30代の平均年収はいくら？国の統計で見る30〜34歳・35〜39歳の男女別・正社員と学歴・業種・会社規模・勤続年数の違い【令和7年】

💰 30代の平均年収は約483万円｜国税庁の統計

国税庁の「民間給与実態統計調査」は、民間の会社などが支払った給与を、源泉徴収のデータから集計している国の統計です。

令和7年分の結果は、2026年9月に公表されました。

この統計の年齢の区切りは「30〜34歳」「35〜39歳」の5歳きざみで、「30代」というまとまった数字はありません。

そこで、2つの年齢階層の人数と給与の総額を合わせて、30代全体の平均を当サイトで計算しました。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」 第11表（1年を通じて勤務した給与所得者）。30代全体は、30〜34歳と35〜39歳の給与総額の合計を人数の合計で割って当サイトが計算。

30〜34歳の平均給与は461万9,000円、35〜39歳は502万7,000円で、30代の前半と後半で約41万円の差です。

30代全体の約483万円は、全年齢の平均約487万円とほぼ同じ水準です。

男性は35〜39歳で約598万円となり、全年齢の男性の平均約597万円と同じくらいになります。

一方、女性は30〜34歳の約376万円より、35〜39歳の約362万円の方が低くなっています。

📊 フルタイムで働く30代の年収の目安｜厚生労働省の統計

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、全国の事業所に毎年6月分の給与などを尋ねている国の統計です。

パートなどの短時間労働者を除いた「一般労働者」の数字があるので、フルタイムで働く30代の給与を確かめられます。

ただし、統計に「年収」という項目はないため、当サイトで次の式で年収の目安を計算しています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表（産業計・企業規模10人以上・男女計・学歴計）。年収の目安は当サイト計算。

30〜34歳は、34万8,200円×12か月に賞与など89万4,400円を足して、約507万円です。

35〜39歳は、37万6,700円×12か月に賞与など104万6,700円を足して、約557万円です。

30代の前半から後半にかけて、月給は約2.9万円、賞与などは約15万円増えています。

2つの数字は、対象とする人も集計のしかたも違うため、どちらが正しいというものではありません。

正社員としてフルタイムで働いている人は、厚生労働省の数字とくらべる方が近い条件になります。

📏 30代の年収の中央値は？｜公表があるのは月給の中位数だけ

国税庁の統計では、年収の中央値は公表されていません。

厚生労働省の統計には、毎月の所定内給与額（残業代や賞与を除いた月給）の「中位数」が公表されています。

中位数とは、給与の低い人から順に並べたとき、ちょうど真ん中にいる人の金額です。

全年齢の中位数や世帯の所得の中央値は、年収の中央値はいくら？国の統計で見る世帯451万円・月給の中位数29.7万円でまとめています。

出典：厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 第3表（所定内給与額の分布特性値・産業計）（男女計・学歴計・企業規模10人以上）。平均は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表の所定内給与額。

35〜39歳の所定内給与額は、真ん中の人が31万100円で、平均の34万600円より約3.1万円低くなっています。

一部の給与の高い人が平均を引き上げるため、平均は真ん中の人より高く出ます。

35〜39歳では、下から10%の人は21万1,200円、上から10%の人は48万8,200円です。

30代前半より後半の方が、給与のばらつきが大きくなっています。

男女別の中位数は、35〜39歳で男性33万4,100円、女性27万600円です。

👥 30代の年収を男女別に見る

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」 第11表／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表。厚労省の値は当サイト計算の年収の目安。

国税庁の数字では、男女の差は30〜34歳で約153万円、35〜39歳で約235万円に広がります。

フルタイムで働く人に限った厚生労働省の数字でも、差は30〜34歳で約115万円、35〜39歳で約166万円です。

厚生労働省の数字では、女性も30〜34歳の約436万円から35〜39歳の約449万円へ上がっています。

国税庁の数字にはパートなどで働く人も含まれ、1年を通じて勤務した正社員以外の人は、全年齢で女性867万人・男性438万人と人数に差があります。

👔 正社員と正社員以外の30代の年収

厚生労働省の統計では、フルタイムで働く人を「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」に分けた数字もあります。

国税庁の統計にも正社員の平均給与はありますが、年齢別の数字は公表されていません。

出典：厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 雇用形態別 第1表（正社員・正職員計）／同（正社員・正職員以外計）（産業計・企業規模10人以上・男女計・一般労働者）。年収の目安は当サイト計算。

正社員の年収の目安は、30〜34歳の約528万円から35〜39歳の約584万円へ上がります。

正社員以外は、30〜34歳が約321万円、35〜39歳が約311万円で、ほとんど変わりません。

35〜39歳では、正社員と正社員以外の差が約272万円になります。

特に賞与などは、正社員が年114万6,600円、正社員以外が年12万8,500円と大きく違います。

男性の正社員は35〜39歳で約632万円、女性の正社員は約480万円です。

🎓 学歴別に見る30代の年収

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表／厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 第3表（所定内給与額の分布特性値・産業計）（男女計・企業規模10人以上・一般労働者）。年収の目安は当サイト計算。

35〜39歳では、大学卒が約634万円、高校卒が約486万円で、約148万円の差です。

30〜34歳の差は約118万円なので、30代後半にかけて学歴による差が広がります。

大学院卒は35〜39歳で約808万円です。

20代の学歴別の年収や初任給は、20代の平均年収の記事で解説しています。

🏭 業種別に見る30代の年収

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」 第12表（1年を通じて勤務した給与所得者・男女計・パート等を含む）

35〜39歳で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の約786万円、次いで「金融業，保険業」の約783万円です。

最も低い「宿泊業，飲食サービス業」は約337万円で、約449万円の開きがあります。

「情報通信業」は30〜34歳約574万円から35〜39歳約660万円へ、約86万円上がっています。

国税庁の業種別の数字は、パート・アルバイトで働く人も含んだ平均である点に注意してください。

🏢 会社の規模で30代の年収はどのくらい違う？

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」 第11表（1年を通じて勤務した給与所得者・男女計）

35〜39歳では、資本金10億円以上の株式会社が約692万円、資本金2,000万円未満が約429万円で、約263万円の差があります。

30〜34歳の差は約221万円で、30代後半にかけて差が広がっています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表（男女計・学歴計・一般労働者）。年収の目安は当サイト計算。

フルタイムで働く人の厚生労働省の数字でも、35〜39歳は従業員1,000人以上で約662万円、10〜99人で約464万円です。

月給（きまって支給する現金給与額）は1,000人以上が43万4,900円、10〜99人が32万7,700円です。

賞与などは1,000人以上が年140万4,000円、10〜99人が年70万5,800円で、月給と賞与の両方に差があります。

⏳ 今の勤め先での勤続年数で年収はどう違う？

30代は、転職を考える人が増える年代です。

厚生労働省の統計では、今の勤め先での勤続年数ごとの給与もわかります。

出典：厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 第2表（勤続年数階級別・産業計）（男女計・学歴計・企業規模10人以上・一般労働者）。人数の割合は当サイト計算。

35〜39歳で勤続10〜14年の人の所定内給与額は36万1,600円、勤続1〜2年の人は32万1,000円です。

賞与などの差はさらに大きく、勤続10〜14年は年130万4,700円、勤続1〜2年は年64万7,400円です。

勤続0年の人の賞与などは年9万2,700円で、この統計の賞与などが前の年1年間の支給額であることが表れています。

35〜39歳で今の勤め先での勤続年数が2年以下の人は、全体の約19%です。

📈 30代で年収を上げるための考え方

ここまでの統計からわかる、30代後半の年収に差がつく主な要素は次のとおりです。

① 今の会社での見通しを確かめる

統計では、勤続年数が長い人ほど賞与などが多い傾向です。

今の会社で昇進や昇給がどのように決まるのか、給与規程や評価の仕組みを確かめ、数年後の年収の見通しを立てておきましょう。

見通しが立ったうえで、今の会社に残る場合と転職した場合の年収をくらべると、判断しやすくなります。

② 経験を生かした転職を考えるなら、転職サービスで市場の水準を知る

業種や会社の規模による差は、30代後半にかけて広がっています。

今の仕事の経験を生かして、より規模の大きい会社や、給与水準の高い業種へ移ることは、統計から見ても年収を変える手段の一つです。

30代の転職では、自分の経験がどのくらいの年収で評価されるかを知るために、転職サービスで求人の水準を確かめる方法があります。

転職サービスの中には、直近の年収や経験年数、年齢などの条件があるサービスもあります。

登録する前に、公式サイトで対象となる年収・年齢・職種・地域を確かめましょう。

転職を決める前には、提示された年収に賞与がどう含まれているか、入社1年目の賞与の扱いも確認しておくと安心です。

③ 資格は職種につながるものを選ぶ

資格を持っているかどうかで年収がいくら変わるかを示した国の統計はありません。

ただし、資格や専門性が求められる職種には、統計で年収を確かめられるものがあります。

職種ごとの年収は、SE（システムエンジニア）の年収や薬剤師の年収、トラック運転手の年収の記事で解説しています。

❓ 30代の平均年収についてよくある質問

Q. 30代の平均年収はいくらですか？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査をもとに当サイトが計算すると、30代全体の平均給与は約483万円です。

30〜34歳は約462万円、35〜39歳は約503万円です。

Q. 35歳の平均年収はいくらですか？

国の統計は5歳きざみで、1歳ごとの平均は公表されていません。

35歳を含む35〜39歳の平均給与は、国税庁の統計で約503万円です。

Q. 30代の年収の中央値はいくらですか？

年収の中央値は国の統計では公表されていません。

厚生労働省の統計で公表されている所定内給与額（月給）の中位数は、30〜34歳が29万1,400円、35〜39歳が31万100円です。

Q. 30代男性と30代女性の平均年収は？

国税庁の統計をもとに当サイトが計算すると、30代の男性は約565万円、女性は約369万円です。

Q. 30代正社員の平均年収は？

国税庁の統計には年齢別の正社員の平均はありません。

厚生労働省の統計をもとにした正社員の年収の目安は、30〜34歳が約528万円、35〜39歳が約584万円です。

Q. 約483万円は手取りの金額ですか？

手取りではありません。

税金や社会保険料などを引く前の額面の金額です。

📝 まとめ｜30代は前半から後半にかけて差が広がる

30代の年収は、正社員かどうか、業種、会社の規模、今の勤め先での勤続年数によって大きく変わります。

まずは自分の年収を、同じ条件の統計の数字とくらべるところから始めましょう。

全年齢の平均年収や給与の分布は、平均年収2026の記事で解説しています。

参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表／厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 第2表（勤続年数階級別・産業計）／厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 第3表（所定内給与額の分布特性値・産業計）／厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査 雇用形態別 第1表（正社員・正職員計）／同（正社員・正職員以外計）