📅 この記事のデータについて
建築設備士の法律上の位置づけは、建築士法の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
試験の日程・内容・受験資格・手数料・合格率は、試験を実施する公益財団法人建築技術教育普及センターの受験総合案内書と合格者の決定についての公表資料から取りました(2026年11月6日に確認)。
同センターはホームページへのリンクに事前の承諾が必要としているため、この記事ではリンクを張らず、出典を文字で書いています。
試験問題は載せていません。
広告は置いていません。

設備設計の仕事をしていて、建築設備士を受けたい。
受験資格はある?
合格率はどれくらい?

建築設備士は、建築士法で定められた建築設備の資格です。
受験資格は、建築・機械・電気などの学校の課程を出たかどうかと、建築設備に関する実務経験の年数の組合せで決まり、大学の該当課程を卒業した人なら卒業後2年以上の実務経験が必要です。
試験は学科と設計製図の2段階で、令和8年の最終合格率は18.6%でした(11月5日発表)。
この記事では、法令と試験機関の資料だけで、資格の位置づけ、受験資格、試験の内容、合格率を整理します。
🎯 この記事の結論
建築設備士は、建築設備に関する知識と技能について国土交通大臣が定める資格を持つ人です(建築士法2条5項)。
建築士は、大規模の建築物などの建築設備の設計や工事監理で建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書や報告書でその旨を明らかにしなければなりません(建築士法20条5項)。
試験は第一次試験(学科)と第二次試験(設計製図)で、令和8年は学科が6月21日、設計製図が8月23日に行われました。
令和8年の合格率は学科25.2%、設計製図56.4%、最終合格率18.6%(実受験者4,006人・合格746人)でした。
受験資格は、大学(建築・機械・電気などの課程)卒業後2年以上、短大・高専卒業後4年以上、高校卒業後6年以上の建築設備の実務経験などで、実務経験だけなら9年以上です。
受験手数料は36,300円で、学科に合格すると次の年から続く4回のうち任意の2回は学科が免除されます。

このサイトは、誰が書いているの?

2018年に開業した行政書士がサイトを運営しています。
制度の説明はすべて法令の条文と試験機関の公表資料から確認して出典を書いています。
建築設備の実務経験はないので、体験談は書いていません。
🏢 建築設備士とは|建築士法での位置づけ
建築士法は、建築設備士を「建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者」と定めています(2条5項)。
建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計や工事監理で建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書や工事監理の報告書でその旨を明らかにしなければなりません(20条5項)。
建築設備士試験は、国土交通大臣の登録試験実施機関である建築技術教育普及センターが実施しています(同センター「合格者の決定について」)。
同センターによると、昭和61年から令和8年までの試験合格者と講習修了者の合計は46,829人です。
📝 受験資格|学歴・資格と建築設備の実務経験

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 必要な建築設備に関する実務経験 |
|---|---|
| 大学(正規の建築・機械・電気またはこれらと同等の課程) | 卒業後2年以上 |
| 短期大学・高等専門学校(同上) | 卒業後4年以上 |
| 高等学校(同上) | 卒業後6年以上 |
| 一級建築士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、空気調和・衛生工学会設備士、第1〜3種電気主任技術者 | 2年以上(資格取得の前後を問わず通算) |
| 建築設備に関する実務経験のみ | 9年以上 |
出典は「令和8年建築設備士試験受験総合案内書」の受験資格の表で、専修学校や職業能力開発大学校などの区分は省いています。
実務経験として認められるかどうかは、申込み後に受験資格審査委員会が審査します。
受験資格なしと判定された場合は、審査手数料2,200円を除いた受験手数料が還付されます。
📚 試験の内容と日程

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 試験 | 令和8年の試験日 | 時間 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 第一次試験(学科) | 6月21日(日) | 10:00〜12:30/13:40〜17:10 | 建築一般知識・建築法規(2時間30分)、建築設備(3時間30分) |
| 第二次試験(設計製図) | 8月23日(日) | 11:00〜16:30(5時間30分) | 建築設備基本計画・建築設備基本設計製図(課題は5月下旬ごろ公表) |
出典は「令和8年建築設備士試験受験総合案内書」です。
学科の試験地は札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・広島市・福岡市・沖縄県で、沖縄県は学科だけの実施です。
受験票・合否通知・合格証書は、マイページからダウンロードする電子発行で、郵送されません。
受験手数料は36,300円で、別にネット決済の手数料がかかります(同センターの試験ページ)。
学科合格の免除
学科に合格すると、合格した次の年から続く4回のうち任意の2回は学科が免除されます。
学科に合格した年の設計製図を欠席した場合は、免除は3回です(受験総合案内書「2-1.試験の構成」)。
免除を受けるには、受験申込受付期間内に「過去受験者の受験申込」で設計製図からの受験を申し込みます。
📊 令和8年の合格率|最終18.6%
| 区分 | 実受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一次試験(学科) | 3,387人 | 855人 | 25.2% |
| 第二次試験(設計製図) | 1,323人 | 746人 | 56.4% |
| 最終 | 4,006人 | 746人 | 18.6% |
出典は「令和8年建築設備士試験『第二次試験』(設計製図)の合格者の決定について」(令和8年11月5日)です。
最終の実受験者数4,006人は、学科から受けた3,387人と、設計製図から受けた619人の合計です。
合格者746人の平均年齢は36.3歳で、職種は空調設備関連37.5%・電気設備関連29.1%・建築関連13.4%・衛生設備関連10.3%でした。
合格者の受験番号は、同センターのホームページに12月4日まで掲載される予定です。
🔗 関連する資格の記事
建築・設備の資格は、一級建築士の過去問、二級建築士の合格発表、1級電気工事施工管理技士の過去問、1級管工事施工管理技士の過去問の記事で整理しています。
❓ よくある質問
Q. 建築設備士の合格発表はいつでしたか?
令和8年の第二次試験(設計製図)の合格者は、2026年11月5日(木)に発表されました。
合否は受験者のマイページで通知され、郵送はされません。
Q. 合格率はどれくらいですか?
令和8年は学科25.2%、設計製図56.4%、最終合格率18.6%(実受験者4,006人・合格746人)でした。
Q. 受験資格は何ですか?
大学の建築・機械・電気などの課程を卒業後2年以上、短大・高専卒業後4年以上、高校卒業後6年以上の建築設備の実務経験などが必要です。
実務経験だけなら9年以上です。
Q. 学科に合格したら翌年はどうなりますか?
合格した次の年から続く4回のうち任意の2回(合格した年の設計製図を欠席した場合は3回)は学科が免除され、設計製図から受けられます。
Q. 受験手数料はいくらですか?
36,300円で、ほかにネット決済の手数料がかかります。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 建築設備士は建築士法2条5項の資格。建築士が意見を聴いたときは設計図書等に明示(20条5項)
- 令和8年は最終合格率18.6%(学科25.2%・設計製図56.4%)、11月5日発表
- 受験資格は学歴・資格と建築設備の実務経験の組合せ(大学卒+2年、実務のみ9年など)
- 学科合格で以後の2回(または3回)は学科免除。受験手数料36,300円
令和9年の試験日程や受験資格は、建築技術教育普及センターの最新の受験総合案内書で確認してください。
参考:e-Gov法令検索「建築士法」/公益財団法人建築技術教育普及センターの「令和8年建築設備士試験受験総合案内書」「令和8年建築設備士試験『第二次試験』(設計製図)の合格者の決定について」(同センターはリンクに事前承諾が必要なため、リンクは張っていません)


