- 試験日：2026年11月8日（日）（全国8地域）
- 出願期間：2026年7月13日（月）〜8月21日（金）（終了）
- 結果通知：2026年12月18日（金）予定
- 受験料：基礎試験と応用試験で18,900円
出典：文部科学省「日本語教員試験に関すること」（2026年10月5日確認）
日本語教員試験を受けます。
合格率は67.5%と聞いたので安心していいですか？
67.5%には、試験を免除された人も含まれています。
基礎試験と応用試験の両方を受けた人に限ると、合格率は35.7%でした。日程とあわせて、本当の数字を整理します。
日本語教員試験は、国家資格「登録日本語教員」になるための国家試験です。
2024年度に始まった新しい試験で、2026年度が3回目になります。
本記事では、文部科学省の公表資料をもとに、2026年度の日程と、合格率の内訳を整理しました。
📖 この記事でわかること
- 2026年度の試験日・結果通知日・受験料・会場
- 発表される合格率と、受験区分ごとの本当の合格率
- 試験ルートと養成機関ルートの違い
- 試験に合格したあと、登録日本語教員になるまでの流れ
結論：試験は11月8日（日）、結果通知は12月18日（金）予定
令和8年度の日本語教員試験は、2026年11月8日（日）に行われます。
結果は、12月18日（金）に通知される予定です。
| 項目 | 2026年度（令和8年度） | 2025年度（参考） |
|---|---|---|
| 出願期間 | 7月13日（月）〜8月21日（金） | ― |
| 試験日 | 11月8日（日） | 11月2日（日） |
| 結果通知・合格発表 | 12月18日（金）予定 | 12月12日（金）14時 |
| 試験地 | 全国8地域 | 8地域 |
2025年度は、合格発表が「日本語教員試験システム」を通じて受験者に通知され、合格者には合格証書が交付されました。
文部科学省は、2026年度の日程も予定であり、一部変わる可能性があるとしています。
受験料と試験会場
| 区分 | 受験料等（合格証書発行手数料を含む） |
|---|---|
| 通常（基礎試験と応用試験） | 18,900円 |
| 基礎試験免除（免除資格の確認と応用試験） | 17,300円 |
| 基礎・応用の両方免除（免除資格の確認手数料） | 5,900円 |
試験会場は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の8地域の大学です。
関東では、大妻女子大学・日本大学・電気通信大学・一橋大学・東京海洋大学・横浜国立大学・成蹊大学が会場になっています。
出願の詳細や受験票は、文部科学省が案内する「日本語教員試験システム」で確認します。
試験の内容と合格基準｜基礎試験は総合8割程度
令和8年度の実施要項では、試験の構成が次のように決められています。
| 試験 | 試験時間 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 基礎試験 | 120分 | 100問（選択式） | 1問1点・計100点 |
| 応用試験 | 読解100分＋（休憩）＋聴解50分程度 | 読解60問・聴解50問（選択式） | 1問1点・計110点 |
出題範囲は、「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の必須の教育内容です。
合格基準は、実施要項で次のとおり示されています。
合格基準（令和8年度実施要項）
- 基礎試験：5つの区分それぞれで6割程度、かつ総合得点で8割程度
- 応用試験：総合得点で6割程度
- 年度ごとの難易差などで、合格基準を調整することがある
基礎試験は、総合で100点中80点程度が必要な計算です。
多くの国家試験の「6割」より高い水準で、基礎試験から受ける人の合格率が低い背景になっています。
受験資格は、年齢・学歴・国籍などを問いません。
自然災害などで試験が中止になった場合は、再試験を行うことができるとされています。
基礎試験の5区分と出題割合
文部科学省は、令和7年度試験の出題範囲として、基礎試験のおおむねの出題割合を示しています。
| 区分 | 主な内容 | おおむねの出題割合 |
|---|---|---|
| 社会・文化・地域 | 世界と日本、在留外国人施策、多文化共生、日本語教育史、日本語の試験 | 約1〜2割 |
| 言語と社会 | 社会言語学、言語政策、待遇・敬意表現、言語・非言語行動 | 約1割 |
| 言語と心理 | 談話理解、第一言語・第二言語の習得過程、学習ストラテジー、異文化受容 | 約1割 |
| 言語と教育 | 教授法、コースデザイン、教材分析・作成、評価法、授業計画、ICT、著作権 | 約3〜4割 |
| 言語 | 日本語の音韻・音声、文字と表記、語彙、文法、意味、語用論 | 約3割 |
「言語と教育」と「言語」の2区分で、全体の6〜7割を占めます。
ただし合格には5区分それぞれで6割程度が必要なので、割合の小さい区分も捨てられません。
応用試験は複数の区分にまたがる横断的な問題で、出題割合は示されていません。
応用試験の一部は聴解で、日本語学習者の発話や、教室での教師とのやりとりの音声を使って出題されます。
合格率の内訳｜両方受けた人は35.7%
2025年度の結果として、文部科学省は合格率67.5%（受験者17,597人・合格者11,876人）と発表しました。
ただし、この合格者には経過措置ですべての試験を免除された2,852人が含まれています。
同じ資料にある、試験の免除状況ごとの内訳は次のとおりです。
| 区分（2025年度） | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 全試験受験者（基礎＋応用） | 3,796人 | 1,355人 | 35.7%（前年9.3%） |
| 基礎試験免除者（応用のみ） | 10,949人 | 7,669人 | 70.0%（前年61.0%） |
| 全試験免除者 | 2,852人 | 2,852人 | ― |
| 試験を受けた人の合計 | 14,745人 | 9,024人 | 61.2%（前年43.5%） |
基礎試験から受ける人の合格率は、2024年度が9.3%、2025年度が35.7%でした。
1年で大きく上がりましたが、それでも約3人に1人です。
日本語教育の課程を修了していない人が受ける「試験ルート」に限ると、2025年度は35.9%（前年8.7%）でした。
💡 ポイント
ニュースなどで目にする67.5%は、免除者を含めた数字です。
初めて基礎試験から受ける人は、35.7%を目安に準備しましょう。
経過措置ルートごとの合格率（2025年度）
文部科学省の資料には、資格取得ルートごとの内訳もあります。
| ルート | 受験者数 | 合格率（応用試験まで） |
|---|---|---|
| 試験ルート | 3,538人 | 35.9%（前年8.7%） |
| 養成機関ルート | 2,409人 | 70.0%（2025年度から） |
| Cルート（必須の50項目に対応した課程の修了者） | 6,711人 | 70.2%（前年60.8%） |
| D-1ルート（現職者・50項目対応前の課程修了者①） | 1,245人 | 67.6%（前年60.3%） |
| D-2ルート（現職者・50項目対応前の課程修了者②） | 584人 | 74.1%（前年63.7%） |
| E-1・E-2ルート（現職者・民間試験の合格者） | 2,852人 | 試験免除 |
| Fルート（上記以外の現職者） | 258人 | 33.3%（前年16.5%） |
基礎試験が免除されるルートは、どれも合格率が7割前後です。
一方、基礎試験から受ける試験ルートとFルートは、3割台にとどまっています。
自分がどのルートに当たるかで、準備の重さが大きく変わります。
資格取得のルート｜試験ルートと養成機関ルート
文部科学省によると、登録日本語教員になるルートは大きく2つです。
| ルート | 必要なこと |
|---|---|
| 試験ルート | 日本語教員試験（基礎試験と応用試験）に合格 ＋ 登録実践研修機関での実践研修を修了 |
| 養成機関ルート | 登録日本語教員養成機関で養成課程を修了 ＋ 応用試験に合格（基礎試験は免除） ＋ 実践研修を修了 |
2025年度の養成機関ルートの合格率（応用試験）は70.0%でした。
このほか、現職の日本語教員などには、講習の受講などで試験が免除される経過措置があります。
文部科学省の説明では、現職者には、2019年4月1日から2029年3月31日までの間に一定の日本語教育機関などで1年以上勤務した人が含まれます。
経過措置はルートごとに条件が細かく決まっているので、「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件について」で確認してください。
⚠️ 免除対象でも出願が必要
文部科学省は、試験の免除対象者でも、出願して免除資格の確認を受け、合格証書を入手しなければ登録日本語教員になれないとしています。
また、基礎試験に合格（または免除）しなければ、応用試験に合格することはできません。
経過措置の期限と民間試験（Eルート）
経過措置の期間は、原則として2029年（令和11年）3月31日までです。
必須の50項目に対応した課程の修了者（Cルート）は、2033年（令和15年）3月31日までとされています。
Eルートは、日本語教育能力検定試験（日本国際教育支援協会）に合格した現職者が対象です。
1987年4月1日から2003年3月31日までの合格者がE-1、2003年4月1日から2024年3月31日までの合格者がE-2です。
E-1は講習Ⅰ・Ⅱ、E-2は講習Ⅱを修了すると、基礎試験と応用試験の両方が免除されます。
ただし前に書いたとおり、免除される場合でも出願して合格証書を受け取る必要があります。
合格のあと｜実践研修と登録
試験に合格しただけでは、登録日本語教員にはなれません。
試験ルートの人は、合格のあとに登録実践研修機関で実践研修を修了する必要があります。
そのうえで、登録の申請をします。
登録の手続きは、文部科学省の「登録日本語教員の登録申請の手引き」で案内されています。
今年落ちたら、次は来年ですか？
試験は年1回です。
2025年度は11月2日、2026年度は11月8日と、どちらも11月上旬の日曜日でした。出願は夏なので、結果通知のあとすぐに来年の準備を始めるのが安全です。
【PR】当ブロックは広告（プロモーション）です
▼ 基礎試験から受ける人の合格率は約3人に1人 ▼
アガルートアカデミーには、日本語教員試験の対策講座があります。講座ページで内容を確認できます。
※講座内容・価格は公式サイトの最新情報をご確認ください
よくある質問
日本語教員試験の合格率は？
2025年度は全体で67.5%と発表されています。
ただし免除者を含む数字で、基礎試験と応用試験の両方を受けた人は35.7%でした。
結果はどこで確認しますか？
2025年度は、日本語教員試験システムを通じて受験者に通知されました。
2026年度の結果通知は12月18日（金）の予定です。
受験料はいくらですか？
基礎試験と応用試験を受ける場合は18,900円です。
基礎試験免除なら17,300円、両方免除なら確認手数料5,900円です。
日本語教育能力検定試験とは違うのですか？
違う試験です。
日本語教員試験は、登録日本語教員になるための国家試験です。
民間試験の合格者などは、経過措置で試験が免除されるルートがあります（Eルート）。
まとめ
- 令和8年度の日本語教員試験は2026年11月8日（日）、結果通知は12月18日（金）予定
- 受験料は基礎＋応用で18,900円
- 2025年度の合格率67.5%は免除者を含む数字。基礎から受けた人は35.7%（前年9.3%）
- 合格後は実践研修の修了と登録申請が必要
出典：文部科学省「日本語教員試験に関すること」（令和8年度試験の概要）、同「令和7年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」（2025年12月12日・参考資料の免除状況別・資格取得ルート別内訳を含む）。2026年10月5日確認。
