📅 この記事のデータについて
この記事の金額は、内閣官房内閣人事局が支給日ごとに公表している資料の値です(最新は2026年6月30日公表の令和8年6月期)。
支給日や計算のしくみは、法律と人事院規則の条文で確かめています。
令和8年12月期の金額が公表されたら、この記事も更新します。

公務員のボーナスって、実際いくらもらえるんだろう。
冬のボーナスはいつ支給されるのかも知りたい。

公務員のボーナスは、正式には「期末手当」と「勤勉手当」といいます。
国家公務員の平均の支給額は、支給日に合わせて内閣人事局が公表しています。
この記事では、公表資料と条文だけを使って整理します。
🎯 この記事の結論
令和8年6月期(夏)の国家公務員の平均支給額は約738,500円で、前の年の夏より約31,800円(約4.5%)増えました。
金額は「支給月数2.285月×平均給与額約323,200円」で、管理職を除く行政職の職員(平均32.9歳)の平均です。
国家公務員の冬のボーナスの支給日は12月10日で、2026年は木曜日です。
人事院勧告による引き上げは、12月1日までに法律が改正されていないと、12月の支給には間に合わず、差額が後から支給されます。
地方公務員のボーナスは、それぞれの自治体の条例で決まります。
📋 この記事でわかること
- 国家公務員のボーナスの平均支給額(最新)
- ボーナスの計算のしくみ(支給月数×平均給与額)
- 過去の夏・冬のボーナスの推移
- 冬のボーナスの支給日と、土日の場合
- 人事院勧告と、12月期の差額支給の関係
- 幹部職員・特別職のボーナス
- 地方公務員のボーナスの決まり方

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
数字はすべて内閣人事局・人事院などの公表資料と法令から写し、出典を各表の下に書いています。
推計した金額や体験談は入れていません。
💰 公務員のボーナスはいくら?令和8年夏は平均約738,500円
国家公務員のボーナスは、毎年6月と12月の2回支給されます。
内閣人事局は、支給日に合わせて、一般職の国家公務員(管理職を除く行政職の職員)の平均支給額を公表しています。
最新の令和8年6月期(夏のボーナス)の平均支給額は約738,500円でした。
| 項目 | 令和8年6月期 | 前の年の6月期 |
|---|---|---|
| 平均支給額 | 約738,500円 | 約706,700円 |
| 支給月数 | 2.285月 | 2.26月 |
| 平均給与額 | 約323,200円 | 約312,700円 |
| 平均年齢 | 32.9歳 | 33.1歳 |
出典:内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」。平均給与額は俸給+扶養手当+地域手当等。成績標準者の平均。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
前の年の夏より約31,800円(約4.5%)増えています。
内閣人事局は、増えた理由として、前の年の人事院勧告に基づく法律の改正で、支給月数が0.025月分増えたことと、俸給(基本給)が上がって平均給与額が増えたことを挙げています。
📝 「期末手当」と「勤勉手当」
公務員のボーナスは、法律上は「期末手当」と「勤勉手当」の2つに分かれています。
期末手当は、基準日(6月1日・12月1日)に在職していれば、在職期間に応じて支給されるものです。
勤勉手当は、直近の人事評価の結果と、基準日以前6か月の勤務の状況に応じて支給されるものです。
この記事の平均支給額は、勤勉手当を「成績標準者」(標準的な評価の職員)として計算した額です。
出典:一般職の職員の給与に関する法律第19条の4・第19条の7。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
🧮 ボーナスの計算のしくみ|支給月数×平均給与額

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
内閣人事局の公表では、平均支給額は「支給月数×平均給与額」で示されています。
平均給与額は、俸給(基本給)に扶養手当と地域手当などを足した金額です。
残業代(超過勤務手当)や通勤手当は、ボーナスの計算のもとになる額に含まれません。
たとえば同じ支給月数でも、俸給が高い人や、地域手当の割合が高い地域で働く人ほど、ボーナスの額は大きくなります。
勤勉手当は人事評価によって割合が変わるため、同じ給与でも評価によって差が出ます。
管理職は、期末手当と勤勉手当の割合が一般の職員と違う決まりになっています。
⚠️ 平均支給額を読むときの注意
- 管理職を除く行政職の職員の平均で、平均年齢は32.9歳(令和8年6月期)
- 勤勉手当は標準的な評価の職員として計算した額
- 税金や社会保険料を引く前の額で、手取りではない
- 基準日以前6か月の在職期間が6か月に満たない人は、期間に応じて減額される
出典:内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」・一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項(在職期間に応じた割合)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📈 公務員のボーナスの推移|夏・冬の平均支給額

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 期 | 支給日 | 平均支給額 | 支給月数 | 平均給与額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年12月期 | 2022年12月9日 | 約652,100円 | 2.21月 | 約295,100円 | 33.8歳 |
| 令和5年6月期 | 2023年6月30日 | 約637,300円 | 2.16月 | 約295,100円 | 33.8歳 |
| 令和5年12月期 | 2023年12月8日 | 約674,300円 | 2.26月 | 約298,400円 | 33.4歳 |
| 令和6年6月期 | 2024年6月28日 | 約659,400円 | 2.21月 | 約298,400円 | 33.4歳 |
| 令和6年12月期 | 2024年12月10日 | 約652,800円 | 2.210月 | 約295,400円 | 33.1歳 |
| 令和7年6月期 | 2025年6月30日 | 約706,700円 | 2.26月 | 約312,700円 | 33.1歳 |
| 令和7年12月期 | 2025年12月10日 | 約702,200円 | 2.260月 | 約310,700円 | 32.9歳 |
| 令和8年6月期 | 2026年6月30日 | 約738,500円 | 2.285月 | 約323,200円 | 32.9歳 |
出典:内閣人事局のページ(各期の報道資料)の各期の報道資料。12月期は支給時点の額で、その後の法律改正による差額は含まない。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
令和8年6月期の約738,500円は、この表の中で最も高い金額です。
一方、12月期は、前の年の同じ時期より下がっている年があります。
令和6年12月期は約21,500円(約3.2%)、令和7年12月期は約19,800円(約2.7%)、前の年の12月期より少なくなりました。
内閣人事局は、その理由として、その年の人事院勧告に基づく法律の改正がまだ成立していないことと、平均年齢が下がったことなどを挙げています。
つまり、12月に支給された時点の額だけを比べると、引き上げが反映されていない分、低く見える年があるということです。
📅 公務員のボーナスの支給日|冬は12月10日、夏は6月30日
国家公務員のボーナスの支給日は、人事院規則で決まっています。
夏(6月期)は6月30日、冬(12月期)は12月10日です。
その日が日曜日なら前々日(金曜日)、土曜日なら前日(金曜日)に前倒しして支給されます。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 基準日 | 支給日 | 2026年冬・2027年夏の曜日 |
|---|---|---|
| 12月1日 | 12月10日 | 2026年12月10日は木曜日 |
| 6月1日 | 6月30日 | 2027年6月30日は水曜日 |
出典:人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)第14条・別表第三。曜日は当サイトで確認。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
ボーナスを受け取れるのは、原則として基準日(6月1日・12月1日)に在職している職員です。
基準日の前1か月以内に退職した職員なども、法律で定める場合は支給の対象になります。
出典:一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第1項・第19条の7第1項。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
⚖️ 冬のボーナスと人事院勧告|差額が後から支給されるしくみ
国家公務員のボーナスの年間の支給月数は、人事院が民間企業のボーナスの支給状況を調べて勧告し、国会で法律が改正されて決まります。
令和8年8月の人事院勧告では、年間の支給月数を4.65月から4.70月に引き上げることが勧告されました。
出典:人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
ただし、12月期のボーナスの額は、基準日の12月1日時点の法律で決まります。
12月1日までに改正法が成立していない場合、12月10日には改正前の支給月数で支給されます。
その後、改正法が成立して施行されると、引き上げ分の差額が後日支給されます。
📝 令和7年12月期の例(内閣人事局の資料より)
- 12月10日に支給された平均支給額は約702,200円(支給月数2.26月)
- 12月8日に国会へ提出された給与法の改正案が成立・施行された場合、12月期の平均支給額は約746,100円(2.31月)になると説明
- 支給基準日の12月1日に法案が成立していなかったため、改正前の月数で支給し、差額は後日支給
出典:内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(注②)。同じ説明は内閣人事局「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」にもある。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
令和8年の冬のボーナスも、令和8年の勧告に基づく法律の改正が12月1日までに成立するかどうかで、12月10日に支給される額が変わります。
改正の成立の状況は、国会や内閣人事局の発表で確かめてください。
年間の支給月数の動き
| 年 | 年間の支給月数の動き | 出典 |
|---|---|---|
| 令和6年 | 年間0.10月分の引き上げ(法律の改正で12月期に一括して反映) | 内閣人事局 令和6年12月期・令和7年12月期の資料 |
| 令和7年 | 年間0.05月分の引き上げ(半期0.025月分ずつ) | 内閣人事局 令和7年12月期・令和8年6月期の資料 |
| 令和8年(勧告) | 4.65月→4.70月(年間0.05月分の引き上げを勧告) | 人事院 令和8年勧告の概要 |
ここでいう「年間の支給月数」は人事院勧告で使われる全体の月数です。
内閣人事局が公表する平均支給額の「支給月数」(令和8年6月期は2.285月)は、管理職を除く行政職の職員の半期分の月数で、数字の意味が違います。
🏛️ 幹部職員・特別職のボーナス(令和8年6月期の試算)
| 区分 | 令和8年6月期の支給額(試算) |
|---|---|
| 最高裁長官 | 約620万円 |
| 衆・参両院議長 | 約535万円 |
| 国会議員 | 約319万円 |
| 事務次官(一般職) | 約350万円 |
| 局長クラス(一般職) | 約266万円 |
出典:内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(主な特別職の満額支給された場合の期末手当の試算例。前回の基準日の翌日から継続して在職したものとしての試算。事務次官・局長クラスは期末手当と勤勉手当、勤勉手当は成績標準者)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
これらは内閣人事局が公表している試算の金額です。
国会議員を兼ねる大臣などには、行政庁からの給与(期末手当を含む)は支給されないといった扱いもあります。
役職ごとの年収のモデルは、国家公務員の年収の記事でまとめています。
🏢 地方公務員のボーナスはどう決まる?
県庁や市役所などで働く地方公務員のボーナスは、国家公務員とは別に、それぞれの自治体の条例で決まります。
地方公務員法では、職員の給与は条例で定めることとされ、条例に基づかずに給与を支給してはならないとされています。
給与を決めるときは、国や他の自治体の職員、民間の従業員の給与なども考えることとされています。
出典:地方公務員法第24条第2項・第5項、第25条第1項。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
そのため、地方公務員の支給月数や支給日は、自治体の条例や人事委員会の勧告で確かめる必要があります。
この記事では、自治体ごとの金額は扱っていません。
地方公務員の年収(期末・勤勉手当を含む)は、地方公務員の年収の記事で総務省の統計をもとにまとめています。
✏️ 公務員を目指す人へ|ボーナスより先に確かめたいこと
国家公務員のボーナスの支給月数は、人事院が直近1年間の民間企業の支給状況を調べて勧告し、法律の改正で決まります。
金額は毎年見直されるため、必ず増えるとは限りません。
公務員を目指す場合は、ボーナスの額よりも先に、目指す試験の種類と受験資格、試験の日程を確かめることが大切です。
試験の日程は、公務員試験の日程2027でまとめています。
公務員試験は出題範囲が広いため、通信講座や予備校を使う人もいます。
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💬 公務員のボーナスについてよくある質問
Q. 公務員の冬のボーナスはいつ支給されますか?
国家公務員は12月10日です。
日曜日なら前々日、土曜日なら前日に支給されます。
2026年12月10日は木曜日です。
地方公務員は自治体の条例で決まります。
Q. 国家公務員のボーナスの平均はいくらですか?
最新の令和8年6月期は、管理職を除く行政職の職員の平均で約738,500円です。
支給月数2.285月、平均給与額約323,200円、平均年齢32.9歳です。
Q. 令和8年の冬のボーナスの金額はいつわかりますか?
内閣人事局は、これまで支給日に合わせて平均支給額を公表しています。
令和7年12月期は12月10日に公表されました。
Q. 人事院勧告の引き上げは冬のボーナスに反映されますか?
12月1日までに給与法の改正が成立していれば反映されます。
成立していない場合は、改正前の支給月数で支給され、改正後に差額が後日支給されます。
Q. ボーナスは手取りの金額ですか?
公表されている平均支給額は、税金や社会保険料を引く前の額です。
Q. 地方公務員のボーナスは国と同じですか?
地方公務員の給与は、地方公務員法により各自治体の条例で定められます。
支給月数や支給日は、自治体の条例や人事委員会の勧告で確認してください。
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📝 まとめ|公務員のボーナスは「支給月数×給与」と法律の改正で決まる
この記事のまとめ
- 令和8年6月期の国家公務員の平均支給額は約738,500円(2.285月分・平均32.9歳)
- 前の年の夏より約31,800円(約4.5%)増加
- 支給日は6月30日と12月10日(土日は前倒し)。2026年12月10日は木曜日
- 12月1日までに法律の改正が成立しないと、冬の引き上げ分は後から差額で支給
- 令和8年の人事院勧告は年間4.65月→4.70月への引き上げ
- 地方公務員のボーナスは自治体の条例で決まる
公務員のボーナスの額は、支給月数と給与の額、そして毎年の人事院勧告と法律の改正で決まります。
令和8年12月期の平均支給額が公表されたら、この記事に追記します。
参考:内閣人事局のページ(各期の報道資料)/内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」/内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」/内閣人事局「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」/人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」/人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)/一般職の職員の給与に関する法律/地方公務員法


