年収の中央値はいくら？国の統計で見る世帯451万円・月給の中位数29.7万円と平均との違い【2026年】

📏 年収の中央値とは｜平均との違い

中央値とは、金額の低い人から高い人へ順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる値です。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、所得を低いものから順に並べて2つに分ける境目の値と説明されています。

賃金構造基本統計調査では、同じ考え方の値を「中位数」と呼んでいます。

年収は、少数の高い人が全体の平均を引き上げる形の分布になっています。

そのため、どの統計でも、中央値は平均より低い金額になります。

「平均より低いから自分は下のほう」とは限らない点に注意が必要です。

🏠 世帯の所得の中央値は451万円｜国民生活基礎調査

国の統計で「中央値」の金額がはっきり公表されているのは、厚生労働省の国民生活基礎調査の世帯の所得です。

2025年の調査（2024年1年間の所得）では、世帯の所得の中央値は451万円でした。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（表7・図9）

平均所得金額575.2万円より所得が低い世帯は、全体の61.5%を占めます。

平均だけを見ると、多くの世帯の実感より高い数字になることがわかります。

そのため、451万円を自分1人の年収とそのまま比べることはできません。

自分の世帯の合計の所得と比べるときに使う数字です。

世帯の所得の階級別の割合

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（図9）。累計は公表された各階級の割合を当サイトで足し上げたもので、四捨五入のため合計は100%になりません。

累計を見ると、400万円未満の世帯が44.5%、500万円未満の世帯が54.1%です。

中央値の451万円は、この「400〜500万円」の階級の中にあります。

一方、1,000万円以上の世帯は合計で13.8%です。

📈 世帯の所得の中央値の推移｜2024年は451万円に上昇

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」2019年・2021〜2025年（各年の「所得の分布状況」と表7）。2020年は調査が行われていないため、2019年の所得の数字はありません。

中央値は2022年の所得で405万円まで下がったあと、2023年は410万円、2024年は451万円になりました。

2025年の調査では、1世帯当たり平均所得金額の前の年からの増加率が7.3%と、調査開始以来で最も高かったと公表されています。

中央値も前の年から41万円上がっています（当サイト計算）。

国民生活基礎調査の所得は、一部の世帯を選んで調べる抽出調査で、2025年の調査では約1万7千世帯の所得を集計しています。

年によって対象の世帯が入れ替わるため、1年ごとの小さな上下よりも、数年の流れで見るのがおすすめです。

👥 世帯主の年齢別の所得｜50代が最も高い

国民生活基礎調査の概況では、世帯主の年齢別の所得は平均で公表されています。

年齢別の中央値は、概況には載っていません。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（図10）

1世帯当たりでは、世帯主が50〜59歳の世帯が814.6万円で最も高く、29歳以下の世帯が364.3万円で最も低くなっています。

世帯の人数で割った1人当たりでも、50〜59歳が334.0万円で最も高い金額です。

30代・40代の世帯は1世帯当たりの所得は高いものの、子どもなど世帯の人数が多いため、1人当たりでは低めになります。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（6 貧困率の状況）

💼 働く人の月給の中位数は29.7万円｜賃金構造基本統計調査

1人ひとりの給与の真ん中を知る手がかりになるのが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。

この統計では、フルタイムで働く人（一般労働者）の月給について、中位数と、下から10%・25%、上から25%・10%の人の金額が公表されています。

ここでの月給は「所定内給与額」で、残業代や賞与（ボーナス）は含みません。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表（所定内給与額の分布特性値）・同 産業大分類 第1表（産業計・企業規模計（10人以上）・学歴計・年齢計）

男女計の中位数は29.7万円で、平均の34.1万円より4.4万円低くなっています。

平均の金額は、真ん中の人より上にあることがわかります。

男性は中位数32.6万円・平均37.3万円、女性は中位数26.0万円・平均28.6万円です。

なお、この統計の対象は、常用労働者10人以上の民営の事業所で働くフルタイムの人です。

短時間で働く人や、小さな事業所で働く人は含まれていません。

📅 年齢別の月給の中位数｜ピークは55〜59歳

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表（所定内給与額の分布特性値）・同 産業大分類 第1表

男女計の中位数は、20〜24歳の23.8万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の34.6万円が最も高くなっています。

60〜64歳では27.8万円に下がります。

定年や再雇用で給与の仕組みが変わる人が多い年齢です。

男性の中位数は55〜59歳の40.0万円が最も高い金額です。

女性の中位数は30代後半から50代前半まで27.1万円〜27.6万円で、年齢による差が小さくなっています。

年齢が上がるほど、男女の差と、平均と中位数の差が大きくなります。

年齢別の分布（下から25%・上から25%）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表（所定内給与額の分布特性値）（男女計）

同じ年齢の中での位置を知りたいときは、この表で自分の月給と比べてみてください。

たとえば35〜39歳で月給が38.5万円以上なら、同じ年代でフルタイムで働く人の上から25%に入る水準です。

❓ 個人の「年収の中央値」が公表されていない理由

ネットでは「年収の中央値は○○万円」という数字をよく見かけます。

ただし、働く人1人ひとりの年収の中央値は、国税庁の民間給与実態統計調査でも、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも公表されていません。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表（所定内給与額の分布特性値）・厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況

賃金構造基本統計調査の賞与は平均しか公表されていないため、月給の中位数を12倍して賞与を足しても、年収の中央値にはなりません。

ネットで見かける個人の年収の中央値の多くは、転職サービスなどが自社の登録者のデータから集計したものや、統計から独自に推計したものです。

どのデータを、どう計算した数字かを確かめてから使いましょう。

国税庁の給与の階級で見ると、真ん中は「400万円超500万円以下」

国税庁は、1年を通じて勤務した人の給与を階級別に分けた人数を公表しています。

低い階級から人数を足していくと、400万円以下の人は全体の47.0%、500万円以下の人は62.3%です（当サイト計算）。

そのため、真ん中の人は400万円超500万円以下の階級に入ります。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第16表 給与階級別給与所得者数）。真ん中の人が入る階級は、公表された人数から当サイトで数えたもの。

この統計は、パートなど正社員以外の人や、役員も含みます。

階級の中のどの金額が真ん中なのかは公表されていないため、この記事では金額を推計していません。

平均給与の内訳や分布の詳細は、平均年収2026は487万円｜国税庁の最新統計で見る年齢別・男女別・業種別の平均と分布でまとめています。

⚠️ 中央値の数字を読むときの注意点

「年収の中央値」と書かれた数字を見たときは、世帯なのか個人なのか、どの統計なのかを必ず確かめましょう。

🚀 中央値より上を目指すための考え方

賃金構造基本統計調査の分布を見ると、同じ年齢でも上から25%と下から25%の人では、月給に大きな差があります。

たとえば45〜49歳では、下から25%が26.1万円、上から25%が44.0万円です。

① 職種と業種の水準を知る

年収の水準は、職種や業種によって大きく違います。

職種ごとの水準は、職業別の年収ランキング2026で、国の統計をもとに一覧にしています。

自分の職種の中での位置を知ることが、次の行動を考える出発点になります。

② 今の職場の手当と評価の仕組みを確かめる

中位数の月給には、役職手当や資格手当など、毎月決まって支給される手当が含まれます。

今の職場で、どの資格や役職に手当がつくかを確かめておきましょう。

ただし、資格を取っただけで給与が上がるかどうかは、勤め先の制度しだいです。

③ 転職で業種や会社を変える

同じ職種でも、業種や会社の規模によって給与の水準は違います。

今の経験を、水準の違う業種や会社で生かせる場合は、転職も選択肢になります。

転職エージェントやスカウト型の転職サービスでは、求人の紹介や、給与の条件の相談ができます。

ただし、サービスごとに、対象となる年収・年齢・経験・地域などの条件があります。

申し込む前に、自分が対象になるかを確認しましょう。

💬 年収の中央値についてよくある質問

Q. 日本の年収の中央値はいくらですか？

国の統計で公表されている中央値は、世帯の所得の451万円（2025年国民生活基礎調査・2024年の所得）です。

働く人1人の年収の中央値は公表されていません。

Q. 個人の年収の中央値はわかりますか？

金額は公表されていません。

国税庁の給与の階級で数えると、真ん中の人は400万円超500万円以下に入ります。

フルタイムで働く人の月給の中位数は29.7万円です。

Q. 平均年収と中央値はどちらを見ればいいですか？

「ふつうの人」の水準を知りたいときは中央値が向いています。

平均は一部の高い年収の人に引き上げられるため、中央値より高くなります。

Q. 男女別の中央値はいくらですか？

フルタイムで働く人の月給の中位数は、男性32.6万円、女性26.0万円です。

国税庁の給与の階級では、真ん中の人は男性が500万円超600万円以下、女性が300万円超400万円以下に入ります。

Q. 世帯年収の中央値451万円は手取りですか？

手取りではありません。

税金や社会保険料を引く前の金額で、年金などの収入も含みます。

Q. 次の数字はいつ公表されますか？

国民生活基礎調査の概況は例年7月ごろ、民間給与実態統計調査は9月下旬ごろ、賃金構造基本統計調査は3月ごろに公表されています。

新しい数字が出たら、この記事も更新します。

📝 まとめ｜中央値は「世帯か個人か」「月給か年収か」を確かめて使う

中央値は、平均よりも「ふつうの人」の水準に近い数字です。

ただし、世帯の数字か個人の数字か、月給か年収かで、意味がまったく違います。

自分と比べるときは、条件の近い数字を選ぶようにしましょう。

参考：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況／同 概況のページ／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表（所定内給与額の分布特性値）／同 産業大分類 第1表／国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」