国家公務員の年収はいくら？人事院の最新資料で見る平均約739万円と俸給表別（税務職・公安職）・役職別の違い【令和8年】

💴 国家公務員の平均年収は約739万円｜令和8年勧告後のモデル

国家公務員の「年収」として人事院が示しているのは、勧告の説明資料にある「モデル給与例」の年間給与です。

行政職俸給表(一)が適用される職員の全体平均は、令和8年の勧告後で7,390,000円でした。

出典：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（国家公務員モデル給与例「全体平均」）

行政職俸給表(一)は、各府省で一般の事務などを行う職員に適用される俸給表で、国家公務員の中で最も人数が多いものです。

令和8年4月時点の対象者は139,564人で、全体（248,729人）の半分以上を占めます。

ボーナスは4.65月から4.70月へ

令和8年の勧告では、ボーナス（期末手当と勤勉手当）を年間4.65月分から4.70月分に引き上げることになりました。

直近1年間の民間企業のボーナスの支給状況と比べて決められています。

月例給についても、民間との差（官民較差）が15,056円（3.51%）あったため、引き上げが勧告されています。

出典：人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」

📊 国家公務員の平均給与月額は439,356円｜内訳と前年との比較

人事院は毎年4月時点の国家公務員の給与を調べる「国家公務員給与等実態調査」を行っています。

令和8年4月の全職員の平均給与月額は439,356円、行政職(一)は428,451円でした。

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」（職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額）・人事院「令和8年 人事院勧告 参考資料」（第2表）。「その他」は本府省業務調整手当・単身赴任手当・寒冷地手当など。

行政職(一)の平均給与月額428,451円のうち、俸給（基本給）が342,178円で約8割を占めます。

次に大きいのが地域手当等の45,912円です。

地域手当は、民間の賃金が高い地域に勤める職員に支給される手当で、東京23区が最も高い区分です。

出典：人事院「令和8年 人事院勧告 参考資料」（第2表）。増減は当サイト計算。令和8年4月の数字は、勧告による引き上げの前の金額。

令和7年の勧告による引き上げが反映され、令和8年4月の平均給与月額は前の年より増えています。

ここに令和8年の勧告による引き上げが加わる予定です。

勤務地による差｜地域手当の区分

出典：人事院「令和8年 人事院勧告 参考資料」（第4表 地域手当の支給状況・令和8年）・人事院「令和8年 報告・勧告」別表第6。支給割合は令和9年度に見直し後の割合へ移る予定で、令和8年度は経過措置により区分ごとに違う。

地域手当は、俸給などに支給割合をかけて支給されるため、同じ級・号俸でも勤務地によって月給が変わります。

最も高い1級地（東京都特別区）では、見直し後の支給割合が20%です。

国家公務員の約28%が1級地に勤務し、約23%は地域手当が支給されない地域に勤務しています。

👥 俸給表別の平均｜税務職・公安職（刑務官・海上保安官など）

国家公務員の給与は、仕事の種類ごとに分かれた「俸給表」で決まります。

同じ国家公務員でも、税務署の職員や刑務官、海上保安官などは、行政職とは別の俸給表が適用されます。

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」。令和8年4月時点。新規採用者・再任用短時間勤務職員などは含まない。

主な俸給表が適用される職員

出典：人事院規則9－2（俸給表の適用範囲）第3条〜第5条。それぞれ除かれる職員がある（例：専ら庶務・会計を行う職員など）。

税務職の平均給与月額は455,522円で、行政職(一)より約2.7万円高くなっています（当サイト計算）。

国税専門官試験などで採用された職員は、税務署や国税局で働く間、この俸給表が適用されます。

税務職は俸給の水準が行政職(一)より高く設定されている一方、「その他」の手当は2,297円と少なめです。

刑務官などの公安職(一)は415,450円、海上保安官などの公安職(二)は439,144円です。

公安職(一)は扶養手当の平均が13,596円と、ほかの俸給表より高いのが特徴です。

地域手当等は34,764円で、行政職(一)の45,912円より少なくなっています。

📈 役職・年齢別のモデル年収｜本府省課長50歳は約1,488万円

人事院の説明資料には、行政職(一)の役職と年齢ごとの「モデル給与例」が載っています。

勤める組織（地方機関か本府省か）によって、地域手当や手当の額が違うため、年間給与にも差が出ます。

出典：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（国家公務員モデル給与例）。地域手当は地方機関＝非支給、本府省＝20%。局長・事務次官は指定職俸給表。

地方機関（各地の出先機関）で働く場合、係長35歳で約526万円、課長50歳で約731万円です。

本府省（霞が関の各省）では、地域手当や本府省業務調整手当が加わるため、同じ年代でも金額が高くなります。

本府省の課長補佐35歳で約861万円、課長50歳で約1,488万円です。

このモデルは、地域手当の区分や手当を一定の条件で計算したものです。

扶養手当・住居手当・通勤手当・残業代は含まれていないため、実際の年収はこれと違います。

📏 職務の級別の平均俸給額｜役職が上がるほど給与も上がる

国家公務員の俸給は、「職務の級」と「号俸」の組み合わせで決まります。

級は職務の重さ（役職）を表し、級が上がるほど俸給も高くなります。

号俸は、同じ級の中での経験や勤務成績による段階です。

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」（第4表 級別平均年齢・第6表 級別平均俸給額）。俸給のみで、手当は含まない。かっこ内は平均年齢。

行政職(一)では、1級の平均俸給額が236,571円（平均25.0歳）、10級が588,675円（平均53.9歳）です。

公安職(一)は1級の平均年齢が28.6歳で、行政職(一)の25.0歳より高くなっています。

同じ級で比べると、公安職(二)や税務職は行政職(一)より俸給が高い傾向があります。

⏳ 経験年数別の平均俸給額｜行政職(一)の大卒・高卒

人事院の調査には、行政職(一)の職員について、経験年数ごと・学歴ごとの平均俸給額も載っています。

年齢別の給与は公表されていないため、勤めた年数ごとの水準を知る手がかりになります。

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」（第7表 行政職俸給表(一)・給与決定上の学歴別）。俸給のみで、地域手当などの手当は含まない。経験年数は令和8年1月15日現在。

大学卒の平均俸給額は、経験1年未満の237,460円から、経験20年以上25年未満で392,461円になります。

上がり幅が最も大きいのは、経験10年以上15年未満から15年以上20年未満にかけての約4.4万円です（当サイト計算）。

高校卒は、経験年数が同じでも大学卒より低めですが、経験35年以上では410,425円です。

この表は俸給だけなので、実際の月給には地域手当や扶養手当などが加わります。

行政職(一)の平均では、手当の合計が月におよそ8.6万円あります（平均給与月額428,451円と俸給342,178円の差・当サイト計算）。

🎓 国家公務員の初任給｜一般職（大卒）は241,500円

令和8年の勧告では、人材の確保のため、初任給を一律9,500円引き上げることになりました。

出典：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」。行政職(一)の俸給月額。本府省に勤務する場合などは地域手当・本府省業務調整手当が加わる。

モデル給与例では、地方機関の係員（一般職・大卒・22歳）の年間給与は勧告後で約401万円です。

本府省の係員（総合職・大卒・22歳）は約515万円で、地域手当（20%）と本府省業務調整手当を含んだ金額です。

国税専門官や刑務官などの専門職の初任給は、それぞれの俸給表で決まります。

🏢 地方公務員・民間との違い

国家公務員の給与は、民間企業の給与と同じ水準になるように、人事院が毎年調べて勧告しています。

令和8年は、民間の給与が国家公務員を月15,056円（3.51%）上回っていました。

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」・人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」・当サイト地方公務員の年収・平均年収2026

ただし、それぞれ対象も計算のしかたも違うので、金額をそのまま比べることはできません。

民間の平均給与は、パートなど正社員以外の人も含めた平均です。

国家公務員の数字は、常勤の職員の平均や、一定の条件で計算したモデルの金額です。

公務員全体の年収の考え方は公務員の年収は本当に低い？、地方の職種は警察官の年収・消防士の年収でまとめています。

✏️ 国家公務員になるには｜採用試験の種類

国家公務員になるには、人事院などが行う採用試験に合格し、各府省の面接などを経て採用される必要があります。

主な試験には、総合職試験・一般職試験のほか、国税専門官や刑務官、海上保安官などの専門職の試験があります。

受験資格・試験日程は年度ごとに変わるため、人事院・各省庁の最新の受験案内で確認してください。

試験の日程は、公務員試験の日程2027でまとめています。

公務員試験は出題範囲が広いため、独学のほかに、通信講座や予備校を使う人もいます。

目指す試験に対応したコースがあるか、料金や教材の形式は、講座ごとに違うので資料で確かめましょう。

⚠️ 国家公務員の年収の数字を読むときの注意点

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」・人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」

💬 国家公務員の年収についてよくある質問

Q. 国家公務員の平均年収はいくらですか？

人事院の令和8年勧告後のモデル給与例では、行政職(一)の全体平均の年間給与は7,390,000円（約739万円）です。

扶養手当・住居手当・通勤手当・残業代は含みません。

Q. 国家公務員の平均月収はいくらですか？

令和8年4月の平均給与月額は、全職員で439,356円、行政職(一)で428,451円です。

通勤手当と残業代は含みません。

Q. 国税専門官の年収はどのくらいですか？

国税専門官試験で採用された職員が税務署などで働く間は、税務職俸給表が適用されます。

税務職俸給表の職員の平均給与月額は455,522円（平均41.2歳）です。

年間給与のモデルは公表されていません。

Q. 刑務官の年収はどのくらいですか？

刑務官には主に公安職俸給表(一)が適用されます。

公安職(一)の職員の平均給与月額は415,450円（平均41.8歳）です。

この俸給表には入国警備官や皇宮護衛官なども含まれます。

Q. 海上保安官の年収はどのくらいですか？

海上保安庁の職員の多くには公安職俸給表(二)が適用されます。

公安職(二)の職員の平均給与月額は439,144円（平均39.8歳）です。

この俸給表には検察事務官や公安調査官なども含まれます。

Q. 国家公務員のボーナスは何か月分ですか？

令和8年の勧告では、期末手当と勤勉手当を合わせて年間4.65月分から4.70月分に引き上げることになりました。

Q. 国家公務員の初任給はいくらですか？

令和8年の勧告後で、総合職（大卒）251,500円、一般職（大卒）241,500円、一般職（高卒）209,800円です。

📝 まとめ｜国家公務員の年収は俸給表・役職・勤務地で変わる

国家公務員の年収は、どの俸給表が適用されるか、どの役職か、どこに勤務するかで大きく変わります。

気になる職種がある人は、俸給表別の平均と、役職ごとのモデルの両方で確かめてみてください。

この記事は、次の人事院勧告が公表されたら新しい数字に更新します。

参考：人事院「令和8年人事院勧告」のページ／人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」／人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」／人事院「令和8年 人事院勧告 参考資料」／人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査 報告書」／人事院規則9－2（俸給表の適用範囲）