地方公務員の年収はいくら？平均約667万円と県庁・市役所・政令市の違い、職種別・年齢別・都道府県別【令和7年】

🏢 地方公務員の年収｜一般行政職は約667万円

地方公務員には、事務の職員のほか、教員・警察官・消防職員・保育士などさまざまな職種があります。

このうち、県庁や市役所で事務の仕事をする職員は、総務省の統計で「一般行政職」に分類されます。

まずは、この一般行政職の平均から見ていきます。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」（令和7年4月1日現在。第5表「職種別職員の平均給与額」、調査結果の概要 表-11・表-14）。年収の目安は当サイトが「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当の年額」で計算した値です。

一般行政職の平均給与月額は約41.4万円で、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）は年に約170万円です。

41万3,968円×12か月で496万7,616円、これに期末・勤勉手当170万2,670円を足すと667万286円になります。

地方公務員全体（全職種）の職員数は281万1,519人で、そのうち一般行政職は約88万人です。

🗺️ 県庁・政令市・市役所・町村役場・特別区でくらべる

地方公務員の勤め先は、都道府県・政令指定都市・市・町村・特別区（東京23区）などに分かれます。

同じ統計で、勤め先の区分ごとに一般行政職の年収の目安を計算すると次のとおりです。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」（第5表「団体区分別」、概要 表-11）。年収の目安は当サイト計算。一部事務組合等の平均年齢は概要に記載がないため「―」としています。

最も高い政令指定都市（約717万円）と、最も低い町村（約600万円）の差は約117万円です。

特別区は平均年齢が39.5歳と最も若いのに、年収の目安は約707万円と2番目に高くなっています。

県庁にあたる都道府県は約675万円、市役所にあたる市（政令指定都市を除く）は約658万円です。

差は「給料」より「手当」から生まれている

勤め先の区分ごとに、月の給与を「給料」と「諸手当」に分けると、違いの出どころがわかります。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」（調査結果の概要 表-14、表-11）。

平均給料月額は、最も高い政令指定都市（33万1,593円）と最も低い特別区（30万6,499円）でも、差は約2.5万円です。

一方、諸手当は特別区が12万8,234円、町村が5万4,464円と、2倍以上の開きがあります。

諸手当の差の大きな部分は、扶養手当・地域手当・住居手当などの「生活給的手当」で、特別区は月8万3,215円、町村は月2万4,145円です。

地域手当は、その地域の民間の賃金水準を基礎に、物価なども考えて支給される手当です。

そのため、都市部の自治体ほど給与月額が高くなりやすく、これが年収の差につながっています。

給料の水準は国とほぼ同じ（ラスパイレス指数）

地方公務員の給料の水準は、国家公務員を100とした「ラスパイレス指数」でも比べられます。

学歴と経験年数をそろえて給料だけを比べた指数で、手当は含みません。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」表-25・表-26。国の行政職俸給表(一)の職員を100とした指数です。

全地方公共団体の平均は98.9で、総務省は、この指数が近年ずっと99前後で推移していると説明しています。

指数が100未満の団体は1,583団体、100以上の団体は205団体です。

給料そのものは国とほぼ同じ水準で決められていて、年収の差は主に手当や年齢構成から生まれていると読み取れます。

🏛️ 県庁（都道府県職員）の年収｜47都道府県の一覧

総務省は、都道府県・市区町村ごとに、一般行政職の職員数・平均年齢・給料・手当・期末勤勉手当を一覧表で公表しています。

この一覧表から、都道府県の職員（いわゆる県庁職員）の年収の目安を計算すると次のとおりです。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表（令和7年4月1日現在・一般行政職）。一覧表は百円単位のため、年収の目安は当サイトが百円単位の値から計算した概算です（給料と諸手当の月額×12＋期末手当＋勤勉手当。寒冷地手当は含めていません）。

都道府県の職員で年収の目安が最も高いのは東京都の約764万円、最も低いのは高知県の約611万円です。

ただし、給料月額だけをくらべると、東京都は32万5,800円、高知県は31万8,600円で、差は月7,200円しかありません。

差の大部分は地域手当で、東京都は月6万7,200円、高知県は月800円です。

東京都のほか、愛知県・神奈川県・静岡県・大阪府も約700万円以上です。

このうち東京都・神奈川県・大阪府・愛知県は、地域手当が月約3万円以上あります。

🌆 政令指定都市20市の年収

政令指定都市は、人口の多い大都市で、県の仕事の一部も受け持つ市です。

同じ一覧表から、20市の一般行政職の年収の目安を計算すると次のとおりです。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表（2 指定都市の職員数及び平均給料（報酬）月額等・一般行政職）。年収の目安は当サイト計算の概算です。

年収の目安が最も高いのは川崎市の約776万円で、最も低い札幌市（約634万円）との差は約142万円です。

さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市は地域手当が月5万円を超え、いずれも上位に入っています。

北九州市は平均年齢が45.9歳と高く、平均給料月額は35万6,200円と20市で最も高くなっています。

平均年齢が違うと平均の給与も変わるため、表の年齢もあわせて見ておきましょう。

🏠 市役所・町村役場・特別区の年収

一覧表には、全国の市区町村ごとの数字も載っています。

政令指定都市を除く市・町・村・特別区のそれぞれについて、年収の目安の中央値（真ん中の団体の値）を計算すると次のとおりです。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表（3 市区町村別職員数及び平均給料（報酬）月額等・一般行政職）から当サイト計算。区分全体の平均は第5表。

市の中央値は約642万円、町は約597万円、村は約576万円で、市・町・村の順に低くなっています。

特別区は23区すべてが約681万〜744万円の範囲に入り、区による差は小さめです。

23区の職員は、特別区人事委員会が行う共通の採用試験で採用されます。

年収の目安が高い市区町村（上位10団体）

出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表（一般行政職・政令指定都市を除く）から当サイト計算。百円単位の値による概算のため、近い順位は入れ替わることがあります。

上位には、東京都の多摩地域の市や、神奈川県・兵庫県・愛知県の市が並びます。

どの団体も地域手当が月5〜6万円台あり、ここでも地域手当の大きさが年収の差につながっています。

職員数が少ない団体は、数人の異動や年齢構成で平均が動きやすいため、順位は目安として見てください。

一覧表：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表

👥 職種別の年収｜教員・警察・消防などとくらべる

地方公務員の年収は、職種によっても違います。

同じ統計で、主な職種の年収の目安を計算すると次のとおりです。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」（第5表「全地方公共団体」、概要 表-11）。年収の目安は当サイト計算。「小・中学校等」は幼稚園を、「高等学校等」は特別支援学校・専修学校・各種学校を含みます。

警察職は約779万円で、時間外勤務手当や夜間・休日の手当が多いことから、一般行政職より約112万円高い計算です。

教育職は、高等学校等が約722万円、小・中学校等が約695万円で、一般行政職を上回ります。

技能労務職（清掃・学校給食・用務など）は平均年齢が52.0歳と高い一方、年収の目安は約612万円です。

消防職と警察職は、手当の中身や都道府県別の違いを、消防士の年収・警察官の年収の記事で同じ統計を使って詳しく解説しています。

📈 年齢でどう上がる？｜年齢別の給与月額

同じ統計の第7表の2には、一般行政職の年齢ごとの平均給与月額（給料＋諸手当）が載っています。

期末・勤勉手当の年齢別の金額は公表されていないため、ここでは月の給与で比べます。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第7表の2 職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給与月額（一般行政職・学歴計）。令和7年4月分。全体には一部事務組合等を含みません。

全体では、20〜23歳の平均給与月額は27万1,095円で、56〜59歳では51万4,380円と約1.9倍になります。

40代に入ると上がり方が大きくなり、40〜43歳で43万9,081円、48〜51歳で48万4,880円です。

政令指定都市と特別区は、どの年齢でも都道府県・市・町村より高く、56〜59歳では55万円前後です。

60〜63歳で大きく下がるのは、定年の引上げにともなう仕組みによるものです。

総務省の資料では、60歳に達した日の後の最初の4月1日以後は、給料月額が本来の7割の水準に設定される職員がいると説明されています。

経験年数で見る給料（大学卒）

経験年数ごとの給料月額（手当を含まない）も、調査結果の概要に載っています。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」表-12（一般行政職・大学卒、暫定再任用職員を含まない）。

採用1年目の給料は、どの区分も22万円台で大きな差はありません。

経験を重ねると差が出はじめ、経験35年以上では、政令指定都市が44万2,728円、町村が40万3,138円で、月に約4万円の差になります。

🔰 地方公務員の初任給

一般行政職の初任給は、自治体ごとに「初任給基準額」として決められています。

総務省の調査による、区分ごとの平均額は次のとおりです。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」表-17（令和7年4月1日現在。国の大学卒は一般職試験で採用された人の額）。

大学卒の初任給基準額は、都道府県の平均が22万5,694円で最も高く、国（22万円）とほぼ同じ水準です。

大学卒の初任給基準額が国より高い団体は、都道府県で47団体のうち42団体、市で772団体のうち375団体です。

この金額は給料だけで、実際に受け取る月の給与には、地域手当や通勤手当などが加わります。

特別区は、初任給基準額は平均22万87円ですが、地域手当が大きいため、年収で見ると高い水準になります。

志望する自治体の初任給は、前の章の一覧表（PDF）か、自治体の採用案内で確認できます。

⚖️ 国家公務員とくらべると

国家公務員の給与は、人事院の「国家公務員給与等実態調査」で公表されています。

令和8年の調査では、行政職俸給表(一)の職員は13万9,564人、平均41.7歳、平均給与月額は42万8,451円でした。

ただし、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当が含まれていないなど、集計のしかたが違うため、地方公務員の数字とそのまま比べることはできません。

国家公務員の俸給表別・役職別の給与は、国家公務員の年収はいくら？人事院の最新資料で見る平均約739万円と俸給表別・役職別の違いでまとめています。

出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」（令和8年4月1日現在）。

同じ条件で比べた指標としては、前に紹介したラスパイレス指数があり、地方公務員の平均は98.9です。

国家公務員と民間をふくめた比較は、公務員の年収の記事で取り上げています。

📝 地方公務員になるには｜採用試験のしくみ

地方公務員法では、職員の採用は競争試験または選考によって行うとされています。

県庁や市役所の職員になるには、志望する自治体が行う採用試験に合格するのが一般的な道です。

出典：地方公務員法第17条の2（e-Gov法令検索）。

試験の日程や内容は自治体ごとに違うため、まずは志望先の受験案内を確認することが出発点になります。

複数の自治体や国家公務員の試験を併願する場合は、日程が重ならないかを早めに確かめておくと安心です。

国家公務員試験の日程は、公務員試験の日程2027の記事でまとめています。

採用試験の対策

筆記試験の範囲は広いため、独学で進めるか、講座を使うかを早めに決めておくと計画が立てやすくなります。

公務員試験の講座には、県庁・市役所などの行政系の試験に向けたコースを用意しているところがあります。

コースの内容や料金は講座ごとに違うので、資料を取り寄せて比べると選びやすくなります。

⚠️ 統計を読むときの注意点

ネットで見かける「地方公務員の平均年収」は、使った統計の年度や、ボーナスの入れ方によって数字が違います。

数字を見るときは、どの調査の、いつの、どんな計算の数字なのかを確かめることが大切です。

❓ 地方公務員の年収についてよくある質問

Q. 地方公務員の平均年収はいくらですか？

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査をもとにした一般行政職の年収の目安は約667万円です。

平均給与月額41万3,968円の12か月分と、期末・勤勉手当170万2,670円を合わせて計算しています。

Q. 市役所の職員の年収はいくらですか？

政令指定都市を除く市の一般行政職の年収の目安は約658万円（平均42.3歳）です。

政令指定都市は約717万円です。

市ごとの数字は総務省の一覧表で確認できます。

Q. 県庁の職員の年収はいくらですか？

都道府県の一般行政職の年収の目安は約675万円（平均42.3歳）です。

都道府県ごとでは、東京都の約764万円から高知県の約611万円まで幅があります。

Q. 地方公務員のボーナスはどのくらいですか？

同じ調査で、一般行政職の期末手当と勤勉手当は、支給を受けた職員1人当たり年170万2,670円です。

期末手当が91万7,513円、勤勉手当が78万5,157円です。

Q. 地方公務員の初任給はいくらですか？

一般行政職の大学卒（試験採用）の初任給基準額は、都道府県の平均で22万5,694円、市の平均で22万2,738円です。

給料だけの金額で、地域手当などは含みません。

Q. 地方公務員と国家公務員はどちらが給料が高いですか？

学歴と経験年数をそろえて給料を比べたラスパイレス指数は、国を100として地方公務員の平均が98.9です。

給料の水準はほぼ同じで、地域手当などの手当や勤務地によって差が出ます。

Q. 約667万円は手取りの金額ですか？

手取りではありません。

税金や社会保険料などを引く前の額面の金額です。

📝 まとめ｜地方公務員の年収は勤め先・地域手当・年齢で変わる

地方公務員の年収は、どの区分の自治体に勤めるか、その地域の地域手当、そして年齢によって大きく変わります。

志望する自治体が決まったら、総務省の一覧表と自治体の採用案内で、給与と試験の内容を確かめるところから始めましょう。

参考：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」／総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表／人事院 令和8年国家公務員給与等実態調査／地方公務員法（e-Gov法令検索）