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高所作業車の資格の取り方|運転技能講習の時間(17・14・12時間)と免除、作業床10m未満の特別教育、費用・年齢・修了証の再交付・職場の義務を法令で整理

高所作業車の資格区分:作業床の高さ2m以上10m未満は特別教育(9時間以上・事業者が実施)、10m以上は運転技能講習(17時間・免除あり・登録教習機関・修了試験)、公道を走るトラック搭載式は道路交通法の運転免許が必要 資格で転職

📅 この記事のデータについて

講習の時間・免除・試験・罰則・職場の義務は、労働安全衛生法と施行令・規則、高所作業車運転技能講習規程、安全衛生特別教育規程の条文で確認して書いています。

条文はe-Gov法令検索と厚生労働省の法令等データベースで2026年11月4日に確認しました(技能講習規程は令和8年4月1日適用の改正後)。

条文は引用せず、この記事の言葉で要約しています。

受講料や開催日は登録教習機関(教習所)ごとに違い法令で決まっていないので、金額は書かず考え方だけを説明しています。

広告は置いていません。

高所作業車の資格を取りたい人

高所作業車の資格を取りたい。

何時間かかる?

普通免許やフォークリフトの資格があると短くなる?

10m未満なら要らないって本当?

サイト運営者

「高所作業車の免許」と呼ばれているものの正体は、労働安全衛生法にもとづく「高所作業車運転技能講習」の修了証です。

作業床の高さが10m以上の高所作業車を運転する仕事には技能講習の修了が必要で、10m未満なら事業者が行う特別教育で運転できます。

講習は学科11時間と実技6時間の17時間が基本で、自動車免許やフォークリフトの技能講習、移動式クレーンの資格があると14時間・12時間に短くなります。

この記事では、条文を一つずつ確認しながら、取り方・時間・免除・費用の考え方・年齢・修了証・職場の義務を整理します。

🎯 この記事の結論

高所作業車とは、作業床の高さ(最も高く上げたときの床面の高さ)が2m以上の機械で、動力で昇降する作業床を持つものです(施行令10条7号)。

作業床の高さ10m以上の高所作業車の運転は「就業制限業務」で、登録教習機関の高所作業車運転技能講習を修了した人しか就けません(労働安全衛生法61条・施行令20条15号)。

技能講習は学科11時間+実技6時間の17時間が基本です(技能講習規程2条)。

自動車免許(普通・中型・大型・大型特殊)やフォークリフトなどの技能講習修了者は、原動機3時間が免除されて14時間です(規程3条)。

移動式クレーン運転士免許か小型移動式クレーン技能講習の修了者は、さらに一般的事項2時間も免除されて12時間です。

最後に学科試験と実技試験の修了試験があり、合格すると技能講習修了証が交付されます(規程4条・法76条)。

作業床の高さ2m以上10m未満の高所作業車は、事業者が行う特別教育(学科6時間以上+実技3時間以上)で運転できます(法59条3項・規則36条10号の5・特別教育規程13条)。

受講料は教習所ごとに違い、教育訓練給付の指定講座なら受講費用の20%(上限10万円)が支給されます。

18歳未満は年少者労働基準規則の制限で業務に就けないため、受講は18歳以上が前提です。

📋 この記事でわかること

  • 高所作業車の定義と、2m・10m・公道の3つの境目
  • 技能講習の科目と時間、免許や資格による免除(17・14・12時間)
  • 取得までの流れと修了試験、10m未満の特別教育の内容
  • 費用の考え方と教育訓練給付・会社負担
  • 年齢・受験資格、公道を走るときの運転免許
  • 修了証の携帯義務・再交付・統合カード
  • 無資格運転の罰則と、作業計画・墜落制止用器具・点検など職場の義務
高所作業車の資格を取りたい人

このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省の公式ページから確認して出典を書いています。

高所作業車の講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🏗️ 高所作業車の資格の正体|2m・10m・公道の3つの境目

高所作業車の資格区分:作業床の高さ2m以上10m未満は特別教育(9時間以上・事業者が実施)、10m以上は運転技能講習(17時間・免除あり・登録教習機関・修了試験)、公道を走るトラック搭載式は道路交通法の運転免許が必要

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

区分 必要な資格 根拠 実施するところ
作業床の高さ10m以上の高所作業車の運転(道路上の走行を除く) 高所作業車運転技能講習の修了 労働安全衛生法61条1項・施行令20条15号(就業制限業務) 都道府県労働局長の登録を受けた教習機関(法77条)
作業床の高さ2m以上10m未満の高所作業車の運転(道路上の走行を除く) 特別教育の受講 法59条3項・労働安全衛生規則36条10号の5 事業者(社内で行うか外部に委託)
公道(道路交通法の道路)を走行させる運転 道路交通法の運転免許(トラック搭載式は車両の区分に応じて普通・中型・大型など) 施行令20条15号・規則36条10号の5は「道路上を走行させる運転を除く」と定めている 運転免許試験場など

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(59条・61条・76条・77条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(10条7号・20条15号)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(36条10号の5)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

施行令10条7号は、作業床の高さが2m以上の高所作業車を定期自主検査などの対象機械として定義していて、「作業床の高さ」は作業床を最も高く上昇させたときの床面の高さです。

施行令20条15号は、そのうち作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転を就業制限業務にしているので、10m以上の機械には技能講習の修了証が必要です。

2m以上10m未満の機械は規則36条10号の5の「特別教育を必要とする業務」で、事業者が特別教育を行えば運転できます。

どちらも「道路上を走行させる運転を除く」と書かれているので、現場での運転が対象で、トラック搭載式の高所作業車を公道で走らせるには道路交通法の運転免許が別に必要です。

技能講習の修了証があれば10m未満の機械も運転できるので、電気・通信・建設・看板・設備の仕事で高所作業車を使うなら技能講習を受けておくのが一般的です。

高所作業車にはトラックに架装したものと自走式があり、ブームが伸びて斜めに届く形と作業床が垂直に昇降する形がありますが、資格の区分は形ではなく作業床の高さで決まります。

⏱️ 技能講習の科目と時間|基本は17時間、免除で14・12時間

高所作業車運転技能講習の講習時間:免許・他の技能講習なし17時間(学科11時間・実技6時間)、自動車免許やフォークリフト等の技能講習修了者14時間、移動式クレーン運転士免許・小型移動式クレーン技能講習修了者12時間、10m未満の特別教育9時間以上

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

区分 科目 時間
学科講習 作業に関する装置の構造と取扱いの方法(高所作業車の種類と用途、作業装置と附属装置の構造・取扱い) 5時間
学科講習 原動機に関する知識(内燃機関の構造と取扱い、動力伝達装置と走行装置の種類) 3時間
学科講習 運転に必要な一般的事項(運転に必要な力学、感電による危険性) 2時間
学科講習 関係法令(労働安全衛生法・施行令・規則の関係条項) 1時間
実技講習 作業のための装置の操作(基本操作、定められた方法による作業床の昇降など) 6時間
合計 学科11時間+実技6時間 17時間

出典:厚生労働省 法令等データベース「高所作業車運転技能講習規程」(平成2年労働省告示第67号)(2条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

学科講習はおおむね100人以内、実技講習は10人以内を1単位として行うと決められているので、実技は少人数で順番に作業床を操作します。

感電による危険性が学科に入っているのは、高所作業車が電線の近くで使われることが多いためです。

規程3条は、持っている免許や修了している技能講習に応じて「原動機に関する知識(3時間)」と「運転に必要な一般的事項(2時間)」の受講を免除できると定めています。

作業装置の知識5時間・法令1時間・実技6時間と修了試験は、どの区分でも全員が受けます。

免許・資格による免除の区分

受講する人 免除される科目 受講時間
運転免許も、下の資格もない人 なし 17時間
大型・中型・準中型・普通・大型特殊の自動車免許(第二種を含む)を持つ人 原動機に関する知識(3時間) 14時間
フォークリフト・ショベルローダー等・車両系建設機械(整地等、基礎工事用、解体用)・不整地運搬車の運転技能講習を修了した人 原動機に関する知識(3時間) 14時間
建設機械施工管理技術検定に合格した人 原動機に関する知識(3時間) 14時間
移動式クレーン運転士免許を受けた人、または小型移動式クレーン運転技能講習を修了した人 原動機に関する知識(3時間)と運転に必要な一般的事項(2時間) 12時間

出典:厚生労働省 法令等データベース「高所作業車運転技能講習規程」(平成2年労働省告示第67号)(3条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

普通免許を持っている人がいちばん多いので、教習所の案内でよく見る「14時間コース」は自動車免許ありの区分です。

フォークリフトの技能講習を先に取っている人も14時間で、免除の内容は自動車免許と同じです。

移動式クレーンの資格を持つ人は12時間で、力学と感電の科目も免除されます。

時間は法令の下限なので、教習所は17時間を2〜3日、14時間と12時間を2日に分けて日程を組むのが一般的ですが、日数は各校の公表スケジュールで確かめる必要があります。

免除を受けるには、申込時に免許証や修了証の写しを出すのが通常です。

📝 取得までの流れと修了試験

高所作業車の資格の取り方:技能講習は登録教習機関に申込→学科講習→実技講習→修了試験→修了証の交付、特別教育は事業者が実施→学科6時間→実技3時間→記録保存→10m未満を運転

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関(登録教習機関)が行います(法77条)。

登録教習機関は民間の教習所、建設機械メーカー系の教習センター、労働基準協会などで、都道府県労働局のウェブサイトに一覧が載っています。

申込は各校に直接行い、本人確認書類・写真のほか、免除を受ける人は運転免許証や他の技能講習の修了証の写しを提出します。

講習の最後に修了試験があり、学科試験は筆記か口述、実技試験は実技講習の科目について行われます(規程4条)。

修了試験に合格すると技能講習修了証が交付され(法76条2項)、業務に就くときは修了証を携帯しなければなりません(法61条3項)。

修了証に有効期限や更新はありません。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(61条3項・76条・77条)・厚生労働省 法令等データベース「高所作業車運転技能講習規程」(平成2年労働省告示第67号)(4条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

10m未満の特別教育の内容

区分 科目 時間
学科 高所作業車の作業に関する装置の構造と取扱い(種類と用途、作業装置と附属装置) 3時間以上
学科 原動機に関する知識 1時間以上
学科 運転に必要な一般的事項(力学、感電の危険性) 1時間以上
学科 関係法令 1時間以上
実技 作業のための装置の操作(作業床の昇降など) 3時間以上
合計 学科6時間+実技3時間 9時間以上

出典:厚生労働省 法令等データベース「安全衛生特別教育規程」(昭和47年労働省告示第92号)(13条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(36条10号の5・38条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

特別教育は事業者の義務なので、会社が社内で行うか外部の機関に委託します。

事業者は特別教育の受講者・科目などの記録を3年間保存しなければなりません(規則38条)。

特別教育だけでは作業床10m以上の機械は運転できないので、現場で大きい機械を扱う可能性があるなら技能講習を受けておくほうが確実です。

💴 費用の考え方と教育訓練給付

受講料は法令で決まっておらず、登録教習機関がそれぞれ定めているので、この記事では金額を書きません。

一般に、免除で受講時間が短い区分(12時間・14時間)ほど安く、17時間の区分がいちばん高くなります。

テキスト代や修了証の発行手数料が別になっている教習所もあるので、申込前に総額を確認してください。

雇用保険の一般教育訓練給付制度の指定を受けた講座なら、受講費用の20%(上限10万円)が修了後に支給されます。

指定の有無は講座ごとに違うので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで教習所名と講座名を確かめてください。

会社の業務で必要になる場合は、会社が受講料を負担して就業時間内に受講させることも多いので、勤務先や転職先に確認すると負担がなくなることがあります。

年齢・受験資格と公道の運転免許

技能講習規程には年齢の定めがありません。

ただし労働基準法62条と年少者労働基準規則8条で、18歳未満は動力で駆動される運搬機の運転や、高さ5m以上で墜落のおそれがある場所の業務などに就かせることができません。

そのため教習所は18歳以上を受講条件にしているのが通常です。

学歴や国籍の要件はなく、講習は日本語で行われるので、テキストと修了試験を理解できる日本語力が必要です。

トラック搭載式の高所作業車を公道で運転するには、車両総重量や最大積載量に応じた普通・準中型・中型・大型の運転免許が必要で、技能講習の修了証だけでは走れません。

自走式の機械を現場内で動かすだけなら運転免許は不要で、技能講習か特別教育だけで足ります。

出典:e-Gov法令検索「年少者労働基準規則」(8条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📇 修了証の携帯・紛失・再交付・統合カード

技能講習修了証は、業務に就くときに携帯する義務があり(法61条3項)、職場では写しを提出させて資格を確認するのが一般的です。

なくしたり汚したりしたときは、修了証を交付した登録教習機関に再交付を申請します。

受講した機関が廃業しているときや、フォークリフト・玉掛け・車両系建設機械など他の技能講習の修了証と1枚にまとめたいときもあります。

その場合は、厚生労働省が設けている技能講習修了証明書発行事務局に「技能講習修了証明書(統合カード)」を申請できます。

統合カードは、修了証と同じく労働安全衛生法61条3項の「資格を証する書面」にあたります。

発行事務局のデータベースに登録された修了者データの範囲でしか発行できないので、教習機関から情報が提供されていない講習は対象になりません。

2026年3月16日からはマイナポータルからも統合カードの交付申請ができるようになりました(発行費用と必要書類は同事務局の案内で確認)。

特別教育の記録は発行事務局では管理していないので、特別教育の証明は受けた会社や機関に確認します。

出典:厚生労働省「職場のあんぜんサイト」技能講習修了証明書発行のご案内。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

⚠️ 無資格運転の罰則と、職場で守る作業計画・墜落防止・点検の義務

技能講習を修了していない人に作業床10m以上の高所作業車を運転させた事業者は、労働安全衛生法119条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

資格のない人が自分で運転した場合も、法61条2項違反として50万円以下の罰金の対象です(法120条)。

特別教育を行わずに10m未満の高所作業車を運転させた場合も、法59条3項違反として119条の罰則の対象です。

義務 内容 条文
作業計画 場所の状況や機械の種類・能力に応じた作業計画を定め、作業の方法を示して関係労働者に周知する 規則194条の9
作業指揮者 作業の指揮者を定め、作業計画にもとづいて指揮させる 194条の10
転倒・転落の防止 アウトリガーを張り出す、地盤の不同沈下や路肩の崩壊を防ぐ 194条の11
合図 作業床以外の場所で作業床を操作するときは合図を定め、合図者を指名する 194条の12
運転位置を離れるとき 作業床を最低降下位置に置き、原動機を止めてブレーキをかける 194条の13
搭乗・使用の制限 乗車席と作業床以外に人を乗せない、積載荷重を超えて使わない、荷のつり上げなど用途外に使わない 194条の15〜17
墜落制止用器具 作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具(フルハーネス型など)を使わせる(垂直昇降式を除く) 194条の22
点検・自主検査 作業開始前に制動装置・操作装置・作業装置を点検、1か月以内ごとの定期自主検査、1年以内ごとの特定自主検査(有資格者か検査業者) 194条の23〜27

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(119条・120条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(194条の8〜27)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

ブームを上げた下で修理や点検をするときは、安全支柱や安全ブロックを使わせることも定められています(194条の18・19)。

作業床に人を乗せたまま走行させることは原則禁止で、平坦で堅固な場所で誘導者と合図を定め制限速度を決めたときだけ認められます(194条の20・21)。

講習の「関係法令」の科目で学ぶのはこれらの条文なので、採用後の作業にそのまま使われます。

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建設の現場で一緒に求められる資格は2級土木施工管理技士の過去問で、資格ごとの給与の目安は資格別の年収ランキングにあります。

社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドで整理しています。

✏️ これから受ける人へ

まず、自分がどの区分(17・14・12時間)にあたるかを、持っている運転免許と技能講習の修了証で確かめます。

フォークリフトなど他の技能講習を先に取る予定があるなら、先に取ると高所作業車の講習が14時間になります。

次に、都道府県労働局のサイトで登録教習機関を探し、2〜3校の受講料・日程・必要書類を比べます。

会社の業務で必要なら、受講料の会社負担や教育訓練給付の指定講座かどうかを先に確認すると負担を減らせます。

講習中は学科の力学・感電の危険性と法令が修了試験に出るので、テキストの作業計画・墜落制止用器具・点検の条文は読み返しておくと安心です。

修了証は有効期限がないので、転職のときも使えます。

💬 よくある質問

Q. 高所作業車の資格は何日で取れますか?

講習時間は法令で決まっていて、運転免許も他の資格もない人は学科11時間+実技6時間の17時間です。

自動車免許やフォークリフトなどの技能講習修了者は14時間、移動式クレーン運転士免許か小型移動式クレーン技能講習の修了者は12時間です。

日数は教習所の時間割で決まり、17時間を2〜3日、14時間・12時間を2日に分けるのが一般的ですが、各校の日程で確認してください。

Q. 10m未満なら資格は要りませんか?

技能講習の修了証は要りませんが、無資格で運転できるわけではありません。

作業床の高さ2m以上10m未満の高所作業車は、事業者が学科6時間以上・実技3時間以上の特別教育を行ったうえで運転させる必要があります。

根拠は労働安全衛生規則36条10号の5と安全衛生特別教育規程13条です。

10m以上を運転するには技能講習の修了が必要です。

Q. フォークリフトの資格があると短くなりますか?

短くなります。

フォークリフト運転技能講習の修了者は「原動機に関する知識(3時間)」が免除されて14時間です。

移動式クレーン運転士免許か小型移動式クレーン運転技能講習の修了者は、さらに「運転に必要な一般的事項(2時間)」も免除されて12時間になります。

Q. 費用はいくらですか?

受講料は登録教習機関ごとに違い、法令では決まっていません。

免除で時間が短い区分ほど安く、17時間の区分がいちばん高いのが通常です。

雇用保険の一般教育訓練給付の指定講座なら、受講費用の20%(上限10万円)が支給されます。

会社の業務で必要な場合は会社負担になることも多いので、勤務先に確認してください。

Q. 公道を走るには別の免許が要りますか?

要ります。

施行令20条15号の就業制限は「道路上を走行させる運転を除く」ので、トラック搭載式の高所作業車を公道で運転するには、車両の区分に応じた普通・準中型・中型・大型の運転免許が必要です。

現場内で自走式の機械を動かすだけなら、技能講習か特別教育だけで足ります。

Q. 修了証をなくしました。再発行はどこに頼みますか?

修了証を交付した登録教習機関に再交付を申請します。

受講した機関が廃業しているときや、フォークリフトなど他の技能講習の修了証と1枚にまとめたいときは、厚生労働省の技能講習修了証明書発行事務局に統合カードを申請できます。

2026年3月16日からはマイナポータルからも申請できます。

クレーンのつり上げ荷重1トン以上の玉掛けに必要な技能講習は玉掛けの資格の取り方(技能講習の時間・免除・特別教育)の記事で整理しています。

ドローンの国家資格はドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の取り方・一等と二等の違い・試験内容と費用の記事で整理しています。

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高所でフルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業に必要な教育はフルハーネスの特別教育(対象作業・学科4.5時間+実技1.5時間・6.75mの目安)の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 高所作業車は作業床2m以上の機械。作業床10m以上の運転には高所作業車運転技能講習の修了証が必要(法61条・施行令20条15号)
  • 技能講習は学科11時間+実技6時間の17時間。自動車免許やフォークリフト等の技能講習で14時間、移動式クレーンの資格で12時間
  • 2m以上10m未満は事業者の特別教育(学科6時間以上+実技3時間以上)。公道はトラックの区分に応じた運転免許が別に必要
  • 修了試験は学科と実技。修了証は全国有効・期限なし・業務中は携帯。再交付は教習機関、統合カードは発行事務局(マイナポータル可)
  • 受講料は教習所ごと。教育訓練給付の指定講座なら20%支給。無資格運転は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。職場では作業計画・墜落制止用器具・3段階の点検が義務

講習の時間や免除の区分は法令で決まっていますが、受講料・日程・必要書類は登録教習機関ごとに違うので、申込前に各校の公式案内で確かめてください。

参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省 法令等データベース「高所作業車運転技能講習規程」(平成2年労働省告示第67号)/厚生労働省 法令等データベース「安全衛生特別教育規程」(昭和47年労働省告示第92号)/e-Gov法令検索「年少者労働基準規則」/厚生労働省「労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など」/厚生労働省「職場のあんぜんサイト」技能講習修了証明書発行のご案内

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