📅 この記事のデータについて
特別教育の対象と事業者の義務は、労働安全衛生法と労働安全衛生規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました(2026年11月6日に確認)。
特別教育の科目・時間・省略の条件と、器具の選び方は、厚生労働省のリーフレット「安全帯が『墜落制止用器具』に変わります!」に掲載された安全衛生特別教育規程の表とガイドラインから取りました。
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現場で「フルハーネスの特別教育を受けてきて」と言われた。
誰が受けないといけない?
何時間かかる?
胴ベルトはもう使えないの?

フルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業は、労働安全衛生規則で特別教育の対象になっています。
対象は、高さ2m以上で作業床を設けることが難しいところで、フルハーネス型を使う業務です。
特別教育は学科4.5時間と実技1.5時間の計6時間で、経験や受講歴によって一部の科目を省略できます。
器具はフルハーネス型が原則ですが、高さによっては胴ベルト型(一本つり)も使えます。
この記事では、法令と厚生労働省の資料だけで、対象の判断、科目と時間、省略の条件、器具の選び方を順に整理します。
🎯 この記事の結論
高さ2m以上で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を使う業務は、特別教育の対象です(安衛則36条41号)。
ロープ高所作業に当たる業務は、別のロープ高所作業の特別教育(36条40号)の対象で、この特別教育からは除かれます。
特別教育は事業者が行う義務があり(安衛法59条3項)、事業者は受講者・科目などの記録を3年間保存します(安衛則38条)。
科目は学科4.5時間(作業に関する知識1時間・墜落制止用器具に関する知識2時間・労働災害の防止1時間・関係法令0.5時間)と実技1.5時間です(安全衛生特別教育規程24条)。
経験者や、足場の組立て等・ロープ高所作業の特別教育を受けた人は、一部の科目を省略できます。
器具はフルハーネス型が原則で、6.75mを超える箇所では必ずフルハーネス型を使います(厚生労働省ガイドライン)。
胴ベルト型(一本つり)が使える高さの目安は6.75m以下で、一般的な建設作業では5m以下とされています。
胴ベルト型(U字つり)は墜落制止用器具として認められません。
📋 この記事でわかること
- 特別教育が必要になる作業の判断
- 学科・実技の科目と時間
- 科目を省略できる人
- 事業者の義務(作業床・器具・記録の保存)
- 墜落制止用器具の選び方(6.75m・5m・ショックアブソーバ・最大質量)

このサイトは、誰が書いているの?

2018年に開業した行政書士がサイトを運営しています。
制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省の公開資料から確認して出典を書いています。
高所作業の経験はないので、体験談は書いていません。
🧗 フルハーネスの特別教育とは|2019年2月から義務
2019年(平成31年)2月1日に、それまでの「安全帯」が「墜落制止用器具」に名前を変え、あわせて特別教育が新設されました(厚生労働省リーフレット)。
背景には、胴ベルト型安全帯で墜落したときに内臓の損傷や胸部の圧迫が起きる危険が指摘されてきたことがあります。
国際規格では、肩・腰・腿など複数の箇所で体を支えるフルハーネス型が採用されています。
このため、墜落制止用器具はフルハーネス型を使うことが原則になりました。
墜落制止用器具として認められるのは、胴ベルト型(一本つり)とハーネス型(一本つり)だけです(労働安全衛生法施行令13条3項28号)。
胴ベルト型(U字つり)は墜落を止める機能がないため、墜落制止用器具には含まれません。
現場で「安全帯」「ハーネス型安全帯」と呼ぶこと自体は差し支えないと、厚生労働省は説明しています。
改正前の規格の安全帯を使えたのは、2022年1月1日までの猶予期間でした。
✅ 特別教育が必要になる作業
事業者は、高さ2m以上の箇所で墜落の危険がある作業をさせるときは、足場を組むなどして作業床を設けなければなりません(安衛則518条1項)。
作業床を設けることが困難なときは、防網を張ったり、要求性能墜落制止用器具を使わせたりして墜落を防ぎます(同条2項)。
作業床の端や開口部で囲い・手すりを設けることが著しく困難なときも同じです(519条2項)。
このうち、フルハーネス型を使って行う作業に係る業務が特別教育の対象です(安衛則36条41号)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
特別教育は、事業者が労働者をその業務に就かせるときに行う義務があります(安衛法59条3項)。
労働者は、要求性能墜落制止用器具の使用を命じられたときは、使用しなければなりません(安衛則520条)。
事業者は、器具を安全に取り付けるための設備を設け、器具と取付設備の異常を随時点検します(521条)。
📚 科目と時間|学科4.5時間+実技1.5時間
特別教育の科目と時間は、安全衛生特別教育規程24条で次のとおり決められています(厚生労働省リーフレットに掲載の表)。
| 区分 | 科目 | 主な範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | Ⅰ 作業に関する知識 | 作業に使う設備の種類・構造・取扱い方法、点検・整備の方法、作業の方法 | 1時間 |
| 学科 | Ⅱ 墜落制止用器具に関する知識 | フルハーネスとランヤードの種類・構造、装着方法、取付設備への取付け方法と選定方法、点検・整備、関連器具 | 2時間 |
| 学科 | Ⅲ 労働災害の防止に関する知識 | 墜落・落下物・感電の防止の措置、保護帽の使い方と点検、事故発生時の措置 | 1時間 |
| 学科 | Ⅳ 関係法令 | 安衛法・安衛令・安衛則の関係条項 | 0.5時間 |
| 実技 | Ⅴ 墜落制止用器具の使用方法等 | フルハーネスの装着、ランヤードの取付け、墜落防止の措置、点検・整備 | 1.5時間 |

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
科目を省略できる人
科目の全部または一部について十分な知識と技能がある労働者は、その科目を省略できます(安衛則37条)。
厚生労働省のリーフレットは、フルハーネス型の特別教育で省略できる例を次のように示しています。
| 対象者 | 省略できる科目 |
|---|---|
| 適用日(2019年2月1日)時点で、作業床を設けにくい場所でフルハーネス型を使う作業に6か月以上従事した経験がある人 | Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ |
| 作業床を設けにくい場所で胴ベルト型を使う作業に6か月以上従事した経験がある人 | Ⅰ |
| ロープ高所作業の特別教育、または足場の組立て等の特別教育を受けた人 | Ⅲ |
2019年2月1日より前に、改正後の特別教育の科目を受けていた人は、その科目を受け直す必要はありません。
事業者は、特別教育を行ったときは受講者・科目などの記録を作り、3年間保存しなければなりません(安衛則38条)。
🧰 墜落制止用器具の選び方|6.75mと5mの目安
厚生労働省の「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」は、器具の選び方を次のように示しています(平成30年6月22日付け基発0622第2号)。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | ガイドラインの内容 |
|---|---|
| 器具の型 | フルハーネス型が原則。墜落時にフルハーネス型の着用者が地面に届くおそれがある場合は胴ベルト型(一本つり)も使える |
| 6.75m | ショックアブソーバの自由落下距離の最大4mと伸びの最大1.75mに1mを足した高さ。これを超える箇所ではフルハーネス型を使用しなければならない |
| 5m | 一般的な建設作業で胴ベルト型が使える高さの目安は5m以下とすべき |
| ショックアブソーバ | 腰の高さ以上にフックを掛けられるなら第一種、足下に掛ける作業があるならフルハーネス型+第二種 |
| 最大質量 | 85kg用・100kg用など、体重と装備品の合計が使用可能な最大質量を超えないものを選ぶ |
| 点検・廃棄 | 点検・保守・保管の結果を管理台帳などに記録。一度でも落下の衝撃がかかった器具は使わない |
第一種ショックアブソーバは自由落下距離1.8mで墜落を止めたときの衝撃荷重が4.0kN以下、第二種は自由落下距離4.0mで6.0kN以下のものです(ガイドライン)。
柱上作業などでU字つりの胴ベルトを使うときは、フルハーネス型と併用する必要があります。
垂直親綱ではグリップなどの取付設備にフックを掛け、水平親綱はハーネスとランヤードをつなぐ環より高い位置に張って使います。
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❓ よくある質問
Q. フルハーネスの特別教育は誰が受ける必要がありますか?
高さ2m以上で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を使って作業する人です(安衛則36条41号)。
ロープ高所作業に当たる業務は、別のロープ高所作業の特別教育の対象です。
Q. 特別教育は何時間ですか?
学科4.5時間と実技1.5時間の計6時間です。
学科は作業に関する知識1時間、墜落制止用器具に関する知識2時間、労働災害の防止に関する知識1時間、関係法令0.5時間です。
Q. 特別教育を受けないとどうなりますか?
特別教育は事業者が行う義務です(安衛法59条3項)。
事業者は、対象の業務に就かせる労働者に特別教育を行い、記録を3年間保存する必要があります。
Q. 胴ベルトはもう使えないのですか?
胴ベルト型(一本つり)は墜落制止用器具として使えます。
ただし6.75mを超える箇所ではフルハーネス型を使わなければならず、一般的な建設作業では胴ベルト型が使えるのは5m以下が目安です。
胴ベルト型(U字つり)は墜落制止用器具として認められません。
Q. 経験者でも全部受けないといけませんか?
経験や受講歴によって科目を省略できます。
胴ベルト型で6か月以上の作業経験がある人はⅠ、足場の組立て等やロープ高所作業の特別教育を受けた人はⅢを省略できます。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 対象は高さ2m以上・作業床を設けることが困難なところでフルハーネス型を使う業務(安衛則36条41号・ロープ高所作業を除く)
- 学科4.5時間+実技1.5時間の計6時間。事業者が行い、記録を3年保存
- 経験者や足場・ロープ高所作業の特別教育の受講者は一部の科目を省略できる
- フルハーネス型が原則。6.75m超は必ずフルハーネス型、胴ベルト型(一本つり)は一般的な建設作業で5m以下が目安
- ショックアブソーバの種別と最大質量で器具を選び、落下の衝撃を受けた器具は使わない
作業の内容によって必要な措置は変わるので、現場では事業者の安全衛生の担当者や労働基準監督署の案内も確認してください。
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省「安全帯が『墜落制止用器具』に変わります!」(平成31年1月)(安全衛生特別教育規程24条の表、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインを掲載)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。


