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地域包括医療病棟とは?看護配置10対1・看護師7割・在宅復帰8割・平均在院日数など2026年度の施設基準と看護師の働き方を解説

地域包括医療病棟入院料1の主な施設基準:看護職員10対1、看護師7割以上、夜勤2以上、PT等2名、管理栄養士1名、在宅等退院8割、救急搬送後1割5分 資格で転職
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地域包括ケア病棟とは違うの?

看護師は何人くらいで回しているんだろう。

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地域包括医療病棟の人員や患者の基準は、診療報酬の施設基準の通知で細かく決められています。

この記事では、厚生労働省の2026年度(令和8年度)の通知だけを使って整理します。

🎯 この記事の結論

地域包括医療病棟は、病院の一般病棟を病棟単位で届け出る、診療報酬の「地域包括医療病棟入院料」の病棟です。

看護職員は入院患者10人またはその端数ごとに1人以上を常に配置し、その7割以上を看護師とします。

夜勤の看護職員は2人以上で、専従のリハビリ職2名以上と専任の管理栄養士1名以上も配置します。

平均在院日数は原則20日以内、在宅等への退院8割以上、救急搬送後の患者1割5分以上などが基準です。

入院中にADLが下がった患者の割合を一定未満にすることも基準に入っています。

📋 この記事でわかること

  • 地域包括医療病棟とは
  • 看護職員・リハビリ職・管理栄養士の配置
  • 平均在院日数・在宅復帰・救急の基準
  • ADL低下の割合の基準
  • 地域包括ケア病棟との違い
  • 看護師が求人を比べるときの確認ポイント
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2018年開業の現役行政書士で、介護福祉士・社会福祉士の資格も持つサイト運営者です。

病棟で働いた経験はないので、体験談ではなく、厚生労働省の通知を正確に整理することに徹します。

🏥 地域包括医療病棟とは

地域包括医療病棟は、診療報酬の「地域包括医療病棟入院料」を算定する病棟で、病院の一般病棟の病棟単位で届け出ます。

入院料は1と2があり、入院料2は、入院料1の基準のうち「一般病棟入院基本料の届出をしていないこと」の要件がない区分です。

要件(要約) 内容
救急の体制 第二次救急医療機関、または救急病院であること。常時、検査・CT・MRIを含む救急患者への対応ができること
ほかの届出 入退院支援加算1、脳血管疾患等・運動器リハビリテーション料の届出をしていること
対象外 特定機能病院、急性期総合体制加算を届け出ている病院は対象外

出典:厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第7号、九州厚生局の掲載ページ)別添4 第7の2の1・2を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

👩‍⚕️ 看護職員・リハビリ職・管理栄養士の配置

地域包括医療病棟入院料1の主な施設基準:看護職員10対1、看護師7割以上、夜勤2以上、PT等2名、管理栄養士1名、在宅等退院8割、救急搬送後1割5分

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

職種 基準(要約)
看護職員(常時) 入院患者10人またはその端数ごとに1以上
夜勤の看護職員 2以上(日中の配置が基準以上の場合)
看護師の割合 看護職員の最小必要数の7割以上
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 専従の常勤で2名以上
管理栄養士 専任の常勤で1名以上(1名につき1病棟まで)

出典:厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第7号、九州厚生局の掲載ページ)別添4 第7の2の1(2)〜(4)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

「10対1」は、常に入院患者10人に看護職員1人以上がいる状態です。

同じ「地域包括」の名前がつく地域包括ケア病棟(13対1)より、看護職員を多く置く基準です。地域包括ケア病棟は地域包括ケア病棟とはの記事でまとめています。

看護補助者を置くと算定できる「看護補助体制加算」には、25対1・50対1・75対1の区分があります(通知 第7の2の4)。


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📅 平均在院日数・在宅復帰・救急の基準

地域包括医療病棟の平均在院日数の基準:85歳以上の割合2割未満は20日以内、10割は25日以内

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

基準 内容(要約)
平均在院日数 原則20日以内。新退棟患者に占める85歳以上の割合に応じて21〜25日以内
在宅等への退院 退院患者のうち在宅等に退院する人が8割以上
救急搬送後の患者 直近3か月の入院患者のうち1割5分以上
自院の一般病棟からの転棟 直近3か月の入院患者のうち5分未満
重症度、医療・看護必要度 すべての入院患者を一般病棟用の評価票で測定し、基準以上であること

出典:厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第7号、九州厚生局の掲載ページ)別添4 第7の2の1(8)〜(14)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

救急搬送された患者を受け入れつつ、短い期間で在宅へ帰すことが求められている病棟です。

在宅等への退院の計算では、ほかの病院への転院(回復期リハビリテーション病棟を除く)などは「在宅等」に含めません。

🚶 ADL低下の割合とリハビリの基準

基準 内容(要約)
ADLが下がった患者の割合 直近1年間に退院・転棟した患者(死亡退院・終末期のがん患者などを除く)のうち、退院・転棟時のADL(Barthel Index)が入院時より下がった人が7%未満(85歳以上の退院患者が2割未満の病院は5%未満)
休日のリハビリ 休日を含めすべての日にリハビリを提供できる体制
BIの研修 Barthel Indexの測定にかかわる職員向けの研修会を年1回以上開く

出典:厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第7号、九州厚生局の掲載ページ)別添4 第7の2の1(23)〜(25)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

入院中に日常生活の動作が落ちないようにすることが、病棟の基準として数字で決められています。

リハビリ中心の病棟については、回復期リハビリテーション病棟の看護師の記事でまとめています。

⚖️ 地域包括ケア病棟との違い

比べる点 地域包括医療病棟 地域包括ケア病棟
看護職員(常時) 入院患者10人に1以上 入院患者13人に1以上
看護師の割合 7割以上 7割以上
夜勤の看護職員 2以上 2以上
リハビリ職 専従の常勤PT・OT・STを2名以上 専従の常勤PT・OT・STを1名以上
管理栄養士 専任の常勤1名以上 —
在宅等への退院 8割以上 入院料1で7割2分5厘以上

出典:厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第7号、九州厚生局の掲載ページ)別添4 第7の2、同通知 別添4 第12を当サイトで整理。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

長く入院する患者の病棟は、療養病棟の看護師の記事でまとめています。

✅ 看護師が求人を比べるときの確認ポイント

地域包括医療病棟の求人で確かめたいこと

  • 入院料1か入院料2か
  • 日勤・夜勤の看護職員の人数と、看護補助者の人数
  • 救急搬送の受け入れの多さ
  • 夜間に病棟の看護職員が救急外来を手伝うことがあるか
  • 重症度、医療・看護必要度やBarthel Indexの研修
  • 退院支援・多職種カンファレンスへのかかわり方

通知では、許可病床100床未満の病院で、夜間に病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する場合の決まり(夜間看護体制特定日減算)も定められています。

夜勤の手当や回数の目安は看護師の夜勤、新人教育はプリセプターとはの記事で解説しています。

❓ 地域包括医療病棟についてよくある質問

Q. 地域包括医療病棟の看護配置は?

看護職員を入院患者10人またはその端数ごとに1以上、常に配置します。

看護職員の7割以上は看護師です。

Q. 夜勤は何人ですか?

夜勤を行う看護職員は2以上です(日中の配置が基準以上の場合)。

Q. 平均在院日数の基準は?

原則20日以内です。

85歳以上の患者の割合に応じて、21日から25日以内まで緩和されます。

Q. 地域包括ケア病棟との違いは?

看護職員の配置が10対1(地域包括ケア病棟は13対1)で、リハビリ職2名以上や管理栄養士の配置、救急搬送後の患者の割合なども基準です。

Q. どの年度の基準ですか?

この記事は、令和8年度の診療報酬改定にもとづく厚生労働省の通知(2026年3月5日)で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 看護職員は入院患者10人に1以上、うち7割以上が看護師
  • 夜勤の看護職員は2以上、PT・OT・ST2名以上、管理栄養士1名以上
  • 平均在院日数は原則20日以内(85歳以上の割合で最長25日)
  • 在宅等への退院8割以上、救急搬送後の患者1割5分以上
  • 入院中にADLが下がった患者の割合は7%未満(条件により5%未満)

地域包括医療病棟は、救急の受け入れから在宅への退院までを、看護職員とリハビリ職・管理栄養士などのチームで支える病棟です。

入院料の区分や夜間の体制を比べて、自分に合う職場を選びましょう。


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