当サイトにはプロモーションが含まれています。

裁判所事務官・家庭裁判所調査官補の採用試験|2026年度の日程(高卒者区分の最終合格発表は11月13日)・倍率・下限の得点・初任給を裁判所の公式資料で解説

裁判所職員採用試験(一般職・裁判所事務官)2026年度の流れ:大卒程度区分は申込3月13日〜4月6日・第1次試験5月9日・第1次合格発表5月28日・人物試験6月8日〜7月3日・最終合格発表7月29日、高卒者区分は申込7月1日〜10日・第1次試験9月13日・第1次合格発表10月6日・人物試験10月16日〜29日・最終合格発表11月13日 資格で転職

📅 この記事のデータについて

数字はすべて、裁判所が公式サイトで公表している日程・受験案内・試験の実施結果の値です(2026年10月28日に確認)。

2026年度の高卒者区分は、11月13日(金)に最終合格者が発表される予定です。

2027年度の日程は、裁判所が公表したあとに追記します。

裁判所事務官を目指す人

裁判所事務官になりたい。

試験はいつで、倍率はどのくらい?

高卒でも受けられる?

給料も知りたい。

サイト運営者

裁判所事務官と家庭裁判所調査官補は、裁判所が独自に行う「裁判所職員採用試験」で採用されます。

この記事では、裁判所の受験案内と実施結果の数字だけを使って、日程・倍率・科目・初任給を整理します。

🎯 この記事の結論

裁判所職員採用試験は、総合職(裁判所事務官・家庭裁判所調査官補)と一般職(裁判所事務官)に分かれ、大卒程度の試験は毎年5月、高卒者区分は9月に第1次試験があります。

2026年度の一般職(大卒程度)は、申込9,911人・最終合格1,821人で、倍率は4.5倍でした(第1次試験有効受験者数÷最終合格者数)。

高卒者区分は申込2,642人で、最終合格発表は11月13日(金)です。

第1次試験の多肢選択式には「下限の得点」があり、1科目でも届かないと不合格になります(2026年度の一般職大卒程度は基礎能力11点・専門12点、各30点満点)。

初任給は一般職(大卒程度)278,400円、総合職(大卒程度)290,400円、高卒者区分240,360円です(2026年4月1日現在・東京都特別区内の例)。

📋 この記事でわかること

  • 試験の種類と2026年度の日程
  • 受験資格(年齢・学歴)
  • 試験科目と配点比率(総合職・一般職・高卒者区分)
  • 申込者数・合格者数・倍率(3年分・高等裁判所別)
  • 下限の得点と平均点
  • 採用予定人員・勤務地・初任給
  • 採用後に裁判所書記官・家庭裁判所調査官になる流れ
裁判所事務官を目指す人

このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

数字や制度の説明はすべて裁判所の公式資料から写し、出典を書いています。

裁判所職員の受験経験はないので、体験談は書いていません。

📅 試験の種類と2026年度の日程

裁判所職員採用試験(一般職・裁判所事務官)2026年度の流れ:大卒程度区分は申込3月13日〜4月6日・第1次試験5月9日・第1次合格発表5月28日・人物試験6月8日〜7月3日・最終合格発表7月29日、高卒者区分は申込7月1日〜10日・第1次試験9月13日・第1次合格発表10月6日・人物試験10月16日〜29日・最終合格発表11月13日

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

裁判所職員採用試験は、人事院の国家公務員試験とは別に、裁判所が実施します。

試験の種類は、総合職試験(裁判所事務官の院卒者区分・大卒程度区分、家庭裁判所調査官補の院卒者区分・大卒程度区分)と、一般職試験(裁判所事務官の大卒程度区分・高卒者区分)です。

申し込めるのは1種類だけで、申込後に試験の種類や試験地は変えられません。

試験種別 申込受付 第1次試験 第1次合格発表 第2次試験 最終合格発表
総合職(裁判所事務官・院卒者/大卒程度) 3月13日(金)〜4月6日(月) 5月9日(土) 5月28日(木) 筆記 6月6日(土)/人物 6月8日〜19日/第2次合格発表 7月2日・第3次 7月13日〜14日 7月29日(水)
総合職(家庭裁判所調査官補) 同上 5月9日(土) 5月28日(木) 筆記 6月6日(土)/人物 6月8日〜22日 7月9日(木)
一般職(裁判所事務官・大卒程度) 同上 5月9日(土) 5月28日(木) 論文は第1次試験日に実施/人物 6月8日〜7月3日 7月29日(水)
一般職(裁判所事務官・高卒者区分) 7月1日(水)〜7月10日(金) 9月13日(日) 10月6日(火) 人物 10月16日(金)〜29日(木) 11月13日(金)

出典:裁判所「令和8年度裁判所職員採用試験日程」・裁判所「令和8年度裁判所職員採用試験日程(高卒者区分)」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

大卒程度の試験は、総合職も一般職も第1次試験が同じ5月9日で、共通の試験種目は同じ問題で行われます。

総合職を「特例希望」で申し込むと、総合職の各種目を全部受けた場合に、一般職(大卒程度)の受験者としても合否判定を受けられます。

高卒者区分は夏に申し込み、9月に第1次試験、11月13日に最終合格発表という流れです。

2027年度の日程は、例年どおりなら前年中に裁判所のサイトに載ります(公務員試験の日程2027にも追記します)。

📝 受験資格(2026年度)

区分 年齢・学歴の条件(2026年度)
総合職・院卒者区分 1996年(平成8年)4月2日以降に生まれ、大学院を修了した人・2027年3月までに修了見込みの人など
総合職・大卒程度区分/一般職・大卒程度区分 1996年(平成8年)4月2日〜2005年(平成17年)4月1日生まれの人、または2005年4月2日以降に生まれて大学を卒業した人・2027年3月までに卒業見込みの人など
一般職・高卒者区分 2026年4月1日時点で高校・中等教育学校の卒業の翌日から2年を経過していない人(2024年4月1日以降の卒業)、2027年3月までに卒業見込みの人、これに準ずると最高裁判所が認める人

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」(第3 受験資格)・裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 一般職 高卒者区分)」(第3 受験資格)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

大卒程度区分は、大学を卒業していなくても年齢の条件(2026年度は21〜30歳)を満たせば受験できます。

高卒者区分は「卒業の翌日から2年以内」が原則で、高専の第3学年修了や高卒認定の合格者なども対象になります。

日本国籍のない人、国家公務員法第38条に当たる人は受験できません。

条件の細かい当てはめは、受験案内のフローチャートで確かめてください。

📚 試験科目と配点比率

一般職(裁判所事務官・大卒程度区分)

試験 種目 内容 解答時間 配点比率
第1次 基礎能力試験(多肢選択式) 30題(知能分野24題・知識分野6題) 2時間20分 5/20
第1次 専門試験(多肢選択式) 30題(必須:憲法10題・民法10題/選択:行政法・刑法・経済理論から1科目10題) 1時間30分 5/20
第1次の日に実施 論文試験(小論文) 1題(第2次試験の合否判定に使用) 1時間 2/20
第2次 人物試験 個別面接 - 8/20

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」(第4 試験種目・試験の方法・配点比率)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

配点の4割が人物試験で、筆記は基礎能力と専門が同じ比率です。

専門試験の選択科目は、試験当日に問題を見てから選べます。

総合職(裁判所事務官・大卒程度区分)

試験 種目 内容 解答時間 配点比率
第1次 基礎能力試験(多肢選択式) 30題 2時間20分 2/15
第1次 専門試験(多肢選択式) 30題(憲法10題・民法10題・選択1科目10題) 1時間30分 2/15
第2次 専門試験(記述式) 2題(憲法1題と、民法・刑法から1題) 2時間 4/15
第2次 政策論文試験(記述式) 1題 1時間30分 1/15
第2次 人物試験 個別面接(第2次試験の合否判定のみに使用) - -
第3次 人物試験 集団討論と個別面接 - 6/15

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」(第4 試験種目・試験の方法・配点比率)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

院卒者区分の記述式は、憲法1題と、民法・刑法・民事訴訟法又は刑事訴訟法から1題です。

総合職は記述式と第3次の人物試験の比重が大きく、第3次まで進むと合計3回の試験日があります。

総合職(家庭裁判所調査官補)

試験 種目 内容 解答時間 配点比率
第1次 基礎能力試験(多肢選択式) 30題 2時間20分 4/15
第2次 専門試験(記述式) 心理学3題・教育学3題・福祉3題・社会学2題・法律学4題(民法2題・刑法2題)の15題から2題を選択 2時間 4/15
第2次 政策論文試験(記述式) 1題 1時間30分 1/15
第2次 人物試験Ⅰ 個別面接 - 2/15
第2次 人物試験Ⅱ 集団討論と個別面接 - 4/15

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(家庭裁判所調査官補)」(第4 試験種目・試験の方法・配点比率)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

家庭裁判所調査官補の専門試験は、法律に限らず心理学・教育学・福祉・社会学から選べるのが特徴です。

院卒者区分と大卒程度区分は共通の問題です。

一般職(裁判所事務官・高卒者区分)

試験 種目 内容 解答時間 配点比率
第1次 基礎能力試験(多肢選択式) 45題(知能分野24題・知識分野21題) 1時間40分 9/20
第1次 作文試験(記述式) 1題(第1次の合格者決定には使わず、最終合格者の決定に反映) 50分 3/20
第2次 人物試験 個別面接 - 8/20

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 一般職 高卒者区分)」(第4 試験種目・試験の方法・配点比率)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📊 倍率|一般職(大卒程度)は4.5倍

裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官・大卒程度区分)の申込者数と合格者数:2026年度は申込9,911人・第1次試験有効受験者8,131人・最終合格者1,821人で倍率4.5倍

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

年度 申込者数 第1次試験有効受験者数 第1次合格者数 第2次試験有効受験者数 最終合格者数 倍率
2024年度 10,945人 8,355人 4,942人 4,466人 1,979人 4.2倍
2025年度 10,739人 8,911人 5,063人 4,602人 2,135人 4.2倍
2026年度 9,911人 8,131人 4,457人 3,979人 1,821人 4.5倍

出典:裁判所「試験の実施結果」(一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)実施結果 令和6〜8年度)。倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

一般職(大卒程度)は、申込者の8割前後が第1次試験を受け、その半数強が第1次試験に合格しています。

2026年度は申込者が前年より約800人減り、最終合格者も314人減って、倍率は4.5倍に上がりました。

高等裁判所の管轄区域別(2026年度・一般職 大卒程度)

希望する勤務地を管轄する高等裁判所 申込者数 第1次試験有効受験者数 最終合格者数 倍率
札幌 364人 314人 49人 6.4倍
仙台 566人 494人 157人 3.1倍
東京 4,011人 3,156人 942人 3.4倍
名古屋 1,001人 839人 161人 5.2倍
大阪 1,575人 1,294人 155人 8.3倍
広島 650人 561人 114人 4.9倍
高松 474人 412人 82人 5.0倍
福岡 1,270人 1,061人 161人 6.6倍
合計 9,911人 8,131人 1,821人 4.5倍

出典:裁判所「試験の実施結果」(令和8年度 一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)実施結果)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

倍率は希望する勤務地の管轄区域で大きく違い、2026年度は大阪が8.3倍、仙台が3.1倍でした。

勤務地の希望は申込時に決め、あとから変えられません。

総合職・家庭裁判所調査官補・高卒者区分の倍率

試験種別 2024年度 2025年度 2026年度
総合職 裁判所事務官(院卒者区分) 申込70人・最終3人・16.7倍 申込59人・最終3人・14.3倍 申込61人・最終3人・13.0倍
総合職 裁判所事務官(大卒程度区分) 申込560人・最終17人・21.6倍 申込601人・最終14人・30.8倍 申込523人・最終8人・46.4倍
総合職 家庭裁判所調査官補(院卒者区分) 申込146人・最終19人・6.6倍 申込163人・最終23人・6.4倍 申込139人・最終24人・5.2倍
総合職 家庭裁判所調査官補(大卒程度区分) 申込554人・最終58人・7.7倍 申込490人・最終56人・7.4倍 申込447人・最終54人・7.3倍
一般職 裁判所事務官(高卒者区分) 申込3,496人・最終231人・12.1倍 申込2,609人・最終214人・9.1倍 申込2,642人(8月12日現在)・最終合格発表は11月13日

出典:裁判所「試験の実施結果」(各試験の実施結果 令和6〜8年度)・裁判所「令和8年度 一般職試験(高卒者区分)申込者数」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

総合職の裁判所事務官は最終合格者が年に数人〜十数人で、2026年度の大卒程度区分は46.4倍でした。

家庭裁判所調査官補は毎年50〜60人前後が最終合格しています。

高卒者区分は2025年度が9.1倍で、2026年度の申込者は2,642人でした。

🎯 下限の得点と平均点(第1次試験・多肢選択式)

年度 基礎能力試験(30点満点)下限の得点 基礎能力試験 平均点 専門試験(30点満点)下限の得点 専門試験 平均点
2024年度 12点 15.13点 12点 17.08点
2025年度 12点 16.97点 12点 17.62点
2026年度 11点 13.30点 12点 18.51点

出典:裁判所「試験の実施結果」(一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)実施結果 第1次試験(多肢選択式)の平均点等)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

裁判所は「合格点」そのものは公表せず、種目ごとの下限の得点と平均点を公表しています。

下限の得点は、種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点で、1つでも届かない種目があると、ほかの成績にかかわらず不合格になります。

2026年度の基礎能力試験は平均点が13.30点と前年より低く、下限の得点も11点に下がりました。

2026年度の試験種別 基礎能力試験 下限/平均 専門試験 下限/平均
総合職 裁判所事務官(院卒者区分) 11点/12.28点 14点/20.85点
総合職 裁判所事務官(大卒程度区分) 11点/13.20点 12点/17.09点
総合職 家庭裁判所調査官補(院卒者区分) 11点/13.73点 -(記述式のみ)
総合職 家庭裁判所調査官補(大卒程度区分) 11点/13.39点 -(記述式のみ)

出典:裁判所「試験の実施結果」(令和8年度 各試験の実施結果)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

🏢 採用予定人員・勤務地・採用の時期

試験種別 採用予定人員(2026年1月現在)
一般職 裁判所事務官(大卒程度区分) 全国で395人程度(東京155・大阪65・仙台35・名古屋35・福岡40・高松25・札幌20・広島20)
一般職 裁判所事務官(高卒者区分) 全国で51人程度(東京15・大阪9・福岡7・仙台6・札幌4・名古屋4・広島4・高松2)
総合職 家庭裁判所調査官補 50人程度
総合職 裁判所事務官 各高等裁判所の管轄区域ごとに1〜6人程度

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」・裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 一般職 高卒者区分)」・裁判所「令和8年度 受験案内(家庭裁判所調査官補)」(第5 勤務地、採用予定人員及び試験地)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

採用時の勤務地は、申込時に希望した高等裁判所の管轄区域内の裁判所から決まります。

採用は原則として2027年4月1日で、最終合格者は採用候補者名簿に載り、裁判所からの意向照会を経て採用されます。

採用予定人員は変動することがあると案内されています。

💴 初任給と手当

試験の種類 初任給(2026年4月1日現在・東京都特別区内に勤務する場合の例) 俸給
総合職 院卒者区分 306,720円 行政職俸給表(一)2級11号俸
総合職 大卒程度区分 290,400円 行政職俸給表(一)2級1号俸
一般職 大卒程度区分 278,400円 行政職俸給表(一)1級25号俸
一般職 高卒者区分 240,360円 行政職俸給表(一)1級5号俸

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」・裁判所「令和8年度 受験案内(家庭裁判所調査官補)」・裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 一般職 高卒者区分)」(第10 給与)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

初任給のほかに、期末・勤勉手当(1年間に俸給月額などの約4.65か月分)、通勤手当(1か月あたり最高150,000円)、住居手当(月額最高28,000円)、超過勤務手当などがあります。

国家公務員の給与やボーナスの仕組みは、国家公務員の年収と公務員のボーナスで整理しています。

⚖️ 採用後の仕事とキャリア

裁判所事務官は書記官養成課程の入所試験を経て裁判所書記官へ、家庭裁判所調査官補は約2年の養成研修を経て家庭裁判所調査官へ

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

裁判所事務官は、裁判部では裁判所書記官のもとで裁判事務に、事務局では総務・人事・会計などの司法行政事務に従事します。

一定期間在職すると、裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成課程の入所試験を受けられます。

裁判所書記官になると、法廷立会・調書作成・執行文の付与・支払督促の発付など、法律の専門家としての固有の権限が与えられます。

総合職(裁判所事務官)の合格者は、採用初年度に限り、この入所試験で院卒者区分は筆記試験が免除、大卒程度区分は筆記試験の一部が免除されます。

家庭裁判所調査官補は、採用されると直ちに裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間の養成研修(約1年の実務修習を含む)を受けます。

家庭裁判所調査官に任命されると、夫婦・親族・子どもをめぐる家事事件や、少年事件で、当事者や少年への面接調査、関係機関との調整を行います。

出典:裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」・裁判所「令和8年度 受験案内(家庭裁判所調査官補)」(第9 職務内容等)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

✏️ 次の試験に向けて

一般職(大卒程度)は、憲法・民法を中心にした専門試験と基礎能力試験が同じ比率で、人物試験が4割を占めます。

総合職と家庭裁判所調査官補は記述式の比重が大きく、第1次試験の下限の得点を超えたうえで記述と面接で決まります。

裁判所は、過去の試験問題を公式サイトの「試験問題」で公開しています。

独学のほか、公務員試験の通信講座や予備校を使う方法もあります。

裁判所事務官に対応したコースがあるか、料金や教材の形式は講座ごとに違うので、資料で比べてみましょう。

予備校ごとの裁判所事務官コースの違いは、裁判所事務官の予備校・対策講座ガイドで整理しています。

【PR】当ブロックは広告(プロモーション)です

クレアールの公務員講座では、目指す試験の種類に合わせたコースを用意しています。

裁判所事務官の試験に対応しているか、料金とあわせて資料で確認できます。

【PR:クレアール】 ▶ クレアール公務員講座を公式サイトで見る

💬 よくある質問

Q. 裁判所事務官の試験はいつありますか?

2026年度は、総合職と一般職(大卒程度)の第1次試験が5月9日(土)、一般職(高卒者区分)の第1次試験が9月13日(日)でした。

最終合格発表は大卒程度が7月29日、高卒者区分が11月13日です。

Q. 裁判所事務官の倍率はどのくらいですか?

2026年度の一般職(大卒程度)は、第1次試験有効受験者8,131人・最終合格者1,821人で4.5倍でした。

高等裁判所の管轄区域別では3.1倍〜8.3倍です。

Q. 合格点は何点ですか?

裁判所は合格点を公表していません。

公表されているのは種目ごとの下限の得点と平均点で、2026年度の一般職(大卒程度)は基礎能力試験の下限が11点、専門試験の下限が12点(各30点満点)でした。

Q. 高卒でも裁判所事務官になれますか?

一般職試験に高卒者区分があります。

2026年度は、2026年4月1日時点で高校卒業の翌日から2年を経過していない人や、2027年3月卒業見込みの人が対象で、申込者は2,642人でした。

Q. 裁判所事務官の初任給はいくらですか?

2026年4月1日現在の東京都特別区内に勤務する場合の例で、一般職(大卒程度)278,400円、総合職(大卒程度)290,400円、総合職(院卒者)306,720円、高卒者区分240,360円です。

Q. 家庭裁判所調査官補との違いは何ですか?

家庭裁判所調査官補は総合職試験の1区分で、専門試験が心理学・教育学・福祉・社会学・法律学からの記述式です。

採用後は約2年の養成研修を経て家庭裁判所調査官に任命されます。

【PR】当ブロックは広告(プロモーション)です

裁判所事務官などの公務員試験を目指す人は、公務員試験を専門に扱うオンライン講座も比べておくと選びやすくなります。

「公務員のライト」は公務員試験に特化した講座で、扱う試験の種類や指導の範囲は公式サイトで確認できます。

【PR:公務員のライト】 ▶ 公務員のライトの講座を見る

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 2026年度の一般職(大卒程度)は申込9,911人・最終合格1,821人・倍率4.5倍
  • 高卒者区分の最終合格発表は11月13日(金)・申込者2,642人
  • 第1次試験の多肢選択式には下限の得点があり、1科目でも届かないと不合格
  • 一般職(大卒程度)の配点は基礎能力5・専門5・論文2・人物8(20分の)
  • 初任給は一般職(大卒程度)278,400円・高卒者区分240,360円(2026年4月1日現在の例)
  • 採用後は書記官養成課程の入所試験を経て裁判所書記官へ、調査官補は約2年の研修を経て家庭裁判所調査官へ

日程や採用予定人員は変更されることがあるので、裁判所の採用情報ページで最新の情報を確かめてください。

参考:裁判所「採用試験情報(総合職・一般職)」/裁判所「令和8年度裁判所職員採用試験日程」/裁判所「令和8年度裁判所職員採用試験日程(高卒者区分)」/裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 総合職・一般職大卒程度)」/裁判所「令和8年度 受験案内(家庭裁判所調査官補)」/裁判所「令和8年度 受験案内(裁判所事務官 一般職 高卒者区分)」/裁判所「試験の実施結果」/裁判所「令和8年度 一般職試験(高卒者区分)申込者数」

タイトルとURLをコピーしました