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自衛消防技術試験とは?受験資格・日程・試験科目と合格基準・合格率・認定証の取り方|令和8年度は11月18日以降も毎月実施(1月は休み)、受験手数料5,400円、直近6回の合格率64.4〜81.0%、防災センター要員講習との違いまで東京消防庁の資料で整理

自衛消防技術試験の流れ:受験要件はなし→窓口(都内の消防署所で試験日の7日前まで)または電子申請・受験手数料5,400円→午前に筆記試験(四肢択一25問・75分、12時に合否)→午後に実技試験(筆記合格者のみ、記述3問15分と行動2問約5分、各60%以上)→約2週間後に合格発表、約1週間後から認定証を交付(手数料1,700円) 資格で転職

📅 この記事のデータについて

試験の制度・日程・科目・合格基準・手数料・合格率は、東京消防庁のホームページと「令和8年度 自衛消防技術試験 受験案内」から取りました(2026年11月6日に確認)。

自衛消防活動中核要員の人数の決まりと、防災センター要員講習との関係も、東京消防庁の公開資料で確認しています。

東京消防庁が公開している過去の問題は、この記事には載せていません。

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自衛消防技術試験を受けたい人

ビルの防災センターに配属されることになり、自衛消防技術試験を受けるように言われた。

誰でも受けられる?

試験はいつで、どれくらい受かる?

サイト運営者

自衛消防技術試験は、東京都火災予防条例に基づいて東京消防庁が行っている試験です。

合格すると自衛消防技術認定証が交付され、自衛消防活動中核要員や防災センターの要員として配置される条件になります。

受験に必要な資格や実務経験はなく、誰でも受けられます。

試験は1日で、午前に筆記、昼に筆記の合否が出て、合格者だけが午後の実技に進みます。

令和8年度は11月以降も外神田と立川で毎月のように実施され、東京消防庁が公表している直近6回の合格率は64.4〜81.0%です。

この記事では、東京消防庁の資料だけを使って、制度、申請、科目、日程、合格率、認定証の交付までを順に整理します。

🎯 この記事の結論

自衛消防技術試験は東京都火災予防条例62条の4に基づく東京都独自の試験で、合格者には自衛消防技術認定証が交付されます(東京消防庁)。

認定証が必要なのは、自衛消防活動中核要員、防災センターで監視・操作等をして自衛消防の活動を行う人、地下駅舎の自衛消防の組織の長などです(受験案内)。

受験要件はなく、誰でも受験できます(東京消防庁「自衛消防技術試験とは」)。

筆記は四肢択一25問・75分(基礎知識10問・実務10問・消防関係法令5問)、実技は記述3問と行動2問です。

合格基準は筆記の各科目と実技の各方式で60%以上です(東京消防庁「出題範囲と合格基準」)。

令和8年度の残りは、消防技術試験講習場(千代田区外神田)と立川防災館で11月18日〜令和9年3月17日に計11回あり、1月は実施されません。

電子申請の受付は2月分が12月1日〜10日、3月分が令和9年1月4日〜13日で、窓口申請は各試験日の7日前までです(定員に達し次第締切)。

受験手数料は5,400円、認定証の交付手数料は1,700円です(受験案内)。

東京消防庁が公表している令和8年度の直近6回の合格率は64.4〜81.0%で、6回を合わせると約72.0%です(当サイト計算)。

防災センターで勤務するには、自衛消防技術認定証に加えて防災センター要員講習の修了証も必要です(東京消防庁「都民の声」令和7年5月分)。

📋 この記事でわかること

  • 自衛消防技術試験とは(認定証が必要な人・東京都だけの制度であること)
  • 自衛消防活動中核要員の配置が必要な建物と人数の決まり
  • 防災センター要員講習・自衛消防業務講習・防火管理者との違い
  • 申請方法(窓口・電子申請)と必要書類、受験手数料
  • 試験科目・時間割・合格基準・免除区分
  • 令和8年度の残りの日程と最近の合格率
  • 合格後の認定証の交付と、書換え・再交付
自衛消防技術試験を受けたい人

このサイトは、誰が書いているの?

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2018年に開業した行政書士がサイトを運営しています。

制度の説明はすべて東京消防庁の公開資料から確認して出典を書いています。

自衛消防技術試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🚒 自衛消防技術試験とは|東京都火災予防条例の認定試験

自衛消防技術試験は、一定規模以上の建物で自衛消防の業務をする人の能力を認定するための試験です。

東京都火災予防条例62条の4に定められ、合格者には自衛消防技術認定証が交付されます(東京消防庁「自衛消防技術試験とは」)。

条例は、防災センターで監視・操作等をする人(55条の2の3)と、自衛消防活動中核要員(55条の5)に、認定証を持つ人を必要な数だけ充てるよう義務づけています。

受験案内では、認定証が必要になる人として次の3つが挙げられています。

  • 自衛消防活動中核要員となる人
  • 防災センターで監視・操作等の業務に従事し、自衛消防の活動を行う人
  • 地下駅舎で、自衛消防の組織の長またはこれに準ずる人

この試験は東京都の条例に基づくもので、東京都が独自に実施しています(東京消防庁「都民の声」令和7年5月分)。

申請は東京都内(稲城市を除く)の消防署・消防分署・消防出張所か、電子申請で行います。

旧条例による消防警備業務技能認定証を持つ人と、自衛消防隊長・隊員講習の修了者は、認定証を持つ人と同等の資格があるとみなされます(受験案内)。

自衛消防技術試験の流れ:受験要件はなし→窓口(都内の消防署所で試験日の7日前まで)または電子申請・受験手数料5,400円→午前に筆記試験(四肢択一25問・75分、12時に合否)→午後に実技試験(筆記合格者のみ、記述3問15分と行動2問約5分、各60%以上)→約2週間後に合格発表、約1週間後から認定証を交付(手数料1,700円)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

👥 自衛消防活動中核要員とは|配置が必要な建物と人数

自衛消防活動中核要員は、火災などが起きたときに、消防隊が着くまでの間、自衛消防活動の中心になって動く要員です(東京消防庁「自衛消防活動中核要員」)。

中核要員を置く義務があるのは、対象になる建物の管理権原者です。

1つの建物に複数の事業所が入っている場合は、各事業所の管理権原者にも義務があり、共同して配置します。

中核要員になるには、自衛消防技術認定証が必要です。

対象になる建物は、用途・規模・収容人員で決まっています(東京都火災予防条例55条の5第1項)。

主な例は次のとおりです。

主な用途 中核要員の配置が必要な建物
地下街 床面積の合計3,000㎡以上
旅館・ホテル 延面積3,000㎡以上
キャバレー・遊技場・飲食店 延面積3,000㎡以上かつ収容人員300人以上
物品販売店舗 延面積5,000㎡以上
劇場・映画館・集会場など 延面積10,000㎡以上または収容人員2,000人以上
病院・診療所 延面積10,000㎡以上かつ収容人員500人以上
工場・作業所 延面積5,000㎡以上
車庫・駐車場 延面積10,000㎡以上
事務所 延面積30,000㎡以上
上記以外の高層建築物(高さ31m超) 延面積20,000㎡以上

必要な人数は、平成31年3月13日の改正で最少5人に統一され、面積に応じて加算する方式になりました(火災予防条例施行規則11条の5)。

ホテルや店舗などの特定用途は、延面積10,000㎡以下なら5人で、超える部分は10,000㎡ごとに1人を足します。

事務所や工場などの非特定用途は、延面積30,000㎡以下なら5人で、超える部分は10,000㎡ごとに1人を足します。

東京消防庁の例では、延面積100,000㎡の事務所は5人+7人で12人です。

本部の中核要員は5人以上で、残りは担当区域ごとに5人以上となるように配置します。

防火衣・ヘルメット・携帯用無線機などの個人用装備と、担架や応急手当用具などの隊用装備を本部に備えることも決められています(同規則11条の6)。

🔀 防災センター要員講習・自衛消防業務講習・防火管理者との違い

自衛消防に関する資格は似た名前が多く、取り違えやすいところです。

自衛消防技術認定証は「試験」に合格して得るもので、ほかの2つは「講習」を修了して得る修了証です。

資格 取り方 根拠 主な使いみち
自衛消防技術認定証 自衛消防技術試験に合格 東京都火災予防条例62条の4 自衛消防活動中核要員、防災センターで自衛消防の活動を行う人
防災センター要員講習修了証 東京都の防災センター要員講習を修了 東京都火災予防条例(55条の2の3の防災センター) 東京都内の防災センターの要員
自衛消防業務講習修了証 自衛消防業務講習を修了 消防法施行令4条の2の8 自衛消防組織の統括管理者など(全国の制度)
防火管理者 甲種・乙種の防火管理講習を修了など 消防法8条 建物の防火管理(消防計画の作成など)

東京消防庁によると、防災センターの要員として監視・操作等をし、自衛消防の活動を行う場合は、防災センター要員講習修了証と自衛消防技術認定証の両方が必要です(都民の声・令和7年5月分)。

東京都では、防災センター要員講習と自衛消防業務講習を2日間で併せて行っており、修了すると2つの修了証が交付されます(東京消防庁「自衛消防組織の設置」)。

他の道府県で受けた自衛消防業務講習の修了証は、東京都の防災センター要員講習の修了とは認められません(同「都民の声」)。

防火管理者については防火管理者の講習と選任の決まりの記事で整理しています。

📝 申請方法と必要書類|窓口申請と電子申請

申請の方法は、消防署の窓口と電子申請の2つです(受験案内「3 申請方法」)。

試験会場や電話では申請できません(東京消防庁「窓口申請」)。

項目 窓口申請 電子申請
申請場所・方法 東京都内(稲城市を除く)の消防署・消防分署・消防出張所 パソコンまたはスマートフォン
申請時間・期間 平日8:30〜16:30 試験日ごとに決まった申請期間(初日0時から)
締切 各試験日の7日前(土日祝・年末年始ならその前の平日) 申請期間の最終日
支払方法 現金または電子決済 クレジットカード決済のみ(支払い依頼メールから14日以内)
領収書 発行可(現金払いのみ) 発行不可(支払い明細は確認できる)

どちらも定員に達した時点で締め切られます。

窓口申請の空席状況は、東京消防庁の自衛消防技術試験のページで公開されています。

電子申請では、申請の数日後に支払い依頼メールが届き、支払いの数日後に受験票の発行メールが届きます(東京消防庁「電子申請」)。

必要書類は、受験願書、写真1枚、受験手数料5,400円(非課税)です(受験案内「4 必要書類」)。

写真は縦3cm×横2.4cmで、申請前6か月以内に撮った無帽・無背景・正面のもので、裏に撮影年月日・氏名・年齢を書きます。

試験科目の免除を受ける人は、試験結果通知書(筆記合格者)か在職証明書(消防吏員)も出します。

申請後は、書類も受験手数料も返されません。

⚠️ 試験日を変えたいとき

病気や冠婚葬祭、急な業務などやむを得ない理由があり、初めての変更であれば、1回だけ試験日を変更できます(東京消防庁「試験日を変更したい」)。

変更先は、もとの試験日から6か月以内に行われる試験日です。

試験当日の9時30分までに、窓口申請の人は申請した消防署所へ、電子申請の人は消防技術試験講習場へ連絡します。

📚 試験科目・時間割・合格基準

試験は1日で行われ、8時30分に開場、9時から筆記試験です(受験案内「5 試験科目と時間割」)。

筆記の合否は12時に発表され、筆記に合格した人だけが12時5分以降の実技試験を受けられます。

実技の個別方式は受験番号順に行うため、長く待つことがあります。

自衛消防技術試験の科目と時間割:9時からの筆記は火災及び地震に関する基礎的な知識10問・自衛消防業務に関する実務10問・消防関係法令5問で75分、12時に筆記の合格発表、12時5分以降に筆記合格者のみ実技(集合方式の記述3問15分・個別方式の行動2問約5分)。合格基準は各60%以上。筆記合格者は6か月間筆記免除、実務2年以上の消防吏員は法令と実技が免除

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

区分 試験科目 問題数・時間 合格基準
筆記(四肢択一・マークシート) 火災及び地震に関する基礎的な知識 10問 60%以上
筆記 自衛消防業務に関する実務 10問 60%以上
筆記 消防関係法令 5問 60%以上
実技 集合方式(記述) 3問・15分 60%以上
実技 個別方式(実操作・行動・説明) 2問・約5分 60%以上

筆記の3科目は合わせて75分です(東京消防庁「出題範囲と合格基準」)。

基礎的な知識は、燃焼・消火・火災現象、防火区画や排煙設備などの防火・防災対策、地震の知識と予防対策から出ます。

実務は、火気の管理、火災の発見・通報・初期消火・避難誘導・救出救護、消防用設備等や防火・避難施設の維持管理と取扱いから出ます。

消防関係法令は、消防法・同施行令・同施行規則、東京都火災予防条例・同規則、東京都震災対策条例、帰宅困難者対策条例などが範囲です。

実技は、災害時の自衛消防活動要領、消火・警報・避難設備等の取扱い、応急救護要領について、記述と実操作・行動・説明で答えます。

免除区分

筆記試験に合格した人は、筆記合格日から6か月間、筆記試験の免除を受けて実技だけを受験できます(受験案内)。

実務経験2年以上の消防吏員は、消防関係法令と実技が免除され、筆記20問(基礎知識10問・実務10問)だけを受けます。

免除を受けても受験手数料は減りません。

免除は申請時に申し出る必要があり、申請後は原則として免除の種類を変えられません。

勉強に使える東京消防庁の公開資料

東京消防庁は、出題範囲の一覧のほか、東京消防庁ホームページ「過去に出題された問題」の一部を、中核要員が身につける知識の目安として公開しています。

実技の対策には、東京消防庁ホームページ「消防用設備等の取扱要領と応急救護活動要領」のページが使えます。

屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・緩降機などの取扱い要領と、止血や骨折の固定の方法がPDFで公開されています。

受験案内では、上級救命講習の講習会テキストやスキルアップ講習会テキストも参考資料として挙げられています。

問題の内容についての問い合わせには応じないとされているので、出題範囲と取扱い要領を中心に準備するのが確実です。

📅 令和8年度の残りの日程と申請期間

令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)の試験は、消防技術試験講習場(千代田区外神田4-14-4)と立川防災館(立川市泉町1156-1)で行われます(受験案内「2 試験会場及び実施日」)。

11月6日以降の試験日と申請期間は次のとおりです。

試験日 会場 電子申請の期間 窓口申請の締切(目安)
令和8年11月18日(水) 立川防災館 受付終了(9月1日〜10日) 11月11日(定員まで)
11月26日(木) 消防技術試験講習場 受付終了(9月1日〜10日) 11月19日(定員まで)
12月2日(水) 立川防災館 受付終了(10月1日〜10日) 11月25日(定員まで)
12月9日(水) 消防技術試験講習場 受付終了(10月1日〜10日) 12月2日(定員まで)
12月16日(水) 立川防災館 受付終了(10月1日〜10日) 12月9日(定員まで)
令和9年2月3日(水) 消防技術試験講習場 12月1日〜12月10日 1月27日(定員まで)
2月10日(水) 立川防災館 12月1日〜12月10日 2月3日(定員まで)
2月19日(金) 消防技術試験講習場 12月1日〜12月10日 2月12日(定員まで)
2月26日(金) 立川防災館 12月1日〜12月10日 2月19日(定員まで)
3月4日(木) 消防技術試験講習場 令和9年1月4日〜1月13日 2月25日(定員まで)
3月17日(水) 立川防災館 令和9年1月4日〜1月13日 3月10日(定員まで)

1月は、受験案内で「改修工事」とされ、試験はありません。

窓口申請の締切は「試験日の7日前」から当サイトが計算した日付で、土日祝や年末年始に当たるときはその前の平日になります。

窓口は定員に達し次第締め切られるので、空席状況を見て早めに申請してください。

令和9年度(令和9年4月以降)の日程は、東京消防庁が新しい受験案内を出してから確認できます。

自衛消防技術試験の令和8年度の残りの日程:消防技術試験講習場は11月26日・12月9日・2月3日・2月19日・3月4日、立川防災館は11月18日・12月2日・12月16日・2月10日・2月26日・3月17日、1月は実施なし。電子申請は2月分が12月1日〜10日、3月分が1月4日〜13日。直近6回の合格率は64.4〜81.0%(6回合計で約72.0%)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

📊 合格率|令和8年度の直近6回は64.4〜81.0%

東京消防庁は、合格発表を終えた最新の回までの合格率を会場ごとに公表しています(東京消防庁「合格発表」)。

2026年11月6日時点で公表されていた数値は次のとおりです。

会場 実施日 受験者数 合格者数 合格率
消防技術試験講習場 令和8年8月26日 247人 191人 77.3%
消防技術試験講習場 9月9日 259人 175人 67.6%
消防技術試験講習場 10月20日 260人 178人 68.5%
立川防災館 8月19日 135人 87人 64.4%
立川防災館 9月2日 121人 98人 81.0%
立川防災館 9月16日 132人 102人 77.3%
6回の合計(当サイト計算) ― 1,154人 831人 約72.0%

6回の合計では、受験者の3割近くが不合格になっている計算です。

筆記の3科目と実技の2つの方式のどれか1つでも60%に届かなければ不合格なので、苦手な科目を作らない準備が要ります。

合格率は回ごとに変わり、公表される回も入れ替わるので、最新の数値は東京消防庁の合格発表のページで確認してください。

📨 合格発表と自衛消防技術認定証の交付

合格発表は試験日から約2週間後で、年末年始や年度末は遅れることがあります(受験案内「6 合格発表」)。

合格発表日に合格者の受験番号が東京消防庁のホームページなどに掲示され、試験結果通知書が郵送されます。

認定証の交付は合格発表日の約1週間後から始まり、交付手数料1,700円(非課税)がかかります。

交付は窓口交付と郵送交付があり、方法は東京消防庁のページで案内されています。

認定証の氏名や生年月日が変わったときは書換え(手数料800円)、なくしたり汚したりしたときは再交付(手数料1,400円)を申請します(東京消防庁「認定証の書換え・再交付」)。

書換え・再交付は、都内(稲城市を除く)の消防署所の窓口か電子申請で申し込めます。

🎒 試験当日の持ち物と注意点

持ち物は、基準を満たす写真を貼った受験票、鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム、ボールペン(消せるボールペンは不可)です(受験案内「7 留意事項」)。

写真を忘れると受験できません。

試験中は、実技の待ち時間も含めて、携帯電話・スマートウォッチなどの情報通信機器を使えません。

各会場には駐車場と駐輪場がありません。

台風などで日程が変わるときは、東京消防庁のホームページに掲示されます。

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ビルメン3点(電工二種・消防設備士・危険物乙4)の比較と消防設備士の試験日カレンダーの記事で、取得の順番や試験日を整理しています。

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❓ よくある質問

Q. 自衛消防技術試験は誰でも受験できますか?

受験できます。

受験に必要な資格や実務経験などの要件はなく、自衛消防業務に従事しようとする人など、希望する人はすべて受験できます(東京消防庁「自衛消防技術試験とは」)。

Q. 東京都以外でも受けられますか?

自衛消防技術試験は東京都火災予防条例に基づく東京都独自の試験で、東京消防庁が実施しています。

会場は消防技術試験講習場(千代田区外神田)と立川防災館です。

Q. 合格率はどれくらいですか?

令和8年度に東京消防庁が公表している直近6回の合格率は64.4〜81.0%で、6回を合わせると受験1,154人・合格831人の約72.0%です(当サイト計算)。

回ごとに変わるので最新の数値は合格発表のページで確認してください。

Q. 試験はいつありますか?

令和8年度の残りは、11月18日・11月26日・12月2日・12月9日・12月16日、令和9年2月3日・2月10日・2月19日・2月26日・3月4日・3月17日の11回です。

1月は実施されません。

Q. 合格基準は何点ですか?

筆記の3科目(基礎知識10問・実務10問・消防関係法令5問)と、実技の集合方式・個別方式のそれぞれで60%以上です(東京消防庁「出題範囲と合格基準」)。

Q. 筆記だけ合格した場合はどうなりますか?

筆記合格日から6か月間は筆記試験の免除を受けられ、次の受験では実技だけを受けられます。

申請のときに試験結果通知書(筆記合格印のあるもの)を出します。

受験手数料は5,400円のままです。

Q. 防災センターで働くには認定証だけで足りますか?

防災センターの要員として監視・操作等をし、自衛消防の活動を行う場合は、自衛消防技術認定証に加えて防災センター要員講習修了証も必要です(東京消防庁「都民の声」令和7年5月分)。

Q. 費用はいくらかかりますか?

受験手数料5,400円と、合格後の認定証の交付手数料1,700円です(いずれも非課税)。

写真代や交通費は別にかかります。

消防用設備等の点検を講習で取れる資格は消防設備点検資格者(第1種・第2種・受講資格・講習と修了考査・再講習)の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 自衛消防技術試験は東京都火災予防条例62条の4に基づく東京都独自の試験。合格すると自衛消防技術認定証が交付される
  • 認定証が必要なのは自衛消防活動中核要員・防災センターで自衛消防の活動を行う人・地下駅舎の自衛消防の組織の長など。防災センター勤務は要員講習の修了証も必要
  • 受験要件なし。筆記25問(75分)→12時に合否→合格者だけ午後に実技。各科目・各方式60%以上で合格
  • 令和8年度の残りは11月18日〜3月17日の11回(1月なし)。電子申請は12月1日〜10日(2月分)・1月4日〜13日(3月分)
  • 直近6回の合格率は64.4〜81.0%。受験手数料5,400円・認定証の交付手数料1,700円

試験日・申請期間・手数料は年度ごとに受験案内で示されるので、申請の前に東京消防庁ホームページの最新の受験案内で確認してください。

参考:東京消防庁ホームページ「自衛消防技術試験」/東京消防庁ホームページ「自衛消防技術試験とは」/東京消防庁ホームページ「受験案内(令和8年度)」/東京消防庁ホームページ「出題範囲と合格基準」/東京消防庁ホームページ「電子申請」/東京消防庁ホームページ「窓口申請」/東京消防庁ホームページ「試験日を変更したい」/東京消防庁ホームページ「合格発表」/東京消防庁ホームページ「過去に出題された問題」/東京消防庁ホームページ「消防用設備等の取扱要領と応急救護活動要領」/東京消防庁ホームページ「認定証の書換え・再交付」/東京消防庁ホームページ「自衛消防活動中核要員」/東京消防庁ホームページ「自衛消防組織の設置」/東京消防庁ホームページ「東京消防庁に寄せられた都民の声(令和7年5月分)」

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