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介護付き有料老人ホームの看護師・介護職とは?特定施設の人員基準(看護職員30人以下1人・介護3対1)と働く人の数を法律と国の統計で解説

介護付き有料老人ホーム(特定施設)の看護職員の最低人数:利用者30人以下1人、31〜80人2人、81〜130人3人以上 資格で転職
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特養とは何が違うの?

看護師は何人いるものなの?

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介護付き有料老人ホームの職員の人数は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の基準で決まっています。

この記事では、法律と国の統計だけを使って整理します。

🎯 この記事の結論

有料老人ホームは、老人福祉法で、老人を入居させて介護・食事の提供などを行う施設として都道府県知事への届出が必要とされています。

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームなどでは、施設の職員が介護を行います。

看護職員は利用者30人以下で1人以上、30人を超えると50人ごとに1人を加えた数以上です。

介護職員と看護職員の合計は、要介護の利用者3人に1人以上(常勤換算)です。

2024年の事業所数は5,969で、看護師18,840人・准看護師6,536人・介護職員122,913人が働いていました。

📋 この記事でわかること

  • 有料老人ホームと特定施設とは
  • 人員基準(看護職員・介護職員・生活相談員など)
  • 看護職員の人数の計算
  • 事業所数と働く人の数
  • 特養・老健との違い
  • 求人を比べるときの確認ポイント
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このサイトは、誰が書いているの?

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2018年開業の現役行政書士で、介護福祉士・社会福祉士の資格も持つサイト運営者です。

体験談ではなく、法律と国の統計を正確に整理することに徹します。

🏠 有料老人ホームと特定施設とは

用語 内容(要約)
有料老人ホーム 老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、その他の日常生活上必要な便宜を供与する施設(老人ホームなどの老人福祉施設などを除く)。設置する人は都道府県知事に届け出る(老人福祉法29条1項)
特定施設 有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設(地域密着型特定施設を除く)(介護保険法8条11項)
特定施設入居者生活介護 特定施設に入居している要介護者に、計画にもとづいて入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行う(同項)

出典:老人福祉法29条1項、介護保険法8条11項(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

この記事でいう「介護付き有料老人ホーム」は、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのことです。

同じ有料老人ホームでも、この指定を受けていない施設には、ここで紹介する人員基準は当てはまりません。

👥 人員基準|看護職員は利用者30人以下で1人以上

介護付き有料老人ホーム(特定施設)の看護職員の最低人数:利用者30人以下1人、31〜80人2人、81〜130人3人以上

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

職種 基準(175条1項の要約・常勤換算)
看護職員+介護職員 合計で、要介護者である利用者3人またはその端数ごとに1以上
看護職員(看護師・准看護師) 利用者30人以下は1以上、30人を超えると1に「30人を超えて50人またはその端数ごとに1」を加えた数以上
介護職員の常時配置 常に1以上の介護職員を確保する
生活相談員 利用者100人またはその端数ごとに1以上(1人以上は常勤)
機能訓練指導員 1以上
計画作成担当者 1以上(利用者100人ごとに1を標準)。介護支援専門員が担当
常勤 看護職員のうち1人以上、介護職員のうち1人以上は常勤(5項)

出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)175条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

利用者100人の場合(計算例)

職種 最低限の人数(常勤換算)
看護職員 3人以上(1+(100−30)÷50の端数切り上げ=1+2)
看護職員+介護職員 34人以上(利用者100人がすべて要介護者の場合、100÷3=33.3…の端数を切り上げ)

出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)175条1項の式をもとに当サイトが計算。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

看護職員の最低人数の決まり方は、特養(入所者51〜130人で3人以上)とよく似ています。

特養の基準は特養の看護師・介護職の記事でまとめています。

看護職員には准看護師も含まれます。准看護師については准看護師とはの記事で解説しています。


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📊 事業所数と働く人の数

特定施設入居者生活介護の事業所数の推移:2020年5,454から2024年5,969

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

特定施設入居者生活介護で働く人(2024年) 人数
介護職員 122,913人
うち介護福祉士 62,169人
看護師 18,840人
准看護師 6,536人

出典:厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表6「職種別にみた従事者数(詳細票)」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

項目(2024年10月1日) 特定施設入居者生活介護
事業所数 5,969
前年からの増減 +100(+1.7%)
営利法人(会社) 69.6%
社会福祉法人 21.1%
医療法人 6.8%

出典:厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1・表5。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

特定施設の事業所は、2020年の5,454から2024年の5,969まで増え続けています。

運営している法人の約7割は会社(営利法人)で、社会福祉法人が9割以上を占める特養とは運営者の構成が大きく違います。


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⚖️ 特養・老健との違い

比べる点 介護付き有料老人ホーム(特定施設) 特養 老健
看護職員の基準 利用者30人以下1、以降50人ごとに1 入所者30人以下1、31〜50人2、51〜130人3など 看護・介護職員の7分の2程度が標準
看護+介護の合計 要介護の利用者3人に1以上 入所者3人に1以上 入所者3人に1以上
主な運営者(2024年) 営利法人69.6% 社会福祉法人95.7% 医療法人75.5%
事業所・施設数(2024年) 5,969 8,621 4,214

出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)175条、各施設の人員基準の省令、厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」を当サイトで整理。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

老健の基準は老健の看護師・介護職、介護医療院は介護医療院とはの記事でまとめています。

✅ 求人を比べるときの確認ポイント

介護付き有料老人ホームの求人で確かめたいこと

  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けているか
  • 入居者の数と、看護職員・介護職員の実際の人数
  • 看護職員の夜勤やオンコールがあるか
  • 協力医療機関との連携と、急変時の対応
  • 医療的なケアが必要な入居者の受け入れ
  • 運営する会社の規模と、ほかの施設への異動の有無

夜勤の手当や回数の目安は、看護師の夜勤の記事で解説しています。

日中に通うサービスで働く道は、デイサービスの看護師・介護職の記事でまとめています。

❓ 介護付き有料老人ホームについてよくある質問

Q. 介護付き有料老人ホームとは?

介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどで、施設の職員が入居者に介護や機能訓練、療養上の世話を行います。

Q. 看護師は何人必要ですか?

看護職員(看護師・准看護師)は、利用者30人以下で1以上、30人を超えると50人ごとに1を加えた数以上です(常勤換算)。

Q. 介護職員と看護職員の配置基準は?

合計で、要介護者である利用者3人またはその端数ごとに1以上(常勤換算)です。

Q. 事業所はいくつありますか?

2024年10月時点で、特定施設入居者生活介護は5,969事業所です。

Q. 働く看護師は何人ですか?

2024年の国の統計では、特定施設入居者生活介護で看護師18,840人、准看護師6,536人が働いていました。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなど
  • 看護職員は利用者30人以下で1以上、以降50人ごとに1を加える
  • 介護職員+看護職員は要介護の利用者3人に1以上
  • 2024年は5,969事業所、約7割を会社が運営
  • 看護師18,840人・准看護師6,536人・介護職員122,913人が働く

介護付き有料老人ホームは、会社が運営する施設が多い職場です。

看護職員の人数や夜間の体制を確かめて、自分に合う職場を選びましょう。


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