無効 |
| 受験票 | 試験日の20日前までに郵送。届かないときは協会本部へ連絡 |
| 結果 | 合格者には合格証、それ以外は結果通知書を郵送。電話での照会は不可 |
次回の第1回(令和9年度)の日程は、例年4月に試験協会のお知らせで公表されます。
第一種を目指す人は8月の試験でしか選択科目を受けられないため、2月の第二種試験で共通科目を先に合格しておき、科目合格の免除を使って8月に選択科目だけ受ける進め方もできます。
📊 合格率|令和7年度は第一種46.3%・第二種14.3%
試験協会の統計による令和7年度の実施結果は次のとおりです。
| 試験の種類 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一種作業環境測定士 | 953人 | 441人 | 46.3% |
| 第二種作業環境測定士 | 1,832人 | 262人(+25人) | 14.3% |
| 計 | 2,785人 | 728人 | 26.1% |
第二種の合格者数の下段25人は、第一種を受験して第二種にのみ合格した13人と、科目免除の経過で第二種合格として扱われた12人です(試験協会「統計」)。
第二種は4科目すべてで60%以上が必要で、1科目でも落とすと不合格になるため、合格率が低くなりやすい試験です。
合格率は年度や回ごとに変わるので、最新の数値は試験協会の統計ページで確認してください。
📨 合格後の手続き|登録講習を修了して登録申請
合格すると試験協会から合格証が届きます(法16条1項)。
次に登録講習機関で登録講習を受け、修了試験に合格して講習修了証を受け取ります(法16条2項)。
日本作業環境測定協会は1年を通じて第二種・第一種の登録講習を開いており、講習会カレンダーで日程を公表しています。
講習修了後、作業環境測定士登録申請書に資格要件を証明する書類・講習修了証の写し・住民票などを添えて、安全衛生技術試験協会に申請します(試験協会「資格登録申請(新規登録)」)。
登録手数料20,000円と登録免許税(第一種30,000円・第二種15,000円)を納め、登録証の交付を受けて作業環境測定士になります。
登録証に有効期限はありませんが、氏名変更や紛失のときは書換え・再交付(手数料3,450円)を申請します。
合格証をなくしたときは、試験協会に再交付を申請できます(施行規則21条)。
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❓ よくある質問
Q. 作業環境測定士は誰でも受験できますか?
理科系の大学・高専・高校卒のほか、文科系卒や高卒、理科系の職業訓練修了者、8年以上労働衛生の実務に従事した人なども受験できます(作業環境測定法15条・施行規則15条)。
年齢制限はありません。
ただし登録には区分ごとに1〜8年の労働衛生の実務経験が必要です。
Q. 第一種と第二種の違いは何ですか?
第二種はデザイン・サンプリングと簡易測定機器による分析、第一種はさらに登録した種類の指定作業場の機器分析まで行えます(法2条)。
試験は第一種が共通4科目+選択科目、第二種が共通4科目だけです。
Q. 試験はいつですか?
年2回で、8月は第一種・第二種、2月は第二種のみです。
令和8年度第2回(第二種)は令和9年2月16日で、申込みは令和8年11月2日〜11月16日(書面)・11月30日(オンライン)です。
次の第1回の日程は例年4月に公表されます。
Q. 合格基準はどうなっていますか?
共通科目は科目ごとに60%以上、第一種は各選択科目も60%以上が必要です。
共通科目で合格点を取った科目は2年間免除されますが、選択科目に科目合格はありません。
Q. 合格率はどれくらいですか?
令和7年度は第一種46.3%(受験953人・合格441人)、第二種14.3%(受験1,832人・合格262人)でした。
第二種は4科目すべてで60%以上が必要なため、合格率が低くなりやすい試験です。
Q. 試験に合格したらすぐ作業環境測定士を名乗れますか?
名乗れません。
合格後に登録講習(第二種3日間、第一種は選択科目ごとに2日間)を修了し、実務経験の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の登録を受けて初めて作業環境測定士になります(法5条・7条)。
Q. 費用はいくらかかりますか?
受験手数料は第二種11,800円、第一種は共通+選択1科目で13,900円(選択科目1つ増えるごとに3,300円加算)です。
登録時は登録手数料20,000円と登録免許税(第一種30,000円・第二種15,000円)がかかります。
登録講習の受講料は講習機関の案内で確認してください。
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📝 まとめ
この記事のまとめ
- 作業環境測定士は指定作業場(粉じん・放射性物質・特化物・鉛・有機溶剤)の作業環境測定に必須の国家資格。試験合格+登録講習+実務経験で資格、登録して業務(作業環境測定法5条・7条)
- 受験資格は理科系卒が基本で、文科系卒・高卒・8年以上の労働衛生実務でも可。年齢不問。医師・環境計量士などは科目免除
- 試験は年2回(8月は第一種・第二種、2月は第二種)。共通4科目+第一種は選択科目、各科目60%以上で合格。共通科目は2年間の科目合格あり
- 令和7年度の合格率は第一種46.3%・第二種14.3%。令和8年度第2回(第二種)は令和9年2月16日、申込11月2日〜30日
- 受験手数料は第二種11,800円・第一種13,900円〜。登録手数料20,000円+登録免許税(第一種30,000円・第二種15,000円)
試験日程・手数料・申込方法は回ごとに公表されるので、申請前に安全衛生技術試験協会ホームページの最新の試験案内で確認してください。
参考:e-Gov法令検索「作業環境測定法」/e-Gov法令検索「作業環境測定法施行令」/e-Gov法令検索「作業環境測定法施行規則」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/安全衛生技術試験協会ホームページ「第一種作業環境測定士の紹介」/同「第二種作業環境測定士の紹介」/同「第二種作業環境測定士の日程」/同「令和8年度第1回作業環境測定士試験の日程が決まりました」/同「試験手数料」/同「統計」/同「公表試験問題 作業環境測定士試験」/同「作業環境測定士 資格登録申請(新規登録)」/同「作業環境測定士 登録手数料」/同「作業環境測定士 登録免許税」/公益社団法人日本作業環境測定協会「資格を取るまでのプロセス」/同「作業環境測定士講習(登録講習)」/同「衛生管理者のための免除講習」/厚生労働省「作業環境測定士」


