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認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の介護職・看護師とは?人員基準・ユニットの決まり・働く人の数を法律と国の統計で解説

認知症グループホームの人員はユニットごと:入居定員5〜9人、日中は利用者3人に1以上、夜間は夜勤1以上 資格で転職
理学療法士の年収が気になる人

認知症グループホームの求人を見ている。

夜勤は1人なの?

看護師はいるの?

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認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の職員の人数は、国の省令で最低限が決まっています。

この記事では、法律と国の統計だけを使って整理します。

🎯 この記事の結論

認知症グループホームは、認知症の要介護者が共同生活を送る住居で、入浴・排せつ・食事などの介護と機能訓練を行う介護保険のサービスです。

1つのユニット(共同生活住居)の入居定員は5人以上9人以下で、1事業所のユニットは1〜3です。

介護従業者は、日中は利用者3人に1人以上、夜間はユニットごとに夜勤1人以上が基本です。

看護職員を置く決まりは人員基準にはありません。

2024年の事業所数は14,341で、介護職員211,655人が働いていました(看護師7,233人は介護職員として数えられています)。

📋 この記事でわかること

  • 認知症グループホームとは
  • ユニット(共同生活住居)の決まり
  • 介護従業者の人員基準(日中・夜間)
  • 管理者と計画作成担当者の要件
  • 事業所数と働く人の数
  • 求人を比べるときの確認ポイント
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このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

2018年開業の現役行政書士で、介護福祉士・社会福祉士の資格も持つサイト運営者です。

体験談ではなく、法律と国の統計を正確に整理することに徹します。

🏠 認知症グループホームとは

介護保険法では、認知症対応型共同生活介護を、認知症の要介護者(認知症の原因となる病気が急性の状態の人を除く)に、共同生活を営む住居で入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話と機能訓練を行うサービスと定めています(8条20項)。

出典:介護保険法8条20項(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

一般に「認知症グループホーム」と呼ばれるのが、このサービスです。

障害のある人が暮らす障害福祉の「グループホーム(共同生活援助)」とは、別の制度です。

🏘️ ユニット(共同生活住居)の決まり

認知症グループホームの人員はユニットごと:入居定員5〜9人、日中は利用者3人に1以上、夜間は夜勤1以上

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

項目 基準(93条の要約)
ユニットの数 1事業所に1以上3以下(サテライト型は1か2)
入居定員 1ユニット5人以上9人以下
設備 居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備など
居室 定員は原則1人、1室7.43平方メートル以上
立地 住宅地など、家族や地域住民と交流できる地域

出典:指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)93条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

👥 介護従業者の人員基準

時間帯・職種 基準(90条の要約)
日中の介護従業者 ユニットごとに、利用者3人またはその端数ごとに1以上(常勤換算)
夜間・深夜 ユニットごとに、夜勤1以上(宿直は除く)
夜間の例外 3ユニットが同じ階で隣接し、安全対策があるなどの条件を満たすと、事業所全体で夜勤2以上とできる
常勤 介護従業者のうち1以上は常勤
計画作成担当者 研修を修了した計画作成担当者を置き、うち1以上は介護支援専門員(併設の小規模多機能などと連携する場合などの例外あり)

出典:指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)90条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

認知症グループホームの基準は「介護従業者」の数で決められていて、看護職員を置くことは人員基準にありません。

9人のユニットなら、日中は介護従業者3人以上(常勤換算)、夜間は夜勤1人以上が最低限です(当サイト計算)。


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🧑‍💼 管理者と計画作成担当者の要件

職種 要件(91条・90条の要約)
管理者 ユニットごとに常勤・専従の管理者。特養・デイサービス・老健・グループホームなどで3年以上認知症の人の介護に従事した経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した人
計画作成担当者 計画の作成に関する知識と経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した人
代表者 認知症の人の介護の経験または福祉サービスの経営の経験があり、研修を修了した人(92条)

出典:指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)90条〜92条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

管理者になるには、認知症の人の介護の実務3年以上と研修の修了が必要です。

計画作成担当者のうち1人以上は介護支援専門員なので、ケアマネジャーの活躍の場でもあります。

📊 事業所数と働く人の数

認知症対応型共同生活介護の事業所数の推移:2020年13,977から2024年14,341

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

認知症対応型共同生活介護で働く人(2024年) 人数
介護職員(介護従業者) 211,655人
うち介護福祉士 98,034人
うち看護師 7,233人
うち准看護師 2,874人
計画作成担当者 23,689人

出典:厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表6「職種別にみた従事者数(詳細票)」。看護師・准看護師は介護職員の再掲。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

統計では、グループホームで働く看護師・准看護師は、介護職員(介護従業者)の中に含めて数えられています。

看護師の資格を持つ人も、介護従業者として働いていることがわかります。

項目(2024年10月1日) 認知症対応型共同生活介護
事業所数 14,341
前年からの増減 +79(+0.6%)
営利法人(会社) 55.8%
社会福祉法人 24.2%
医療法人 14.9%

出典:厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1・表5。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。


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✅ 求人を比べるときの確認ポイント

認知症グループホームの求人で確かめたいこと

  • ユニットの数と、1ユニットの入居者数
  • 夜勤の人数(ユニットごとか、事業所全体か)と回数
  • 医療機関・訪問看護との連携と、看取りの体制
  • 管理者や計画作成担当者をめざせるか(研修の支援)
  • 併設の小規模多機能などとの兼務
  • 介護福祉士などの資格手当

認知症の看護の専門資格は認知症看護認定看護師とは、ほかの介護の職場は特養・介護付き有料老人ホーム・小規模多機能の記事でまとめています。

精神科病院の認知症治療病棟の看護配置は、精神科病院の看護師とはの記事で整理しています。

障害のある人が暮らすグループホーム(共同生活援助)の人員基準は、障害者グループホームの世話人・生活支援員の記事で整理しています。

❓ 認知症グループホームについてよくある質問

Q. 認知症グループホームの人員基準は?

ユニットごとに、日中は利用者3人またはその端数ごとに1以上(常勤換算)、夜間は夜勤1以上の介護従業者を置きます。

Q. 夜勤は1人ですか?

ユニットごとに夜勤1以上が基本です。

3ユニットが同じ階で隣接するなどの条件を満たすと、事業所全体で2以上とできます。

Q. 看護師は必要ですか?

人員基準には看護職員を置く決まりはありません。

統計では、看護師7,233人が介護職員として数えられています。

Q. 1ユニットは何人ですか?

入居定員は5人以上9人以下で、1事業所のユニットは1〜3です。

Q. 管理者になる条件は?

認知症の人の介護に3年以上従事した経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了していることです。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 認知症の要介護者が5〜9人のユニットで暮らすサービス
  • 日中は利用者3人に1以上、夜間はユニットごとに夜勤1以上
  • 看護職員を置く決まりは人員基準にない
  • 管理者は認知症介護の実務3年以上と研修修了が必要
  • 2024年は14,341事業所、介護職員211,655人

認知症グループホームは、少人数の入居者の共同生活を支える職場です。

夜勤の体制や医療との連携を比べて、自分に合う職場を選びましょう。


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