📅 この記事のデータについて
制度の根拠は建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)とその施行令・施行規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
試験の日程・受験資格・手数料・科目・合格基準は、指定試験機関の公益財団法人日本建築衛生管理教育センターの国家試験情報と第56回試験概要から取りました。
合格率と受験者数は厚生労働省の報道発表(第55回合格発表)、免状の手続きは厚生労働省のページで確認しました(2026年11月6日に確認)。
試験問題は教育センターが公開していますが、著作物なので問題文は載せていません。
広告はアガルートのビル管理士講座を1か所だけ置いています。

ビルメンの仕事で「ビル管」を取るように言われた。
受験資格はある?
試験はいつで、どれくらい難しい?
合格したら何をすればいい?

ビル管理士の正式名称は建築物環境衛生管理技術者で、建築物衛生法に基づく厚生労働大臣の国家資格です。
延べ面積3,000㎡以上の店舗・事務所・学校(8,000㎡以上)などの特定建築物には選任が義務づけられています。
免状を取る道は2つあり、1つは年1回10月に行われる国家試験に合格すること、もう1つは101時間の講習会を修了することです。
試験の受験資格は特定の用途の建築物で環境衛生上の維持管理の実務に2年以上従事していることで、7科目180問を各科目40%以上かつ全体65%以上取れば合格です。
合格率は令和7年度で30.6%、過去55回の平均は18.9%でした。
この記事では条文と試験機関・厚生労働省の資料だけで、受験資格・日程・科目・合格基準・合格率・合格後の免状申請・選任義務を順に整理します。
🎯 この記事の結論
ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)の免状は、国家試験の合格か登録講習会(101時間)の修了のどちらかで厚生労働大臣から交付されます(建築物衛生法7条1項)。
試験の受験資格は、興行場・百貨店・店舗・事務所・学校・旅館などの用途の建築物で、環境衛生上の維持管理の実務に2年以上従事していることです(法8条5項・施行規則15条)。
試験は年1回、10月の第1日曜に北海道・宮城・東京・愛知・大阪・福岡の6会場で行われます。
令和8年度(第56回)は10月4日に実施され、合格発表は11月10日午前10時です。
試験は7科目180問で、各科目の得点が満点の40%以上、かつ全体で65%(117点)以上が合格基準です。
合格率は令和4年度17.9%、令和5年度22.1%、令和6年度23.2%、令和7年度30.6%で、過去55回の平均は18.9%です。
受験手数料は17,900円(非課税)で、願書の配布と申込みは5月7日〜6月15日です(第56回)。
合格後は自分で厚生労働省に免状の交付を申請します(手数料2,300円・オンライン2,250円)。
特定建築物の所有者等は免状を持つ人から建築物環境衛生管理技術者を選任する義務があり、怠ると30万円以下の罰金です(法6条・16条)。
📋 この記事でわかること
- ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)とは(特定建築物・選任義務・職務・罰則)
- 免状を取る2つのルート(国家試験/講習会101時間)と講習会の受講資格
- 試験の受験資格(実務2年)と実務に当たる業務・当たらない業務
- 試験の日程と申込みの流れ(第56回の実際の日程・手数料・必要書類)
- 7科目180問の配点と合格基準、合格率の推移
- 合格後の免状交付申請、再受験のしくみ(受験票の有効期間5年)

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と試験機関・厚生労働省の公開資料から確認して出典を書いています。
ビル管理士の試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🏢 ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)とは|特定建築物の選任義務
建築物環境衛生管理技術者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づく国家資格で、一般にビル管理士やビル管と呼ばれます。
特定建築物の所有者等は、その建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督させるため、免状を持つ人の中から建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません(法6条1項)。
特定建築物とは、興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校・旅館などの用途に使われる部分の延べ面積が3,000㎡以上の建築物です。
学校教育法1条の学校と幼保連携型認定こども園は8,000㎡以上が対象です(施行令1条)。
選任は特定建築物ごとに行い、1人が2つ以上の特定建築物を兼ねるときは業務に支障がないことを所有者等が確認します(施行規則5条)。
職務は、環境衛生上の維持管理に関する業務を全般的に監督することです。
厚生労働省は、管理業務計画の立案、管理業務の指揮監督、測定や検査結果の評価、必要な調査の実施を例に挙げています(厚生労働省「建築物環境衛生管理技術者について」)。
維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われるように必要があるときは、所有者や占有者など権原を持つ人に意見を述べることができ、相手はその意見を尊重しなければなりません(法6条2項)。
選任義務に違反した所有者等は30万円以下の罰金の対象です(法16条2号)。
法人の従業者が違反したときは、行為者のほか法人にも罰金が科されます(法17条)。
📜 免状を取る2つのルート|国家試験か、講習会101時間
建築物環境衛生管理技術者免状は、次のどちらかに該当する人に厚生労働大臣が交付します(法7条1項)。
1つ目は、建築物環境衛生管理技術者試験に合格した人です。
2つ目は、厚生労働省令で定める学歴と実務経験を持つ人(または同等以上の知識・技能があると認められる人)で、厚生労働大臣の登録を受けた講習会の課程を修了した人です。
講習会は登録講習機関の日本建築衛生管理教育センターが開いています。
講義は7科目合計101時間、受講料は129,000円(非課税・教材費込み)、定員は100名です(同センター「講習会のご案内」、2026年11月6日時点)。
講習会の受講資格は施行規則6条・7条で学歴や資格ごとに定められています。
例えば、大学で理学・工学・医学などの課程を修めて卒業した人は実務1年以上、短大・高専は3年以上、工業高校は5年以上の建築物の維持管理の実務が必要です(施行規則6条)。
医師・一級建築士・一定部門の技術士は実務なしで受講でき、冷凍機械責任者・電気主任技術者・衛生管理者・ボイラー技士などの資格者は免状取得後の実務年数で受講資格が決まります(施行規則7条)。
講習会のルートは学歴や他資格の要件がある一方、試験のルートは学歴を問わず実務2年で受けられるのが違いです。
| 項目 | 国家試験ルート | 講習会ルート |
|---|---|---|
| 根拠 | 建築物衛生法7条1項2号・8条 | 建築物衛生法7条1項1号・施行規則6条・7条 |
| 受けられる人 | 特定の用途の建築物で環境衛生上の維持管理の実務2年以上(学歴不問) | 学歴・資格ごとに定められた実務年数(大学理系卒1年、短大・高専3年、工業高校5年など) |
| 内容 | 年1回10月の試験。7科目180問、各科目40%以上かつ全体65%以上で合格 | 7科目101時間の講義と修了試問 |
| 費用 | 受験手数料17,900円 | 受講料129,000円(教育訓練給付金の対象講座) |
| 期間 | 1日(午前3時間・午後3時間) | 講義101時間(日程は教育センターの日程表で公表) |
| 合格・修了後 | 合格者が厚生労働省へ免状交付申請 | 修了者が厚生労働省へ免状交付申請 |
講習会は一般教育訓練給付金の対象講座として案内されています(教育センター「講習会のご案内」)。
給付の対象になるかどうかや金額は本人の雇用保険の加入状況で決まるため、申込み前にハローワークで確認してください。
免状が交付されない場合もあります。
返納を命じられて1年を経過しない人や、建築物衛生法の違反で罰金刑を受けて2年を経過しない人には、厚生労働大臣が交付を行わないことがあります(法7条2項)。
免状の交付を受けた人が法律や処分に違反すると、免状の返納を命じられることがあります(法7条3項)。
✅ 試験の受験資格|特定の用途の建築物で実務2年以上
試験は、2年以上厚生労働省令で定める実務に従事した人でなければ受けられません(法8条5項)。
その実務は、施行令1条の用途とこれに類する用途の建築物で、その用途部分について業として行う環境衛生上の維持管理の実務です(施行規則15条)。
施行令1条の用途は、興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校・旅館です。
教育センターの案内では、共同住宅・保養所・寄宿舎・保育所・老人ホーム・病院は「類する用途」に当たります。
倉庫・駐車場・工場・駅舎・寺院・教会・自然科学系の研究所・通信施設・発電所などは当たりません。
実務期間は実務従事証明書の証明日の時点で2年以上必要で、証明日より後の期間は含められません。
| 実務に当たる業務(教育センター「受験資格」) | 補足 |
|---|---|
| 空気調和設備管理 | 設備の運転・保守・環境測定・評価を行う業務 |
| 給水・給湯設備管理 | 貯水槽の維持管理を含む。浄水場の維持管理業務は除く |
| 排水設備管理 | 浄化槽の維持管理を含む。下水処理場の維持管理業務は除く |
| ボイラ設備管理 | 同上 |
| 電気設備管理 | 電気事業の変電・配電のみの業務は除く |
| 清掃及び廃棄物処理 | 建築物内の清掃・廃棄物処理 |
| ねずみ、昆虫等の防除 | — |
| 環境衛生監視員としての勤務 | 保健所の環境衛生担当部署での経験は実務に含む |
「業として」とは、建築物の環境衛生上の維持管理に関する業種の会社やその担当部署に勤務し、本来の職務として実務を直接、反復継続して行うことです。
アフターサービスとしての巡回点検や修理専業は実務に当たりません。
受験資格は実務経験だけで、年齢・学歴の条件はありません。
実務経験は、事業主が証明する実務従事証明書を受験願書に添えて提出します(施行規則18条)。
📅 試験の日程と申込みの流れ|第56回(令和8年度)の実際の日程
試験は年1回で、期日・場所・願書の提出期限はあらかじめ官報で公示されます(施行規則16条)。
第56回(令和8年度)の試験日は令和8年10月4日(日)、試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の6か所でした。
受験の手引(願書等)の配布と申込みの受付は5月7日〜6月15日、受験票の発送は9月9日、合格発表は11月10日午前10時から11月17日午後5時までホームページで受験番号を掲示します。
合否通知は発表日に普通郵便(圧着はがき)で発送されます。
次の第57回(令和9年度)の概要は令和9年4月中旬に教育センターの国家試験情報ページで公表される予定です。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 内容(第56回・教育センター公表値) |
|---|---|
| 試験日 | 令和8年10月4日(日)。午前9時集合、9時30分〜12時30分に3科目、13時30分〜16時30分に4科目 |
| 受験手数料 | 17,900円(非課税・施行令5条) |
| 申込方法 | 初めての人は受験願書・実務従事証明書・写真用台紙兼払込確認用紙を郵送。有効期間内の受験票がある人はインターネット申込みも可 |
| 必要書類 | 受験願書、実務従事証明書(事業主の証明)、出願前6か月以内の写真(縦4.5cm×横3.5cm・施行規則18条) |
| 受験の手引の入手 | 教育センターのサイトからダウンロードして印刷、または返信用封筒(角形2号・180円切手)を送って郵送で請求 |
| 受験票 | 9月9日発送。9月18日までに届かない場合は国家試験課へ連絡 |
| 合格発表 | 11月10日午前10時にホームページと国家試験課で受験番号を掲示(11月17日午後5時まで) |
初めて受験する人は実務従事証明書の作成が必要なため、申込みは郵送だけです。
過去に実務従事証明書を出して受理された人は、その年度を0年目として5年目までは直近の受験票を証明書の代わりにでき、インターネットでも申し込めます(教育センターQ&A)。
有効期間を過ぎた人は、改めて実務従事証明書を作って郵送で申し込みます。
試験当日は受験票と筆記用具などを持参し、午前9時の集合時間を守る必要があります。
📝 試験科目と合格基準|7科目180問・各科目40%以上かつ全体65%以上
試験科目は、建築物衛生行政概論、建築物の構造概論、建築物の環境衛生、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除の7科目です(施行規則17条)。
問題は全科目で180問、配点は1問1点で、午前に3科目90問、午後に4科目90問を各3時間で解きます(第56回試験概要)。
合格基準は、科目ごとの得点が各科目の満点の40%以上で、かつ全科目の合計が満点の65%以上です(第55回合格基準及び正答一覧)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 科目 | 問題数 | 合格基準点(40%) | 時間帯 |
|---|---|---|---|
| 建築物衛生行政概論 | 20問 | 8点以上 | 午前 |
| 建築物の環境衛生 | 25問 | 10点以上 | 午前 |
| 空気環境の調整 | 45問 | 18点以上 | 午前 |
| 建築物の構造概論 | 15問 | 6点以上 | 午後 |
| 給水及び排水の管理 | 35問 | 14点以上 | 午後 |
| 清掃 | 25問 | 10点以上 | 午後 |
| ねずみ、昆虫等の防除 | 15問 | 6点以上 | 午後 |
| 合計 | 180問 | 117点以上(65%) | — |
配点が最も大きいのは空気環境の調整の45問で、給水及び排水の管理の35問が続きます。
この2科目で全体の44%を占めるため、ここで点を稼ぐ受験者が多い一方、15問の科目で6点を下回ると合計が足りていても不合格になります。
試験問題と正答は教育センターが令和5年度から令和7年度の3年分を公開しています。
自分の得点は個人情報保護法に基づく開示請求で知ることができます(第55回合格基準及び正答一覧)。
📊 合格率の推移|令和7年度30.6%・過去55回の平均18.9%
厚生労働省の報道発表による直近4回の実施状況は次のとおりです。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 回(年度) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第52回(令和4年度) | 9,413人 | 1,681人 | 17.9% |
| 第53回(令和5年度) | 8,232人 | 1,819人 | 22.1% |
| 第54回(令和6年度) | 7,593人 | 1,759人 | 23.2% |
| 第55回(令和7年度) | 7,131人 | 2,180人 | 30.6% |
令和5年度は正答の訂正があり、合格者が1,804人から1,819人に増えました(厚生労働省 令和5年11月6日)。
教育センターのQ&Aでは、過去55回の平均合格率は18.9%とされています。
令和7年度は受験者が減る一方で合格者が増え、合格率は平均を大きく上回りました。
第56回(令和8年度)の結果は令和8年11月10日に発表されます。
📨 合格後の手続き|厚生労働省への免状交付申請
合格しても免状は自動では届きません。
合格者が自分で厚生労働大臣に免状の交付を申請します(施行規則9条)。
申請書には戸籍の謄本・抄本または住民票の写しを添え、交付手数料2,300円(オンライン申請は2,250円)の収入印紙を貼ります(施行令3条)。
厚生労働省はマイナポータルからのオンライン申請と郵送による紙の申請の2つの方法を案内しています。
運行管理者などと違い、合格の日から何か月以内という申請期限は条文にありません。
免状の記載事項が変わったときは書換え交付、破損や紛失のときは再交付(手数料1,900円・オンライン1,800円)を申請します(施行規則11条・12条、施行令3条)。
免状に有効期限や更新の制度はありません。
🔗 ビルメンの関連資格
ビル管理士は、二級ボイラー技士・危険物乙4・第二種電気工事士・第三種冷凍機械責任者のいわゆるビルメン4点セットの上位に位置づけられることが多い資格です。
4点セットの取り方はビルメン4点セットの取得順序、ボイラー技士との組合せは二級ボイラー技士とのダブルライセンスの記事で整理しています。
衛生管理者の免許を持つ人は講習会の受講資格にも関わるので、衛生管理者の過去問の使い方も参考にしてください。
働きながら取れる資格全体の見取り図は社会人向け資格・通信講座完全ガイドにまとめています。
❓ よくある質問
Q. ビル管理士の試験は誰でも受けられますか?
受けられません。
興行場・百貨店・店舗・事務所・学校・旅館などの用途の建築物で、環境衛生上の維持管理の実務に2年以上従事した人が対象です(建築物衛生法8条5項・施行規則15条)。
年齢や学歴の条件はありません。
Q. 試験はいつですか?
年1回、10月の第1日曜です。
第56回(令和8年度)は10月4日に実施され、合格発表は11月10日です。
次の第57回の概要は令和9年4月中旬に日本建築衛生管理教育センターのサイトで公表されます。
Q. 合格率はどれくらいですか?
令和4年度17.9%、令和5年度22.1%、令和6年度23.2%、令和7年度30.6%です(厚生労働省報道発表)。
過去55回の平均は18.9%で、回ごとの差が大きい試験です。
Q. 合格基準はどうなっていますか?
7科目180問のうち、各科目の得点が満点の40%以上で、かつ全科目の合計が65%(117点)以上です。
1科目でも40%を下回ると合計が足りていても不合格になります。
Q. 講習会で取る方法との違いは何ですか?
講習会は101時間の講義を修了すると免状の交付を申請できますが、受講には学歴や他資格ごとに定められた実務年数が必要で、受講料は129,000円です。
試験は学歴を問わず実務2年で受けられ、受験手数料は17,900円です。
Q. 合格したら免状は自動で届きますか?
届きません。
合格者が自分で厚生労働省に交付申請をします。
マイナポータルからのオンライン申請(手数料2,250円)か郵送(2,300円)で、住民票の写しなどを添えます(施行規則9条・施行令3条)。
Q. 不合格のとき、翌年も実務従事証明書が必要ですか?
実務従事証明書を提出して受理された年度を0年目として5年目までは、直近の受験票を証明書の代わりにできます。
この期間はインターネットでも申し込めます。
有効期間を過ぎた場合は改めて証明書を作成して郵送で申し込みます(教育センターQ&A)。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)は延べ面積3,000㎡以上(学校8,000㎡以上)の特定建築物に選任義務のある国家資格(建築物衛生法6条)。免状は試験合格か講習会101時間の修了で交付
- 受験資格は特定の用途の建築物で環境衛生上の維持管理の実務2年以上。年齢・学歴は不問
- 試験は年1回10月第1日曜・6会場・7科目180問。各科目40%以上かつ全体65%(117点)以上で合格。受験手数料17,900円
- 合格率は令和4〜7年度で17.9%→22.1%→23.2%→30.6%。平均18.9%。令和8年度は11月10日発表
- 合格後は厚生労働省へ免状交付申請(2,300円・オンライン2,250円)。選任しない所有者等は30万円以下の罰金(法16条)
試験日程・手数料・申込方法は年度ごとに公表されるので、受験前に教育センターの国家試験情報で最新の内容を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」/e-Gov法令検索「同法施行令」/e-Gov法令検索「同法施行規則」/公益財団法人日本建築衛生管理教育センター「国家試験情報」/同「第56回(令和8年度)建築物環境衛生管理技術者試験の概要」(PDF)/同「第55回(令和7年度)試験の合格基準及び正答一覧」(PDF)/同「国家試験Q&A」/同「建築物環境衛生管理技術者講習会のご案内」/厚生労働省「第55回建築物環境衛生管理技術者試験の合格発表」(令和7年11月11日)/厚生労働省「建築物環境衛生管理技術者について」


