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食品衛生責任者の資格の取り方|養成講習会(6時間程度)の内容、調理師などの免除、設置が必要な営業と要らない営業、許可申請・実務講習会まで法令で整理

食品衛生責任者になれる3つのルート:(1)食品衛生監視員・食品衛生管理者の資格要件を満たす人(医師・薬剤師・獣医師など)、(2)調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士・船舶料理士などの資格を持つ人、(3)都道府県知事等が行う養成講習会(6時間程度・e-ラーニング可)を受講した人 資格で転職

📅 この記事のデータについて

設置義務・資格要件・申請書の記載・実務講習会は、食品衛生法と施行令・施行規則(別表第17)の条文で確認して書いています。

養成講習会の科目と時間、修了証明書の扱い、e-ラーニングは、厚生労働省が都道府県等に出した通知(令和2年1月17日・令和3年1月29日)で確認しました。

条文と通知はe-Gov法令検索と厚生労働省のサイトで2026年11月4日に確認し、引用せずこの記事の言葉で要約しています。

講習会の日程や受講料は都道府県等とその委託先(各地の食品衛生協会など)ごとに違うので、この記事では通知に載っている標準的な受講料だけを出典付きで書き、申込先は名称だけを書いています。

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食品衛生責任者の資格を取りたい人

飲食店を開くのに「食品衛生責任者」が要ると言われた。

試験があるの?

調理師の資格があれば講習は要らない?

ネットで受けられる?

サイト運営者

食品衛生責任者は、食品衛生法にもとづいて営業者が施設ごとに定める衛生管理の担当者で、試験ではなく「資格要件」を満たす人がなれます。

調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格があればそのままなれ、資格がなければ都道府県知事等が行う養成講習会(6時間程度)を受講します。

令和3年6月のHACCP制度化で全国統一の仕組みになり、e-ラーニングでも受講できます。

この記事では、法令と厚生労働省の通知を一つずつ確認しながら、誰がなれるか・講習の中身・どの営業に必要か・申請書の書き方・取ったあとの義務を整理します。

🎯 この記事の結論

食品衛生責任者は、HACCPに沿った衛生管理を行う営業者が施設の衛生管理にあたる人として定めるものです。

個人の免許や国家試験ではありません(食品衛生法51条・施行規則66条の2・別表第17第1号イ)。

なれるのは3つのルートのどれかに当たる人です(別表第17第1号ロ)。

(1)は食品衛生監視員か食品衛生管理者の資格要件を満たす人です。

(2)は調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士・船舶料理士・と畜場の衛生管理責任者や作業衛生責任者・食鳥処理衛生管理者です。

(3)は都道府県知事等が行う講習会か、知事等が適正と認める講習会を受講した人です。

養成講習会の標準プログラムは食品衛生学2.5時間・食品衛生法3時間・公衆衛生学0.5時間に確認試験を加えた計6時間程度で、会場での受講のほかe-ラーニングでも受講できます(厚生労働省通知)。

飲食店営業・菓子製造業など許可営業32業種と届出営業の施設には設置が必要で、器具・容器包装の製造業、輸入業、貯蔵・運搬のみの業、常温保存可能な包装食品の販売業などは要りません。

営業許可の申請書と届出には、食品衛生責任者の氏名・資格の種類・受講した講習会を書きます(施行規則67条)。

許可営業の食品衛生責任者は、実務講習会を定期的に受講して新しい知見の習得に努めます(別表第17第1号ハ)。

修了証明書は都道府県等名・講習会名・受講日などが書かれ、他の都道府県に移ったときもこの証明書で資格要件が確認されます。

📋 この記事でわかること

  • 食品衛生責任者の法律上の位置づけ(食品衛生管理者との違い)
  • なれる人の3つのルートと、調理師・栄養士などの資格
  • 養成講習会の科目・時間・確認試験・e-ラーニング・修了証明書
  • 設置が必要な営業(許可32業種・届出営業)と要らない営業
  • 営業許可申請書・届出への記載と、保健所での確認
  • 取ったあとの義務(実務講習会・衛生管理計画・記録)
  • 費用の考え方と、ふぐ処理など別の資格が要る場合
食品衛生責任者の資格を取りたい人

このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省の通知から確認して出典を書いています。

飲食店の営業許可の手続きは行政書士の業務の一つですが、この記事は制度の説明だけで、個別の相談や受任の案内はしていません。

📖 食品衛生責任者とは|営業者が施設ごとに定める衛生管理の担当者

食品衛生法51条は、営業者が守るべき衛生管理の基準を厚生労働省令で定めると規定しています。

施行規則66条の2がその基準を別表第17(一般的な衛生管理)と別表第18(HACCPに沿った衛生管理)に置いています。

別表第17の第1号は「食品衛生責任者等の選任」で、営業者は食品衛生責任者を定めなければならないと決めています。

つまり食品衛生責任者は、国家試験に合格して得る個人の免許ではなく、営業者(店や会社)が施設の衛生管理にあたる人として定める役割です。

役割を担うためには法令が定める資格要件を満たす必要があり、その要件の一つが養成講習会の受講なので、一般に「食品衛生責任者の資格を取る」と呼ばれています。

食品衛生責任者は営業者の指示に従って衛生管理にあたり、衛生管理計画の遵守のために必要な注意を払います。

営業者に意見を述べるよう努め、営業者はその意見を尊重しなければなりません(別表第17第1号ハ〜ホ)。

出典:e-Gov法令検索「食品衛生法」(51条)・e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」(66条の2・別表第17第1号)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

食品衛生管理者との違い

食品衛生管理者は、食品衛生法48条で全粉乳・加糖粉乳・食肉製品・マーガリンなど特定の食品を製造・加工する施設に置くことが義務づけられた専門職です。

なれるのは医師・薬剤師・獣医師や所定の学科を修めた人などに限られます。

食品衛生管理者がいる施設では、その人が食品衛生責任者を兼ねることができます(別表第17第1号イ)。

一般の飲食店や小売店に必要なのは食品衛生責任者で、食品衛生管理者は要りません。

出典:e-Gov法令検索「食品衛生法」(48条)・e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」(別表第17第1号イ)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

👥 誰がなれるか|3つのルートと調理師・栄養士などの資格

食品衛生責任者になれる3つのルート:(1)食品衛生監視員・食品衛生管理者の資格要件を満たす人(医師・薬剤師・獣医師など)、(2)調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士・船舶料理士などの資格を持つ人、(3)都道府県知事等が行う養成講習会(6時間程度・e-ラーニング可)を受講した人

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

ルート 該当する人 講習
(1)食品衛生監視員・食品衛生管理者の資格要件を満たす人 医師・歯科医師・薬剤師・獣医師、大学で医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めた人など(法30条・48条の要件) 不要
(2)法令で定める資格を持つ人 調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、船舶料理士、と畜場法の衛生管理責任者・作業衛生責任者、食鳥処理衛生管理者 不要
(3)養成講習会を受講した人 都道府県知事等(都道府県・保健所設置市・特別区)が行う講習会か、知事等が適正と認める講習会を受講した人 養成講習会(6時間程度)

出典:e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」(別表第17第1号ロ)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

調理師や栄養士の免許があれば講習なしで食品衛生責任者になれるので、申請書には免許の種類を書きます。

資格のない人は(3)の養成講習会を受けるのがいちばん一般的なルートで、年齢・学歴の要件はなく、講習は試験で落とすものではありません。

通知は、飲食店営業では調理業務の衛生措置が適切に行われるよう、できるだけ調理師を食品衛生責任者に選ぶよう営業者に指導することも求めています。

都道府県等が標準的な養成講習会の修了者と同等以上の知識があると条例などで定めた人も、食品衛生責任者とみなされます(通知 四)。

令和3年6月1日より前に都道府県等が食品衛生責任者と認めていた人は、引き続き認められます(通知 五)。

ただしHACCPに沿った衛生管理など新しく加わった内容は、実務講習会などで補うこととされています。

出典:厚生労働省 通知「食品衛生責任者の取扱いについて」(薬生食監発0117第1号・令和2年1月17日・PDF)(一・四・五・六)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📚 養成講習会の内容|食品衛生学・食品衛生法・公衆衛生学+確認試験で6時間程度

食品衛生責任者養成講習会の標準プログラム:食品衛生学2.5時間、食品衛生法3時間、公衆衛生学0.5時間、確認試験、計6時間程度(厚生労働省通知)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

科目 主な内容 標準時間
食品衛生学 主な食中毒・健康被害・食品事故とその原因(微生物・自然毒・化学物質・異物)、食中毒予防の基本、施設・設備の衛生管理(5S)、食品の取扱い(食中毒予防の3原則)、食品取扱者の衛生管理(感染症予防) 2.5時間
食品衛生法 食品衛生法の全体像、営業者の責務(衛生管理計画と手順書の作成・周知・記録・検証)、一般衛生管理とHACCPに沿った衛生管理の基準、小規模事業者の手引書の活用、自主回収報告制度、営業規制(許可・届出・施設基準)、関連法規 3時間
公衆衛生学 環境衛生、労働衛生 0.5時間
確認試験 講義の理解度と知識の定着度を確認する試験 -
合計 6時間程度

出典:厚生労働省 通知「食品衛生責任者の取扱いについて」(薬生食監発0117第1号・令和2年1月17日・PDF)(一 養成講習会について)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

この標準プログラムは令和2年1月の通知で示されたもので、令和3年6月1日のHACCP制度化に合わせて食品衛生法の科目が3時間に増え、自主的な衛生管理の内容が中心になりました。

養成講習会だけでHACCPの手引書の使い方まで詳しく学ぶのは難しいため、都道府県等は業種を絞った講習会を別に行うなどして補うこととされています。

講義と教材は平易な表現で分かりやすくすることとされ、日本語を母語としない受講者にはルビ・イラスト・母国語の併記などの支援を検討することも通知に書かれています。

修了者には修了証明書などが交付され、都道府県等名・講習会の名称・受講年月日・受講者の氏名・生年月日などが記載されます(通知 二)。

他の都道府県等に移った人の資格要件は、この修了証明書で確認することになっているので、修了証明書は全国で通用します(通知 三)。

e-ラーニングでの受講

令和3年1月の通知は、新型コロナウイルス感染症で集合型の講習会が中止・延期になったことを受けて出されました。

集合型に加えてe-ラーニングなどを積極的に活用して食品衛生責任者を養成するよう、都道府県等に求めています。

通知に添付された公益社団法人日本食品衛生協会のe-ラーニング講習会は、標準プログラムに合わせた「食品衛生責任者ハンドブック」をテキストにしています。

ログイン時と受講時・試験時の顔認証、早送りの防止、単元ごとの試験で受講を確認する仕組みで、厚生労働省が内容を妥当と判断しました。

通知に載った協会作成資料では、e-ラーニングの標準的な受講料は1万円(消費税込み・令和3年時点)とされています。

自治体によって条例の内容が追加されることがあるため、受講は勤務先(学生は自宅)の地域で行うことになっています。

実際の実施方法・受講料・申込方法は都道府県等とその委託先ごとに決まるので、保健所か各地の食品衛生協会の案内で確かめてください。

出典:厚生労働省 通知「食品衛生責任者の講習会の開催について」(薬生食監発0129第2号・令和3年1月29日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

🏪 どの営業に必要か|許可営業32業種と届出営業、要らない営業

食品衛生責任者が必要な営業と選任から届出までの流れ:許可営業・届出営業は営業の種類を確認→食品衛生責任者を定める→許可申請書・届出に氏名と資格を記載→衛生管理計画を作り実行→実務講習会を定期受講。要らない営業は器具容器包装製造業・食鳥処理、輸入業、貯蔵運搬のみ、常温保存の包装食品販売、器具容器包装の輸入販売。食品衛生管理者が要る製造業では管理者が責任者を兼ねられる

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

区分 例 食品衛生責任者 根拠
許可営業(都道府県の条例で施設基準が定められ、知事の許可が必要) 飲食店営業、調理機能付き自動販売機、食肉販売業、魚介類販売業、菓子製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、清涼飲料水製造業、食肉製品製造業、水産製品製造業、そうざい製造業、酒類製造業など32業種 必要 法54条・55条・施行令35条
届出営業(許可は不要だが営業開始前に届出が必要) 許可営業と「公衆衛生に与える影響が少ない営業」以外の営業(例:包装食品の販売で冷蔵が必要なもの、野菜や果物の販売、弁当の販売など) 必要 法57条
公衆衛生に与える影響が少ない営業(届出も不要) 食品・添加物の輸入業、貯蔵・運搬のみの業(冷凍・冷蔵業を除く)、常温保存で品質劣化による危害のおそれがない包装食品の販売業、器具・容器包装の輸入・販売業など 不要 法57条・施行令35条の2・施行規則66条の2第4項
法51条1項の対象外 器具・容器包装の製造業、食鳥処理の事業 不要(別の基準が適用) 法51条1項・52条

出典:e-Gov法令検索「食品衛生法」(51条・54条・55条・57条)・e-Gov法令検索「食品衛生法施行令」(35条・35条の2)・e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」(66条の2)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

令和3年6月1日から営業許可の業種が見直され、飲食店営業のほか菓子製造業・そうざい製造業などの32業種が許可営業、それ以外の多くの営業が届出営業になりました。

HACCPに沿った衛生管理はこれらすべての営業者に義務づけられ、その中心となる人として食品衛生責任者を定めることになりました。

移動販売や臨時の出店、キッチンカーなども飲食店営業などの許可の対象なら食品衛生責任者が必要です。

自宅で菓子を作ってネットで売る場合も菓子製造業の許可が必要で、施設基準と食品衛生責任者の両方を満たす必要があります。

一方、常温で保存できる包装済みの菓子や飲料を仕入れてそのまま売るだけの店は、公衆衛生に与える影響が少ない営業として届出も食品衛生責任者も要りません。

自分の営業がどの区分かは、施設の所在地を管轄する保健所に確認するのが確実です。

📝 営業許可の申請書・届出への記載と、取ったあとの義務

営業許可の申請書には、申請者の氏名や施設の所在地、営業の種類とともに、食品衛生管理者または食品衛生責任者の氏名・資格の種類・受講した講習会を記載します(施行規則67条)。

届出営業の届出書も同じ事項を記載するので、開業前に食品衛生責任者を決めておく必要があります。

申請時に食品衛生責任者がまだ養成講習会を受けていない場合の扱い(受講予定での受理など)は都道府県等ごとに運用が違うので、保健所に確認してください。

許可営業の食品衛生責任者は、都道府県知事等が行う実務講習会か知事等が認める講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する新しい知見の習得に努めることとされています(別表第17第1号ハ)。

営業者は、衛生管理計画を作って食品取扱者に周知し、必要に応じて手順書を作り、衛生管理の実施状況を記録・保存し、計画と手順書の効果を検証して見直します(施行規則66条の2第3項)。

食品衛生責任者はこの衛生管理計画の遵守のために必要な注意を行い、営業者に必要な意見を述べるよう努めます。

ふぐを処理する営業では、ふぐの種類の鑑別と有毒部位の除去の技術があると都道府県知事等が認めた人に処理させるか、その人の立会いが必要で、食品衛生責任者とは別の資格です(別表第17第1号ヘ)。

出典:e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」(66条の2・67条・別表第17第1号ハ〜ヘ)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

費用の考え方

養成講習会の受講料は都道府県等とその委託先ごとに決まり、法令では定められていません。

通知に載った協会作成資料では、e-ラーニングの標準的な受講料が1万円(消費税込み・令和3年時点)とされているので、会場型もこの前後を一つの目安に各地の案内で確かめてください。

調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格を持つ人は講習が不要なので費用はかかりません。

会社の施設の食品衛生責任者になる場合は、会社が受講料を負担することも多いので、勤務先に確認してください。

HACCPに沿った衛生管理は、原則としてすべての食品等事業者に義務づけられ、小規模な営業者は業界団体の手引書を使った「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」でよいとされています。

食品衛生責任者はこの衛生管理計画の中心になる人なので、養成講習会の食品衛生法の科目でも手引書の活用方法が扱われます。

栄養士・管理栄養士の資格を持つ人は講習なしで食品衛生責任者になれるので、給食施設や食品製造の職場では両方の役割を担うことが多くなります。

管理栄養士の資格と給与は管理栄養士の年収、食品衛生の国家公務員としての仕事は食品衛生監視員の採用試験で、資格ごとの給与の目安は資格別の年収ランキング、社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドで整理しています。

✏️ これから開業する人・取る人へ

まず、自分の営業が許可営業か届出営業か、それとも届出が要らない営業かを、施設の所在地の保健所で確かめます。

調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格があれば講習は不要なので、免許証の写しを用意します。

資格がなければ、勤務先(学生は自宅)の地域の養成講習会をe-ラーニングか会場で受講し、修了証明書を受け取ります。

営業許可の申請書・届出書に食品衛生責任者の氏名・資格の種類・受講した講習会を書き、施設基準の確認と合わせて手続きを進めます。

開業後は衛生管理計画を実行して記録を残し、許可営業なら実務講習会を定期的に受けて知識を更新します。

💬 よくある質問

Q. 食品衛生責任者に試験はありますか?

国家試験はありません。

資格要件を満たす人が営業者によって定められる役割で、資格のない人は都道府県知事等が行う養成講習会(6時間程度)を受講します。

講習会には理解度を確認する確認試験がありますが、知識の定着を確かめるためのものです。

Q. 調理師や栄養士の資格があれば講習は要りませんか?

要りません。

食品衛生法施行規則の別表第17は、調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士・船舶料理士などを講習なしで食品衛生責任者になれる人として定めています。

と畜場の衛生管理責任者や作業衛生責任者、食鳥処理衛生管理者も同じです。

医師・薬剤師・獣医師など食品衛生監視員や食品衛生管理者の資格要件を満たす人も同じです。

Q. 養成講習会は何時間で、何を学びますか?

厚生労働省の通知の標準プログラムで、計6時間程度です。

内訳は食品衛生学2.5時間(食中毒・5S・食品取扱者の衛生など)、食品衛生法3時間(HACCPに沿った衛生管理・許可届出・自主回収報告など)、公衆衛生学0.5時間(環境衛生・労働衛生)です。

これに確認試験が加わります。

Q. ネット(e-ラーニング)で取れますか?

取れます。

令和3年1月の厚生労働省通知で、集合型に加えてe-ラーニングなどの活用が都道府県等に求められました。

公益社団法人日本食品衛生協会のe-ラーニング講習会(顔認証・単元ごとの試験付き)が妥当と判断されています。

実施の有無と申込方法は都道府県等とその委託先ごとに違うので、勤務先の地域の案内で確認してください。

Q. 費用はいくらですか?

受講料は都道府県等とその委託先ごとに決まり、法令では定められていません。

通知に載った協会作成資料では、e-ラーニングの標準的な受講料が1万円(消費税込み・令和3年時点)とされています。

調理師などの資格があれば講習が不要なので費用はかかりません。

Q. 他の県で取った修了証明書は使えますか?

使えます。

修了証明書には都道府県等名・講習会名・受講年月日・氏名・生年月日が記載され、他の都道府県等に移った人の資格要件はこの修了証明書で確認することが通知で定められています。

Q. どの営業に食品衛生責任者が必要ですか?

飲食店営業・菓子製造業・そうざい製造業など許可営業32業種と、届出営業の施設に必要です。

食品の輸入業、貯蔵・運搬のみの業(冷凍・冷蔵業を除く)、常温保存で劣化による危害のおそれがない包装食品の販売業、器具・容器包装の輸入・販売業は届出も食品衛生責任者も要りません。

器具・容器包装の製造業と食鳥処理の事業は別の基準が適用されます。

食品表示の知識を問う検定は食品表示検定(初級・中級・上級の受験料・合格基準・日程・合格率)の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 食品衛生責任者は営業者が施設ごとに定める衛生管理の担当者。国家試験ではなく資格要件で決まる(施行規則 別表第17第1号)
  • なれるのは(1)食品衛生監視員・管理者の資格要件を満たす人、(2)調理師・製菓衛生師・栄養士など、(3)養成講習会の受講者
  • 養成講習会は食品衛生学2.5時間・食品衛生法3時間・公衆衛生学0.5時間+確認試験=6時間程度。e-ラーニング可。修了証明書は全国で通用
  • 許可営業32業種と届出営業に必要。輸入業・貯蔵運搬のみ・常温包装食品の販売・器具容器包装の輸入販売は不要
  • 申請書に氏名・資格・講習会を記載。許可営業の責任者は実務講習会を定期受講。受講料は都道府県等ごと(通知の標準例はe-ラーニング1万円)

資格要件と講習の中身は法令と通知で全国共通ですが、講習会の日程・受講料・申込先・申請時の運用は都道府県等ごとに違うので、施設の所在地の保健所か各地の食品衛生協会の案内で確かめてください。

参考:e-Gov法令検索「食品衛生法」/e-Gov法令検索「食品衛生法施行令」/e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」/厚生労働省 通知「食品衛生責任者の取扱いについて」(薬生食監発0117第1号・令和2年1月17日・PDF)/厚生労働省 通知「食品衛生責任者の講習会の開催について」(薬生食監発0129第2号・令和3年1月29日・PDF)

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