📅 この記事のデータについて
採用の仕組みと受験資格は教育公務員特例法・教育職員免許法・地方公務員法の条文(e-Gov法令検索)で確認しました。
倍率・試験内容・日程の数値は、文部科学省が令和7年12月25日に公表(令和8年10月1日訂正)した「令和7年度(令和6年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況等」から取りました。
日程の早期化と共同実施は、文科省の令和5〜8年の通知・資料で確認しました(2026年11月5日に確認)。
文部科学省ウェブサイトのコンテンツは出典を書けば利用でき、この記事の図と表は文科省の表を抜粋・合算して作成しています。
試験日・年齢制限・科目は都道府県・政令市ごとに違うので、この記事では全国の集計と文科省が示した標準日だけを書き、個別の自治体の日程は書いていません。
広告は置いていません。

公立学校の先生になりたい。
教員採用試験は何をどう試験される?
いつある?
倍率はどれくらい?
大学3年生や社会人でも受けられる?

公立学校の教員は、都道府県・政令市の教育委員会が行う「選考」(教員採用選考試験)で採用されます。
1次は筆記(教職教養・一般教養・教科専門)、2次は面接・模擬授業・実技が中心です。
文科省の調査では令和7年度採用の倍率は全体で2.9倍と過去最低で、小学校2.0倍・中学校3.6倍・高校3.8倍でした。
日程は早まり、1次の標準日は6月16日から5月11日へ、令和9年実施からは51自治体が共同で1次を行います。
この記事では法令の条文と文科省の調査だけを使って、仕組み・受験資格・内容・日程・倍率・特別な選考を整理します。
🎯 この記事の結論
公立学校の教員の採用は競争試験ではなく「選考」で、教育委員会の教育長が行います(教育公務員特例法11条)。
受験には受けたい校種・教科の教員免許状が必要で(教育職員免許法3条)、多くの自治体が取得見込みでの出願を認めています。
試験は1次が筆記(教職教養・一般教養・教科専門)、2次が面接・模擬授業・実技が中心で、令和7年度は小学校で実技を課す自治体が減り、音楽4・体育5・外国語9自治体でした。
令和7年度採用の採用倍率は全体2.9倍(過去最低)・小学校2.0倍・中学校3.6倍・高等学校3.8倍・特別支援学校2.0倍・養護教諭8.2倍・栄養教諭9.9倍です。
1次選考の日程は、文科省が標準日として令和6年実施は6月16日、令和7年実施は5月11日を示しました。
令和9年実施からは51自治体が5月8日・6月12日・7月10日の3日程で1次を共同実施する予定です。
大学3年生向けの選考は48自治体、教職経験者を加味する特別選考は68自治体すべて、民間企業等の経験者向けは60自治体で実施されています(令和7年度)。
📋 この記事でわかること
- 教員採用試験の法的な仕組み(選考・条件付任用1年・欠格条項)
- 受験資格(免許状・年齢・欠格条項)と免許状の種類
- 1次・2次の試験内容と、実技試験・適性検査の実施状況
- 日程の早期化(標準日6月16日→5月11日)と令和9年実施からの共同実施
- 採用倍率の推移と校種別・自治体別・教科別の倍率
- 大学3年生向け選考・複数回実施・社会人や教職経験者の特別選考・奨学金返還支援

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と文部科学省の公表資料から確認して出典を書いています。
教員採用試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🏫 教員採用試験とは|法律上の仕組み
公立学校の教員の採用は、地方公務員の一般的な「競争試験」ではなく「選考」によると定められています(教育公務員特例法11条)。
選考を行うのは、教員の任命権者である教育委員会の教育長です(同条)。
都道府県立学校と市町村立の小中学校の教員は都道府県教育委員会が、政令指定都市の学校の教員は市の教育委員会が採用します。
文部科学省の調査対象は67の都道府県・指定都市教育委員会と大阪府豊能地区教職員人事協議会の計68自治体で、この記事の数値はこの68自治体の集計です。
「教員採用試験」「教員採用候補者選考」など呼び方は自治体で違いますが、法律上はどれも同じ「選考」です。
合格すると採用候補者名簿に載り、翌年4月1日付で採用されるのが一般的です。
採用後は条件付任用の期間があり、一般の地方公務員は6か月ですが、公立学校の教諭等は1年とされています(教育公務員特例法12条・地方公務員法22条)。
1年間を良好な成績で勤務すると正式採用になります。
出典:e-Gov法令検索「教育公務員特例法」(11条・12条)・e-Gov法令検索「地方公務員法」(22条)・文部科学省「令和7年度(令和6年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況等について」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
選考と競争試験の違い
地方公務員法では、人事委員会を置く自治体の職員採用は競争試験が原則で、選考は「競争試験以外の能力の実証に基づく試験」と定義されています(地方公務員法17条の2)。
教員は教育公務員特例法で選考によることが決まっているため、筆記の点数だけで順位を付けるのではなく、面接や模擬授業などで教員としての適性を総合的に見ます。
文科省の資料でも、1次選考の共同実施の目的の一つに「第二次選考において人物重視の丁寧な選考が可能に」なることが挙げられています。
出典:e-Gov法令検索「地方公務員法」(17条の2)・文部科学省「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について」(令和8年4月30日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📜 受験資格|免許状・年齢・欠格条項
教育職員は、教育職員免許法で授与される各相当の免許状を持つ人でなければなりません(教育職員免許法3条1項)。
したがって教員採用試験は、受験する校種・教科の普通免許状を持っている人か、採用までに取得する見込みの人が対象です。
普通免許状は専修(大学院修了)・一種(大学卒業)・二種(短大卒業)に分かれ、どれでも受験できますが、高等学校の免許状に二種はありません(同法4条2項)。
普通免許状はすべての都道府県で効力があり、他県で取った免許状でも受験できます(同法9条1項)。
免許状は18歳未満の人、高校を卒業していない人、拘禁刑以上の刑に処せられた人などには授与されません(同法5条1項ただし書)。
地方公務員法の欠格条項(拘禁刑以上の刑の執行中、当該自治体での懲戒免職から2年未満など)に当たる人は、選考を受けることができません(地方公務員法16条)。
教員免許を持たない人向けには、社会人経験などを評価して特別免許状の授与を前提に採用する選考を行う自治体があります。
採用後2年程度の間に免許を取る猶予を設けた選考(採用猶予特別選考)もあります(文科省通知)。
年齢の上限は自治体ごとに募集要項で決めており、文科省の調査でも年齢制限の緩和・撤廃が進んでいることが紹介されています。
受験する自治体の実施要項で、免許状の種類・年齢・出願期間を必ず確認してください。
出典:e-Gov法令検索「教育職員免許法」(3条・4条・5条・9条)・e-Gov法令検索「地方公務員法」(16条)・文部科学省通知「令和8年度教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和6年4月26日・PDF)・文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和8年8月10日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📝 試験の内容|1次の筆記と2次の面接・模擬授業・実技
| 段階 | 主な内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 第1次選考(春〜夏) | 筆記試験=教職教養(教育法規・教育心理・学習指導要領など)、一般教養、教科専門 | 令和9年実施から51自治体は共通問題を使用(教養試験=一般教養+教職教養、教科専門試験) |
| 第2次選考(夏) | 個人面接・集団面接、模擬授業、論作文、実技試験、適性検査 | 面接や模擬授業は2次が中心。自治体により3次を行うところもある |
| 実技試験(小学校) | 音楽・体育・外国語 | 令和7年度は音楽4・体育5・外国語9自治体と減少(平成28年度は音楽45・水泳43) |
| 実技試験(中学校) | 音楽・美術・技術・家庭・英語・保健体育 | 令和7年度は音楽65・美術63・技術61・家庭33・英語39・保健体育55自治体 |
| 実技試験(高等学校) | 音楽・美術・家庭・英語・保健体育・農業・工業 | 令和7年度は音楽50・美術50・家庭32・英語47・保健体育53・農業8・工業11自治体 |
| 適性検査 | 性格検査など | 実施の有無と検査名の公表は自治体ごとに違う(第18表-3) |
出典:同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)(第18表-1〜3)・文部科学省「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について」(令和8年4月30日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
1次選考は筆記試験が中心で、教職教養・一般教養・教科専門の3つに分かれるのが一般的です。
教科専門は受験する校種・教科の学力を問う試験で、小学校は全科、中学校・高校は受験教科です。
2次選考は個人面接・集団面接・模擬授業・論作文が中心で、教科によって実技があります。
小学校の実技は減少が続き、音楽は平成28年度の45自治体から令和7年度は4自治体、体育は5自治体になりました。
中学校・高校では音楽・美術・保健体育・英語などの教科で実技を課す自治体が今も多数です。
文科省は、1次選考の共同実施で問題の質を上げ、2次選考で人物重視の丁寧な選考を行う方向を示しています。
共同実施に向けたモデル問題では、知識の再生ではなく、授業の場面設定や他教科との関連の中で思考力・判断力・表現力を見る問題が作られています。
前年度の成績や資格による免除・加点
前年度の試験で1次を通過した人の筆記を免除する自治体は62自治体あり、令和7年度に新たに石川県・大阪府・熊本市が加わりました。
英語の資格・試験成績を加味する自治体は63、複数の免許状を持つ人を加味する自治体は58、大学・大学院推薦は52自治体です。
教職経験を加味する特別の選考は68自治体すべてで、臨時的任用教員や非常勤講師として働いた人の筆記免除や加点が一般的です。
どの免除・加点が受けられるかは自治体ごとに違うので、出願前に実施要項の「特別選考」の項目を確認してください。
出典:同「実施状況等のポイント」(PDF)(14.特別の選考の実施状況)・同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)(第19表)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📅 日程|標準日は6月16日から5月11日へ、令和9年実施から共同実施

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 実施年(採用年度) | 1次選考の日程 | 根拠 |
|---|---|---|
| 従来(20年以上) | 4〜5月出願・7月1次(筆記)・8月2次(面接等)・9〜10月合格発表 | 文科省「方向性の提示」(令和5年5月31日) |
| 令和6年実施(令和7年度採用) | 標準日6月16日。過半数の教育委員会が6月16日かそれより前に実施 | 文科省通知(令和6年4月26日) |
| 令和7年実施(令和8年度採用) | 標準日5月11日(もう一段の前倒しを要請) | 文科省通知(令和6年4月26日・令和7年6月24日) |
| 令和8年実施(令和9年度採用) | 引き続き実施日程と最終合格発表の前倒しを検討するよう要請(新しい標準日の提示はなし) | 文科省通知(令和8年8月10日) |
| 令和9年実施(令和10年度採用) | 51自治体が1次を共同実施。5月8日(土)・6月12日(土)・7月10日(土)の3日程+予備日 | 文科省「第一次選考の共同実施について」(令和8年4月30日) |
出典:文部科学省「公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等について方向性の提示」(令和5年5月31日・PDF)・文部科学省通知「令和8年度教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和6年4月26日・PDF)・文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和7年6月24日・PDF)・文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和8年8月10日・PDF)・文部科学省「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について」(令和8年4月30日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
文科省は令和5年5月に、採用倍率の低下と民間企業の就職活動の早期化を踏まえて、教員採用選考試験を早め、複数回実施する方向性を示しました。
令和6年実施の1次選考は6月16日を標準日とし、令和7年実施は5月11日まで早める目安が示されました。
令和6年実施では過半数の教育委員会が6月16日かそれより前に1次を行い、文科省の調査でも6月以前に1次選考を実施する自治体が増加傾向にあります。
令和8年8月10日の通知では新しい標準日は示されず、各教育委員会に実施日程と最終合格発表の前倒しの検討と、他自治体との日程の重複を避ける方策が求められています。
令和7年7月には「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が発足し、令和9年実施から共通問題配付方式で共同実施する準備が進んでいます。
令和8年4月時点の参画自治体は37道府県と14政令市等の51自治体で、5月8日・6月12日・7月10日の3日程で実施し、教養試験と教科専門試験の問題を共同で作成します。
各自治体は時程の改編ができますが、教養試験・教科専門試験それぞれに設ける「コアタイム」は外さないことが条件です。
参画していない自治体(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県・広島県など)は従来どおり独自に実施するので、受験先ごとに日程を確認してください。
秋〜冬の追加選考と大学3年生向け選考
春〜夏の選考のほかに、秋〜冬に追加の採用選考を行うなど複数日程で選考した自治体は、令和7年度採用で30自治体(前年度20自治体)でした。
9月以降に実施した選考の受験者は1,178人・採用者467人で、8月以前の選考(受験者107,945人・採用者36,908人)とは規模が大きく違います。
大学3年生のうちに筆記の一部を受けられる選考は48自治体で実施され、小学校48・中学校37・高等学校29・特別支援学校37自治体です。
文科省は大学3年生向け選考について、学生の学修に支障が出ないよう大学の学事日程に配慮し、大学の推薦などを前提に適正な規模で行うよう求めています。
出典:同「実施状況等のポイント」(PDF)(9〜10)・同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)(第2表-2・第2表-3・第21表-1)・文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和8年8月10日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📊 採用倍率の推移|令和7年度は全体2.9倍で過去最低

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 受験者数 | 採用者数 | 採用倍率 | 前年度 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 34,434人 | 17,078人 | 2.0倍(過去最低) | 2.2倍 |
| 中学校 | 36,621人 | 10,168人 | 3.6倍(過去最低) | 4.0倍 |
| 高等学校 | 19,705人 | 5,152人 | 3.8倍(過去最低) | 4.4倍 |
| 特別支援学校 | 7,252人 | 3,650人 | 2.0倍 | 2.2倍 |
| 養護教諭 | 9,499人 | 1,164人 | 8.2倍 | 8.2倍 |
| 栄養教諭 | 1,612人 | 163人 | 9.9倍 | 9.2倍 |
| 合計 | 109,123人 | 37,375人 | 2.9倍(過去最低) | 3.2倍 |
出典:同「実施状況等のポイント」(PDF)・同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)(第1表)。採用倍率=受験者数÷採用者数。採用者数は令和7年4月1日〜6月1日の採用。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
令和7年度採用の採用倍率は全体で2.9倍と、昭和54年度以降で最低でした。
採用者総数37,375人は昭和61年以降で最多、受験者総数109,123人は過去最少です。
文科省の分析では、定年延長の影響による令和6年度末の退職者の増加と特別支援学級の増加で採用が拡大し、受験者は既卒者を中心に減ったことが倍率低下の背景です。
小学校の倍率は平成12年度に12.5倍でしたが、採用者数が当時の4倍以上に増え、令和7年度は2.0倍になりました。
中学校・高校は採用者が増える一方で受験者が減り、特に既卒者の減少が大きく、中学校は2,590人、高校は1,515人減りました。
新規学卒の受験者は中学校で平成27年度18,348人から令和7年度15,389人、高校で10,539人から6,586人に減っています。
養護教諭8.2倍・栄養教諭9.9倍は採用枠が少ないため高倍率が続いています。
自治体別・教科別の倍率
全体の倍率を自治体別に見ると、高いところは鳥取県6.6倍・高知県5.9倍・沖縄県5.0倍、低いところは富山県1.8倍・新潟県1.9倍・長崎県1.9倍と差があります。
小学校は秋田県1.1倍・富山県1.2倍・宮崎県1.2倍など1倍台の自治体が多く、鳥取県4.7倍・高知県4.8倍が高い例です。
中学校は教科による差が大きく、文科省の第9表の都道府県と政令市の小計を合算すると、保健体育7.0倍・社会5.1倍に対し、技術1.8倍・理科2.3倍・家庭2.4倍です。
同じ校種でも受ける教科と自治体で倍率が数倍違うので、志望先を決めるときは文科省の第2表・第9表で受験する区分の数字を見てください。
倍率が低いことは採用されやすさを示す一方で、選考なので基準に達しなければ採用されず、倍率1倍台でも不合格は出ます。
出典:同「実施状況等のポイント」(PDF)(4.各県市における競争率)・同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)(第2表-1・第9表-1。教科別は都道府県小計と政令市等小計を合算して作成)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
👥 社会人・既卒者・教職経験者の採用
令和7年度の採用者37,375人のうち、教職経験者(国公私立学校の教員だった人)は16,727人で44.8%、民間企業等勤務経験者は1,587人で4.2%でした。
採用者の出身は一般大学・学部が66.8%、国立教員養成大学・学部が24.4%、大学院が6.8%で、教員養成系以外の大学出身者が多数です。
民間企業等勤務経験を加味する特別の選考は60自治体、国際貢献活動経験等は40自治体、臨床心理士・公認心理師等の資格は16自治体で実施されています。
文科省は令和8年8月の通知で、就職氷河期世代を含む教職経験のない人の採用選考について、一部試験免除や加点措置を積極的に検討するよう教育委員会に求めています。
育児や介護のために退職した人を対象とした選考、採用後に教員免許を取る猶予を設けた採用猶予特別選考なども広がっています。
奨学金の返還支援は10自治体で行われ、たとえば東京都は全区分を対象に上限150万円、千葉県は小中・特別支援学校の採用者に第一種奨学金の貸与額以内を10年間支援します。
大学院在学者・進学者に対する名簿登載期間の延長などの特例は67自治体で実施されています。
出典:同「実施状況等のポイント」(PDF)(6・7・12・14)・同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)(第6表・第4表・第19表・第20表-1・第23表)・文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和8年8月10日・PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
養護教諭の資格と採用は看護師から養護教諭になる方法、公立学校教員を含む地方公務員の給与は地方公務員の年収、資格ごとの給与の目安は資格別の年収ランキングで整理しています。
社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドにまとめています。
✏️ これから受ける人へ
まず、受験する校種・教科の免許状を採用までに取得できるかを確かめ、出願時に取得見込みで出せるかを実施要項で確認します。
志望する自治体が令和9年実施からの共同実施(51自治体)に参画しているかで、1次の日程(5月8日・6月12日・7月10日のいずれか)と出題(共通問題)が変わります。
1次の標準日は5月11日まで早まっているので、大学4年の春には筆記の準備が終わっている必要があり、大学3年生向け選考がある自治体では3年のうちに筆記の一部を受けられます。
倍率は校種・教科・自治体で1倍台から7倍以上まで差があるため、文科省の第2表と第9表で志望区分の数字を見て、併願先を決めてください。
教職経験・英語資格・複数免許・前年度の成績などの免除・加点は自治体ごとに違うので、該当するものは出願時に申請します。
合格後は条件付任用1年を経て正式採用になり、奨学金返還支援を行う自治体では採用後に申請できます。
💬 よくある質問
Q. 教員採用試験はいつありますか?
1次選考は春〜夏で、文科省は令和6年実施の標準日を6月16日、令和7年実施を5月11日として前倒しを要請しました。
令和9年実施からは51自治体が5月8日・6月12日・7月10日の3日程で1次を共同実施する予定です。
2次は夏、合格発表は秋が多いですが、自治体ごとに違うので実施要項で確認してください。
Q. 倍率はどれくらいですか?
文科省の調査で令和7年度採用の採用倍率は全体2.9倍と過去最低でした。
小学校2.0倍・中学校3.6倍・高等学校3.8倍・特別支援学校2.0倍・養護教諭8.2倍・栄養教諭9.9倍です。
自治体では鳥取県6.6倍から富山県1.8倍まで差があり、中学校の教科では保健体育7.0倍・社会5.1倍に対して技術1.8倍です。
Q. 受験資格はありますか?
受験する校種・教科の教員免許状(普通免許状)が必要で、採用までに取得する見込みでの出願を認める自治体が多数です。
年齢の上限は自治体の募集要項で決まります。
拘禁刑以上の刑の執行中の人や、その自治体で懲戒免職を受けて2年未満の人などは地方公務員法の欠格条項で受験できません。
Q. 試験の内容は何ですか?
1次は筆記で教職教養・一般教養・教科専門、2次は個人面接・集団面接・模擬授業・論作文が中心で、教科によって実技があります。
令和7年度に小学校で実技を課したのは音楽4・体育5・外国語9自治体で減少傾向、中学校は音楽65・美術63・保健体育55自治体など教科の実技が続いています。
Q. 大学3年生でも受けられますか?
令和7年度採用では48自治体が大学3年生向けの選考を実施し、筆記の一部を3年生のうちに受けて、4年生で残りの選考を受ける仕組みが一般的です。
文科省は大学の学事日程に配慮し、大学の推薦などを前提に適正な規模で行うよう求めています。
対象校種や内容は自治体ごとに違います。
Q. 社会人や教員免許がない人も受けられますか?
民間企業等勤務経験を加味する特別の選考は60自治体で行われ、令和7年度の採用者の4.2%が民間企業等の経験者です。
教員免許がない人向けには、特別免許状の授与を前提にした選考や、採用後2年程度で免許を取る採用猶予特別選考を行う自治体があります。
文科省は就職氷河期世代を含む教職未経験者への一部試験免除や加点の検討を求めています。
Q. 合格したらすぐ正式採用ですか?
合格すると採用候補者名簿に登載され、翌年4月1日付で採用されるのが一般的です。
公立学校の教諭等は条件付任用の期間が1年で(教育公務員特例法12条)、1年間を良好な成績で勤務すると正式採用になります。
大学院進学などで採用を辞退した人に名簿登載期間を延長する特例は67自治体にあります。
公認心理師の国家試験は公認心理師になるには?国家試験2027(第10回)の日程・受験資格の区分・合格率の推移の記事で整理しています。
臨床心理士の資格審査は臨床心理士になるには?資格審査の受験資格・指定大学院・試験内容・合格率の推移の記事で整理しています。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 公立学校教員の採用は「選考」(教育公務員特例法11条)。受験には校種・教科の免許状が必要で、条件付任用は1年
- 1次は筆記(教職教養・一般教養・教科専門)、2次は面接・模擬授業・実技。小学校の実技は減少、中高は教科実技が続く
- 1次の標準日は6月16日(令和6年)→5月11日(令和7年)。令和9年実施から51自治体が5/8・6/12・7/10の3日程で共同実施
- 令和7年度採用の倍率は全体2.9倍(過去最低)・小2.0・中3.6・高3.8・特支2.0・養護8.2・栄養9.9。自治体・教科で1倍台〜7倍
- 大学3年生向け選考48自治体・複数日程30自治体・民間経験の特別選考60自治体・奨学金返還支援10自治体
日程・科目・年齢制限は自治体ごとに毎年の実施要項で決まるので、受験する教育委員会の最新の要項と文科省の調査結果を合わせて確認してください。
参考:e-Gov法令検索「教育公務員特例法」/e-Gov法令検索「教育職員免許法」/e-Gov法令検索「地方公務員法」/文部科学省「公立学校教員採用選考」/文部科学省「令和7年度(令和6年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況等について」/同「実施状況等のポイント」(PDF)/同「参考資料1 第1〜23表」(PDF)/文部科学省「公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等について方向性の提示」(令和5年5月31日・PDF)/文部科学省通知「令和8年度教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和6年4月26日・PDF)/文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和7年6月24日・PDF)/文部科学省通知「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について」(令和8年8月10日・PDF)/文部科学省「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について」(令和8年4月30日・PDF)


