🎯 結論（先に要点）
管理業務主任者の過去問は、マンション管理業協会のサイトで無料ダウンロードできます。
載っているのは平成19年度〜令和7年度の問題と正解で、許諾や使用料なしで使えます。
直近5年の合格基準点は50問中35〜38問で、令和8年度の試験は12月6日（日）です。
📋 この記事でわかること
- 過去問PDFの直リンク（令和7年度〜平成26年度）
- 年度ごとの合格基準点・合格率
- 令和7年度の50問の並びと、実際の問題3問の解き方
- 試験日までに過去問を回す順番
管理業務主任者試験の対策は、過去問が中心になります。
試験を実施するマンション管理業協会が、過去の試験問題と正解を無料で公開しています。
令和8年度の試験は、2026年12月6日（日）です。
この記事では、入手の手順と、点数につなげる使い方を、実際の問題を使って整理します。
📥 過去問はマンション管理業協会のサイトで無料ダウンロードできる
過去問を公開しているのは、国土交通大臣の指定試験機関である一般社団法人マンション管理業協会です。
協会サイトの「試験問題・正解」のページに、年度ごとのPDFが並んでいます。
1つのPDFに、問題冊子と、末尾の正解一覧がまとまっています。
| 年度 | 問題・正解（PDF） |
|---|---|
| 令和7年度 | 令和7年度の問題と正解 |
| 令和6年度 | 令和6年度の問題と正解 |
| 令和5年度 | 令和5年度の問題と正解 |
| 令和4年度 | 令和4年度の問題と正解 |
| 令和3年度 | 令和3年度の問題と正解 |
| 令和2年度 | 令和2年度の問題と正解 |
| 令和元年度 | 令和元年度の問題と正解 |
| 平成30年度 | 平成30年度の問題と正解 |
| 平成29年度 | 平成29年度の問題と正解 |
| 平成28年度 | 平成28年度の問題と正解 |
| 平成27年度 | 平成27年度の問題と正解 |
| 平成26年度 | 平成26年度の問題と正解 |
平成25年度より前の年度（平成19年度〜平成25年度）も、同じ一覧ページから開けます。
一覧ページは、協会の試験問題・正解です。
使うときの条件｜許諾・使用料は不要、出典は明記
協会は「過去問の使用について」で、公表している過去の試験問題の使用に許諾や使用料は必要ないとしています。
ただし、著作権は協会にあり、引用するときは出典を明記するよう求めています。
問題の一部を変えて使うときは、その旨も書きます。
この記事の問題も、協会の条件にしたがって出典を付けています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 無料（登録なし） |
| 年数 | 平成19年度〜令和7年度 |
| 正解 | 各年度のPDFの末尾（問1〜問50の正解肢） |
| 合格基準点 | 同じく各年度のPDFの末尾 |
| 解説 | なし（正解の根拠の問い合わせにも応じない） |
| 法令 | 各年度の4月1日現在の法令等で出題 |
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📝 解く前に知っておく試験の形と合格基準点
試験は2時間で50問を解きます。
合格基準点は、試験のあとに年度ごとに決まります。
令和8年度の合格基準点は、2027年1月15日（金）の合格発表と同じ日に公表されます。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 14,435人 | 2,832人 | 19.6% | 50問中36問 |
| 令和6年度 | 14,850人 | 3,159人 | 21.3% | 50問中38問 |
| 令和5年度 | 14,652人 | 3,208人 | 21.9% | 50問中35問 |
| 令和4年度 | 16,217人 | 3,065人 | 18.9% | 50問中36問 |
| 令和3年度 | 16,538人 | 3,203人 | 19.4% | 50問中35問 |
数字は、協会が公表している各年度の「結果報告」の値です。
合格率は5年とも20%前後で、合格基準点は35〜38問の間で動いています。
過去問を解いたら、その年の合格基準点と比べて、あと何問足りないかを数えます。
難しい年に当たっても届くように、38問を安定して取れるかを目安にします。
🗂 令和7年度の50問の並び｜どこで点を取るか
令和7年度の問題冊子では、問題が次の順に並んでいました。
年度によって問題の配分は少し変わるので、目安として使ってください。
| 問題番号 | 主な内容（令和7年度） |
|---|---|
| 問1〜問3 | 民法（委任・寄託・請負など） |
| 問4〜問8 | 標準管理委託契約書・宅建業者への情報提供 |
| 問9〜問12 | 消費税・管理組合の会計（決算・仕訳） |
| 問13〜問19 | エレベーター・消防法・建物の劣化・排水などの設備 |
| 問20〜問24 | 長期修繕計画作成ガイドライン・修繕積立金ガイドライン |
| 問25〜問29 | 区分所有法（共用部分・集会・罰則など） |
| 問30〜問37 | 標準管理規約（単棟型・団地型） |
| 問38〜問41 | 判例・管理費の滞納・賃貸借（民法・借地借家法） |
| 問42〜問45 | 個人情報保護法・統計・賃貸住宅管理業法・宅建業法 |
| 問46〜問50 | マンション管理適正化法・基本方針 |
問46〜問50の5問は、マンション管理適正化法と基本方針から出ています。
この5問は、マンション管理士試験の合格者が免除される範囲です。
条文の数字（期間・金額）がそのまま問われるので、過去問で得点源にしやすい分野です。
🔍 令和7年度の過去問で見る、分野別の解き方
ここでは、令和7年度の問題から、マンション管理適正化法の3問を取り上げます。
正解は協会の正解一覧と照らし合わせ、理由は法令の規定で確かめています。
問50｜管理業務主任者証の扱い（正解：2）
令和7年度 問50
管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
- 管理業務主任者とは、マンション管理適正化法第59条に規定する国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
- 管理業務主任者が、管理業務主任者証がその効力を失ったにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しない場合は、10万円以下の過料に処せられる。
- 管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、6月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 管理業務主任者は、国土交通大臣から管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けたときは、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出する必要はない。
出典：令和7年度 管理業務主任者試験問題 問50
| 選択肢 | ポイント | 判定 |
|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者は、登録を受けたうえで「管理業務主任者証の交付を受けた者」をいう（適正化法2条9号）。登録だけでは足りない | 誤り |
| 2 | 主任者証が効力を失ったら速やかに返納する義務があり、違反は10万円以下の過料の対象 | 正しい |
| 3 | 登録事項の変更の届出は「遅滞なく」。6月以内ではない | 誤り |
| 4 | 事務の禁止処分を受けたときは、速やかに主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない | 誤り |
「登録」と「主任者証の交付」の違いは、毎年のように形を変えて問われます。
期間の数字（遅滞なく・速やかに・〇日以内）は、表にして覚えると取りこぼしが減ります。
問49｜マンション管理業者の書類の保存期間（正解：1）
令和7年度 問49
マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
- マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
- マンション管理業者は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに、備え置かれた日から起算して1年を経過する日までの間、備え置かなければならない。
- マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後は当該マンション管理業者の登録がその効力を失うまで、当該帳簿を保存しなければならない。
- マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするとき、当該管理組合に管理者等が置かれていて、当該管理者等から承諾を得た場合には、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対して重要事項を記載した書面を交付する必要はない。
出典：令和7年度 管理業務主任者試験問題 問49
| 選択肢 | ポイント | 判定 |
|---|---|---|
| 1 | 管理事務報告書の記載事項は「報告の対象となる期間」「会計の収入及び支出の状況」「その他管理受託契約の内容に関する事項」（施行規則） | 正しい |
| 2 | 業務状況調書などの備置き期間は、備え置かれた日から起算して3年を経過する日まで | 誤り |
| 3 | 帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。登録が効力を失うまでではない | 誤り |
| 4 | 同一条件での更新でも、区分所有者等全員への重要事項の書面の交付は省けない（管理者等への説明は別に必要） | 誤り |
保存・備置きの期間（帳簿5年、業務状況調書等3年）は、数字を入れ替えた選択肢が作りやすい論点です。
「同一条件の更新」は、説明会が不要になるだけで、書面の交付は必要という組み合わせで覚えます。
問46｜基本方針とマンション管理適正化推進計画（正解：3）
令和7年度 問46
次の記述のうち、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年9月28日国土交通省告示第1286号）によれば、最も不適切なものはどれか。
- 管理組合は、マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう自ら努めなければならない。
- 国は、マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備を図るためにマンションの管理の適正化の推進に関する施策を講じていくよう努める必要がある。
- 地方公共団体は、マンション管理適正化推進計画を作成し、マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備を図っていくことが望ましいが、当該マンション管理適正化推進計画には、作成する都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化に関する目標までは定める必要はなく、具体的な施策に関する事項を記載していれば足りる。
- マンション管理業者が、管理委託契約を電磁的方法により締結する場合は、管理組合の管理者など契約の相手方の承諾を得る必要がある。
出典：令和7年度 管理業務主任者試験問題 問46
| 選択肢 | ポイント | 判定 |
|---|---|---|
| 1 | 管理組合が適正化指針に留意して自ら適正に管理するよう努めるのは、適正化法と基本方針の内容どおり | 適切 |
| 2 | 国の役割として基本方針に書かれている内容 | 適切 |
| 3 | マンション管理適正化推進計画には、区域内のマンションの管理の適正化に関する「目標」を定める（適正化法3条の2）。目標を定めなくてよいとする点が誤り | 不適切 |
| 4 | 電磁的方法による契約の締結には、相手方の承諾が必要 | 適切 |
「〜までは定める必要はない」「〜で足りる」と範囲を狭める言い方は、誤りの選択肢によく使われます。
基本方針の問題は、国・地方公共団体・管理組合・管理業者の役割を分けて読むと解きやすくなります。
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🔁 過去問の使い方｜12月6日までの回し方
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月 | 令和7年度・6年度を、分野ごとに1周目として解く。選択肢ごとに正誤の理由を確かめる |
| 11月前半 | 令和5年度〜令和3年度を解き、まちがえた問題に印をつける |
| 11月後半 | 印をつけた問題だけを解き直す（2周目）。適正化法・標準管理規約の数字を表にまとめる |
| 12月 | 令和7年度を2時間で通しで解く（3周目）。38問を安定して超えるかを確かめる |
これは一例です。
古い年度ほど、区分所有法・標準管理規約・長期修繕計画作成ガイドラインの改正前の内容が混ざります。
まずは新しい年度から解き、古い年度は論点の確認に使います。
過去問だけで合格できる？
過去問は、本番の形と難しさを知るには最適です。
一方で、解説が付いていないので、選択肢の正誤の理由は自分で確かめる必要があります。
会計（仕訳）や設備の問題は、テキストで仕組みから理解しないと、形を変えて出たときに解けません。
解説つきの問題集や講座を使うと、2周目以降の時間を短くできます。
マンション管理士とあわせて受ける人は、マンション管理士の過去問を無料ダウンロードも確認してください。
❓ よくある質問
Q. 管理業務主任者の過去問は、無料で手に入りますか？
A. 手に入ります。
一般社団法人マンション管理業協会のサイトに、平成19年度から令和7年度までの試験問題と正解がPDFで載っています。
登録や料金は必要ありません。
Q. 過去問に解説は付いていますか？
A. 付いていません。
PDFに載っているのは問題と正解肢、その年の合格基準点です。
協会は、正解の根拠や試験問題の内容についての問い合わせには一切応じないとしています。
Q. 何問取れば合格ですか？
A. 直近5年の合格基準点は、50問中35〜38問です。
令和7年度は36問、令和6年度は38問でした。
合格基準点は毎年、合格発表の日に公表されます。
Q. 過去問を印刷して使ってもいいですか？
A. 使えます。
協会は、公表している過去の試験問題の使用に許諾や使用料は必要ないとしています。
引用するときは出典を明記し、一部を変えたときはその旨を書くよう求めています。
Q. 古い年度の過去問は、そのまま解いて大丈夫ですか？
A. 法改正に注意が必要です。
各年度の問題は、その年の4月1日現在で施行されている法令等で作られています。
区分所有法や標準管理規約などが改正された論点は、今の規定で確かめ直します。
Q. マンション管理士の合格者は、何問解けばいいですか？
A. 45問です。
試験の一部が免除される人は、45問で合否が判定されます。
令和7年度の合格基準点は、免除者は45問中31問正解でした。
✅ まとめ｜新しい年度から解いて、38問を安定させる
- 過去問はマンション管理業協会のサイトで無料公開（平成19年度〜令和7年度）
- 許諾・使用料は不要。引用するときは出典を明記
- 直近5年の合格基準点は50問中35〜38問・合格率は20%前後
- 問46〜問50の適正化法は、条文の数字で得点源にできる
- 令和8年度の試験は12月6日（日）・合格発表は1月15日（金）
まずは令和7年度の問題を印刷して、2時間で解いてみてください。
📎 参考資料（公式）
- マンション管理業協会「管理業務主任者試験の問題・正解」
- 同「過去問の使用について」（PDF）
- 同「令和８年度 管理業務主任者試験 実施要領」（PDF）
- 同「令和７年度 管理業務主任者試験 結果報告」（PDF）
※リンクと数字は、2026年10月8日に上記の公式資料で確認した内容です。問題文は、マンション管理業協会の「過去問の使用について」にしたがい出典を付けて引用しています。本記事はアフィリエイト広告を含みます。
