📅 この記事のデータについて
制度の根拠は航空法の条文(e-Gov法令検索)、手続きと手数料は国土交通省の無人航空機操縦者技能証明ポータルと技能証明FAQで確認しました。
試験の問題数・時間・合格基準・手数料は、指定試験機関の一般財団法人日本海事協会が公開している無人航空機操縦士試験の案内から取りました(2026年11月5日に確認)。
指定試験機関のサイトは転載不可のため、文章や表は写さず、数値と制度をこの記事の言葉で書いています。
登録講習機関の講習費は機関ごとに違い公的な一覧がないため、金額は書いていません。
広告は置いていません。

ドローンの「免許」が国家資格になったと聞いた。
一等と二等は何が違う?
試験は何をする?
費用はいくらで、どんな飛行に必要?

ドローンの国家資格は航空法の「無人航空機操縦者技能証明」で、2022年12月5日に始まりました。
一等は第三者の上空を飛ぶレベル4飛行(カテゴリーⅢ)、二等は立入管理措置をしたうえでの特定飛行(カテゴリーⅡ)に必要な技能を証明します。
受験は16歳以上で、学科試験(CBT)・実地試験・身体検査の3つに合格して国交省に交付申請します。
登録講習機関の講習を修了すると実地試験は免除されますが、学科試験は免除されません。
この記事では航空法の条文と国交省・指定試験機関の公開情報だけで、仕組み・取り方・試験内容・費用・必要になる飛行を整理します。
🎯 この記事の結論
ドローンの国家資格は無人航空機操縦者技能証明で、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つの資格区分があります(航空法132条の42)。
技能証明はすべての飛行に必須ではなく、人口集中地区・夜間・目視外などの「特定飛行」を技能証明と機体認証の組合せで行いたいときに必要です。
受験資格は16歳以上で、試験は学科試験(CBT)・実地試験・身体検査の3つです。
学科に合格しないと実地は受けられません(法132条の45・47)。
学科は一等が三肢択一70問・75分(合格の目安90%程度)、二等が50問・30分(80%程度)です。
実地は減点式で一等80点以上、二等70点以上が合格です。
登録講習機関(全国812事務所)の講習を修了すると実地試験が免除されますが、学科試験は免除されません(法132条の50・国交省FAQ)。
試験ルートの費用は、二等(マルチローター基本・身体検査は書類)で学科8,800円+実地20,400円+身体検査5,200円+交付3,000円の計37,400円です。
一等は登録免許税3,000円を加えて計43,300円です(講習費は別)。
技能証明の有効期間は3年で、満了の6か月前から1か月前までに更新講習と身体適性の確認を受けて更新します(法132条の51)。
📋 この記事でわかること
- 無人航空機操縦者技能証明とは(航空法の位置づけ・一等と二等の違い)
- 技能証明が必要になる飛行(カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲと特定飛行)
- 取得の流れ(申請者番号→学科→実地または講習→身体検査→交付申請)
- 受験資格と欠格事由、学科試験・実地試験・身体検査の内容と合格基準
- 手数料の一覧と試験ルートの合計費用
- 有効期間3年の更新、限定変更、携帯義務と罰則

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と国土交通省・指定試験機関の公開資料から確認して出典を書いています。
技能証明の試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🛸 無人航空機操縦者技能証明とは|一等と二等の違い
無人航空機操縦者技能証明は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能(知識と能力)があることを国土交通大臣が証明する制度です。
申請した人に技能証明書を交付して行います(航空法132条の40・41)。
航空法の「無人航空機」は、構造上人が乗れない飛行機・回転翼航空機などで遠隔操作や自動操縦で飛ばせるもののうち、国土交通省令で定める重量未満のものを除いたものです(法2条22項)。
資格の区分は2つで、一等無人航空機操縦士は立入管理措置を講じないで行う特定飛行、二等無人航空機操縦士は立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行に必要な技能を証明します(法132条の42)。
技能証明には、無人航空機の種類(マルチローター・ヘリコプター・飛行機)や飛行の方法(昼間・目視内・最大離陸重量25kg未満)の限定が付きます。
限定の範囲でしか特定飛行はできません(法132条の43)。
制度は2022年12月5日に機体認証・運航ルールとともに始まり、一等の技能証明と第一種機体認証がそろうことで有人地帯の上空を補助者なし・目視外で飛ぶレベル4飛行が可能になりました。
指定試験機関は一般財団法人日本海事協会で、学科試験・実地試験・身体検査の実施を担当し、技能証明書の交付は国土交通省がDIPS2.0(ドローン情報基盤システム)で行います。
出典:e-Gov法令検索「航空法」(2条・132条の40〜43)・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)・一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験 概要」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
🚦 技能証明が必要になる飛行|カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 飛行の内容 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| カテゴリーⅠ | 特定飛行に当たらない飛行(例:人口集中地区以外で昼間・目視内・人や物件から30m以上離れて飛ばす) | 手続き不要(機体の登録は必要)。技能証明も不要 |
| カテゴリーⅡ | 立入管理措置をしたうえでの特定飛行(人口集中地区・夜間・目視外・30m未満・催し上空・危険物輸送・物件投下など) | 二等技能証明+第二種機体認証で原則飛行可(空港周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下・一定重量以上は飛行ごとの許可承認も必要)。または飛行ごとの国の許可・承認 |
| カテゴリーⅢ | 第三者の上空など立入管理措置を講じない特定飛行(レベル4飛行) | 一等技能証明+第一種機体認証+飛行ごとの許可・承認の全部が必要 |
出典:e-Gov法令検索「航空法」(132条の85〜87)・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)・一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験 概要」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
「特定飛行」とは、空港周辺・緊急用務空域・高さ150m以上・人口集中地区の上空という4つの空域での飛行をいいます。
さらに、夜間・目視外・人や物件から30m未満・催し場所の上空・危険物輸送・物件投下という6つの方法の飛行も特定飛行です(法132条の85〜87)。
特定飛行に当たらない飛行(カテゴリーⅠ)は技能証明がなくても飛ばせるので、技能証明はすべてのドローン操縦者に必須の資格ではありません。
特定飛行を技能証明と機体認証の組合せで行うと、飛行ごとの許可・承認の一部が不要になり、立入管理措置を講じない第三者上空の飛行は一等+第一種機体認証+許可承認がそろって初めて可能になります。
特定飛行では飛行計画の通報と飛行日誌の記載が義務で、通報しないと30万円以下、日誌を備えないと10万円以下の罰金があります(国交省運航ルール)。
技能証明を受けた人が特定飛行を行うときは技能証明書を携帯しなければならず、違反は10万円以下の罰金です(法132条の54・157条の11)。
出典:e-Gov法令検索「航空法」(132条の54・85〜87・157条の11)・国土交通省「運航ルール」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📝 取得の流れ|申請者番号→学科→実地(講習で免除)→身体検査→交付

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
最初に国土交通省のDIPS2.0でオンラインの本人確認をして「技能証明申請者番号」を取得します。
この番号が登録講習機関の受講申請と指定試験機関の受験申請に必要です。
次に指定試験機関(日本海事協会)の試験申込システムにアカウントを登録し、学科試験・実地試験・身体検査を申し込みます。
登録講習機関で無人航空機講習(学科と実地)を受けて修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます(法132条の50)。
講習を修了しても学科試験は免除されず、受験者は一律にCBTの学科試験を受けます(国交省FAQ)。
学科・実地・身体検査に合格したら、DIPS2.0で技能証明書の交付申請をして手数料を納め、一等は登録免許税も納めると技能証明書が郵送で届きます。
登録講習機関は令和8年9月30日時点の国交省の一覧で全国812事務所あり、一等・二等、機体の種類、25kg以上・夜間・目視外の限定変更への対応が機関ごとに違います。
出典:国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明 よくある質問」(PDF)・国土交通省「登録講習機関一覧(令和8年9月30日時点)」(PDF)・e-Gov法令検索「航空法」(132条の50)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
👥 受験資格と欠格事由
受験資格は16歳以上で、航空法の規定で国土交通省から受験を停止されていないことです(法132条の45・指定試験機関の案内)。
16歳未満の人、技能証明を拒否・取消しされてから1年(違反による取消しは2年)を経過しない人や効力を停止されている人は申請できません(法132条の45)。
試験に合格しても、幻覚を伴う精神病や発作で意識障害を起こす病気、アルコール・麻薬などの中毒者には技能証明が行われないか保留されることがあります。
航空法に違反した人や、無人航空機の飛行で非行や重大な過失があった人も同じです(法132条の46)。
試験で不正行為があると試験の停止・合格の無効となり、2年以内の期間を定めて受験できなくなります(法132条の49)。
学歴や実務経験の要件はなく、身体検査の基準を満たせば年齢16歳以上の誰でも受験できます。
出典:e-Gov法令検索「航空法」(132条の45・46・49)・同「受験資格」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
💻 学科試験・実地試験・身体検査の内容
| 試験 | 一等 | 二等 | 共通 |
|---|---|---|---|
| 学科試験(CBT) | 三肢択一70問・75分。合格に必要な正答率の目安は90%程度 | 三肢択一50問・30分。目安は80%程度 | 国交省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第5版・2026年7月14日から)に準拠。合格証明番号の有効期間2年 |
| 実地試験 | 100点からの減点式で各科目終了時に80点以上 | 減点式で70点以上 | 机上試験・口述試験・実技試験。機体の種類(マルチローター・ヘリコプター・飛行機)と限定(夜間・目視外・25kg以上)ごとに実施。登録講習機関の講習修了で免除。学科合格が受験条件 |
| 身体検査 | 25kg以上の限定解除は身体検査実施要領による | 運転免許証などの書類で代替可 | 視力両眼0.7以上かつ各眼0.3以上、赤青黄の識別、2mの会話が聞こえること。書類提出か会場受検。合格証明番号の有効期間は1年 |
出典:同「学科試験」・同「実地試験」・同「身体検査」・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明 よくある質問」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
学科試験は一等と二等の2種類で、機体の種類や限定の内容にかかわらず共通の問題です。
出題分野は、航空法と関係法令(小型無人機等飛行禁止法・電波法など)、無人航空機のシステム(機体の特徴・飛行原理・構成・整備)です。
ほかに操縦者と運航体制、運航上のリスク管理などがあり、国交省の教則に沿って出題されます。
合格基準は1問ごとの難易度を専門家が検討して決めており、試験開始当初の目安は一等が正答率90%程度、二等が80%程度です。
実地試験のうちマルチローターの基本(昼間・目視内・25kg未満)と夜間・目視外は、指定試験機関が会場を用意する集合試験方式が原則です。
ヘリコプター・飛行機・25kg以上は、受験者が機体を用意する出張試験方式が原則です。
実地試験は机上試験・口述試験・実技試験で構成され、100点の持ち点からの減点式で一等80点以上、二等70点以上が合格です。
身体検査は、自動車運転免許証(原付・小型特殊・自動二輪を除く)などの公的証明書を提出すれば書類で受けられ、医師の診断書や指定試験機関の会場での受検もできます。
💰 手数料と試験ルートの合計費用

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 一等 | 二等 | 支払先 |
|---|---|---|---|
| 学科試験 | 9,900円 | 8,800円 | 指定試験機関(非課税) |
| 実地試験(マルチローター・基本) | 22,200円 | 20,400円 | 指定試験機関 |
| 実地試験(マルチローター・限定変更) | 20,800円 | 19,800円 | 指定試験機関 |
| 実地試験(ヘリコプター・基本) | 22,600円 | 20,900円 | 指定試験機関 |
| 実地試験(飛行機・基本) | 23,800円 | 21,500円 | 指定試験機関 |
| 身体検査(書類/会場) | 5,200円/19,900円 | 5,200円/19,900円 | 指定試験機関 |
| 技能証明書の交付申請 | 3,000円 | 3,000円 | 国土交通省 |
| 登録免許税 | 3,000円 | なし | 国(一等のみ) |
| 限定変更・更新・再交付の申請 | 各2,850円 | 各2,850円 | 国土交通省 |
| 登録講習機関の講習 | 機関ごとに設定 | 機関ごとに設定 | 登録講習機関 |
出典:同「技能証明試験の種別・手数料」・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明 よくある質問」(PDF)(手数料・登録免許税)・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
指定試験機関の手数料は航空法135条にもとづき航空法関係手数料令・規則で国が定めた額で、非課税です。
マルチローターの基本を試験で取る場合、二等は学科8,800円・実地20,400円・身体検査(書類)5,200円・交付3,000円の計37,400円です。
一等は学科9,900円・実地22,200円・身体検査5,200円・交付3,000円・登録免許税3,000円の計43,300円です。
登録講習機関の講習で実地試験を免除する場合は、実地試験の手数料の代わりに講習費がかかり、金額は機関ごとに違うため各機関に確認が必要です。
夜間・目視外・25kg以上の限定を外す「限定変更」は、それぞれ別の実地試験(または講習)と国への限定変更申請2,850円が必要です。
学科試験の予約をキャンセルした場合はCBT運営会社の規定で返金され、実地試験は試験日の1か月前を過ぎると返金手数料3,000円を差し引いた額の返金になります。
📆 有効期間3年の更新・限定変更・取消し
技能証明の有効期間は3年で、満了の際に申請により更新できます(法132条の51)。
更新には、登録更新講習機関の無人航空機更新講習を修了し、身体適性の基準を満たすことが条件で、国交省は満了の6か月前から1か月前までの申請を求めています。
限定の変更(機体の種類の追加、25kg以上、夜間、目視外)は申請により行え、該当する実地試験または講習の修了が必要です(法132条の52)。
技能証明を受けた後に病気・中毒・航空法違反・重大な過失などが判明すると、技能証明の取消しや1年以内の効力停止があります(法132条の53)。
更新・限定変更・再交付の国への手数料は各2,850円です(国交省FAQ)。
出典:e-Gov法令検索「航空法」(132条の51〜53)・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明 よくある質問」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
技能講習で取る免許の例はフォークリフトの免許の取り方と高所作業車の資格で整理しています。
資格ごとの給与の目安は資格別の年収ランキング、社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドにまとめています。
✏️ これから取る人へ
まず、自分がしたい飛行がカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれかを確かめます。
人口集中地区の外で昼間・目視内なら技能証明なしで飛ばせます。
仕事で人口集中地区・夜間・目視外の飛行をするなら二等(+第二種機体認証)、第三者の上空を飛ぶなら一等が必要です。
実地試験は予約が取りにくいと指定試験機関が案内しているので、登録講習機関(812事務所)で講習を受けて実地を免除する道も比較します。
学科試験は講習でも免除されないため、国交省の教則(第5版)で出題分野を押さえ、指定試験機関のサンプル問題で形式に慣れます。
身体検査は運転免許証の提出で代替できるので、免許がある人は書類での受検(5,200円)が最も安い方法です。
合格証明番号の有効期間は学科2年・身体検査1年なので、期限内に交付申請まで進めてください。
💬 よくある質問
Q. ドローンを飛ばすのに国家資格は必須ですか?
必須ではありません。
技能証明は、人口集中地区・夜間・目視外などの特定飛行を技能証明と機体認証の組合せで行いたいときに必要な資格で、特定飛行に当たらないカテゴリーⅠの飛行は技能証明なしで飛ばせます。
ただし屋外の飛行では機体の登録が必要です。
Q. 一等と二等は何が違いますか?
一等は立入管理措置を講じない特定飛行(第三者の上空を飛ぶレベル4飛行=カテゴリーⅢ)に必要な技能を証明します。
二等は立入管理措置をしたうえでの特定飛行(カテゴリーⅡ)が対象です(航空法132条の42)。
学科は一等70問75分、二等50問30分、実地の合格点は一等80点、二等70点で、一等だけ登録免許税3,000円がかかります。
Q. 受験資格はありますか?
16歳以上であることと、航空法の規定で受験を停止されていないことです。
学歴や経験の要件はありません。
技能証明を取消しされてから1年(違反による取消しは2年)を経過しない人などは申請できません(法132条の45)。
Q. 登録講習機関の講習を受ければ試験は免除されますか?
講習を修了して修了審査に合格すると指定試験機関の実地試験が免除されます(法132条の50)。
学科試験は免除されず、受験者全員がCBTの学科試験を受けます。
身体検査も必要です。
Q. 費用はいくらかかりますか?
試験ルート(マルチローター・基本・身体検査は書類)で、二等は学科8,800円+実地20,400円+身体検査5,200円+交付3,000円の計37,400円です。
一等は登録免許税3,000円を加えた計43,300円です。
登録講習機関の講習で実地を免除する場合は講習費が別にかかり、金額は機関ごとに違います。
Q. 技能証明に有効期限はありますか?
有効期間は3年です。
満了の6か月前から1か月前までに、登録更新講習機関の更新講習を修了し身体適性の基準を満たして更新申請(手数料2,850円)をします(法132条の51・国交省)。
Q. 技能証明があれば許可なしでどこでも飛ばせますか?
いいえ。
二等+第二種機体認証でカテゴリーⅡの特定飛行は原則可能になりますが、空港周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下・一定重量以上の機体は飛行ごとの許可承認も必要です。
第三者上空(カテゴリーⅢ)は一等+第一種機体認証+許可承認の全部が要ります。
特定飛行では飛行計画の通報と飛行日誌も義務です。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- ドローンの国家資格=無人航空機操縦者技能証明。一等(第三者上空のレベル4)と二等(立入管理措置ありの特定飛行)の2区分(航空法132条の42)
- 受験は16歳以上。学科(CBT・一等70問75分/二等50問30分)→実地(減点式80点/70点・登録講習機関の講習修了で免除)→身体検査(運転免許証で代替可)→国交省に交付申請
- 試験ルートの費用は二等37,400円・一等43,300円(講習費・限定変更は別)。手数料は国が定めた額で非課税
- 有効期間3年(更新講習+身体適性で更新2,850円)。特定飛行では技能証明書の携帯・飛行計画の通報・飛行日誌が義務
- 技能証明が要るのはカテゴリーⅡ・Ⅲの特定飛行だけ。カテゴリーⅠ(人口集中地区外で昼間・目視内など)は不要
手数料・試験方式・教則の版は改定されるので、申込前に国土交通省の技能証明ポータルと指定試験機関の案内で最新の内容を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「航空法」/国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)/国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」/国土交通省「無人航空機操縦者技能証明 よくある質問」(PDF)/国土交通省「運航ルール」(無人航空機レベル4飛行ポータルサイト)/国土交通省「登録講習機関一覧(令和8年9月30日時点)」(PDF)/一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験 概要」/同「受験資格」/同「学科試験」/同「実地試験」/同「身体検査」/同「技能証明試験の種別・手数料」


