📅 この記事のデータについて
資格の仕組み・受験資格・業務の範囲は柔道整復師法と関係省令の条文(e-Gov法令検索)で確認しました。
第35回国家試験の日程・科目・手数料は厚生労働省の「柔道整復師国家試験の施行」(令和8年9月1日)から取りました。
合格率は厚労省の合格発表ページの公式値、就業者数は厚労省の衛生行政報告例です(2026年11月5日に確認)。
試験事務を行う公益財団法人柔道整復研修試験財団のサイトはリンクをお断りしているため、リンクせず名称だけを書いています。
年収は国の賃金統計に柔道整復師だけの職種区分がないため書いていません。
広告は置いていません。

接骨院で働く柔道整復師になりたい。
どんな学校に行けば受験できる?
試験はいつで、何を勉強する?
合格率はどれくらい?

柔道整復師は厚生労働大臣の免許を受けて柔道整復を業とする国家資格で、文部科学大臣が指定した学校か都道府県知事が指定した養成施設で3年以上学ばないと国家試験を受けられません。
第35回の試験は2027年3月7日(日)で、出願は2026年12月21日〜2027年1月13日、合格発表は3月26日です。
科目は解剖学・生理学から柔道整復理論・関係法規まで11科目で、合格基準は必修問題80%以上かつ一般問題60%以上、合格率は第34回が71.5%でした。
この記事では法律の条文と厚生労働省の公示・発表だけを使って、なり方・日程・内容・合格率・仕事の範囲を整理します。
🎯 この記事の結論
柔道整復師になるには、指定の学校・養成施設(大学4年または専門学校3年)で3年以上学び、柔道整復師国家試験に合格して厚生労働大臣の免許を受けます(柔道整復師法3条・12条)。
通信講座や実務経験だけでは受験資格を得られず、学歴は高校卒業など大学に入学できる資格が必要です。
第35回柔道整復師国家試験は2027年3月7日(日)、出願は2026年12月21日(月)〜2027年1月13日(水)です。
受験手数料は23,900円、合格発表は2027年3月26日(金)14時です。
試験は筆記のみで、必修問題50問(80%以上)と一般問題200問(60%以上)の両方を満たすと合格です。
合格率は第34回(2026年)71.5%で、第27回以降は49.6%〜71.5%と年による差が大きい試験です。
医師以外は柔道整復師でなければ業として柔道整復を行えず、骨折・脱臼の患部への施術は応急手当を除き医師の同意が必要です(法15条・17条)。
📋 この記事でわかること
- 柔道整復師とは(法律での定義と免許の仕組み)
- 受験資格と養成施設のカリキュラム(99単位・臨床実習)
- 第35回国家試験の日程・出願・手数料・試験地
- 試験科目・問題数・合格基準と合格率の推移(第27〜34回)
- できること・できないこと(業務範囲・施術所の開設・広告の制限)
- 就業者数と施術所数の推移(衛生行政報告例)

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省の公表資料から確認して出典を書いています。
柔道整復師の養成課程や試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🏥 柔道整復師とは|法律での定義と免許の仕組み
柔道整復師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする人をいいます(柔道整復師法2条1項)。
柔道整復師が柔道整復の業務を行う場所が「施術所」で、接骨院・整骨院と呼ばれる施設はこの施術所です(同条2項)。
免許は柔道整復師国家試験に合格した人に厚生労働大臣が与え、厚生労働省の柔道整復師名簿に登録することで免許となり、免許証が交付されます(法3条・5条・6条)。
麻薬・大麻・あへんの中毒者、罰金以上の刑に処せられた人、柔道整復の業務に関して犯罪や不正の行為があった人などには、免許が与えられないことがあります(法4条)。
免許を持つ人がこれらに該当するようになったときは、免許の取消しや期間を定めた業務停止を命じられることがあります(法8条)。
柔道整復師は、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならず、柔道整復師でなくなった後も同じです(法17条の2)。
出典:e-Gov法令検索「柔道整復師法」(2条・3条・4条・5条・6条・8条・17条の2)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
🎓 柔道整復師になるには|受験資格と養成施設

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
柔道整復師国家試験を受けられるのは、学校教育法90条1項により大学に入学することができる人(高校卒業など)が前提です。
そのうえで、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した柔道整復師養成施設で、3年以上必要な知識と技能を修得した人が受験できます(法12条1項)。
第35回試験では、2027年3月17日(水)までに修業または卒業する見込みの人も出願できます(厚労省の施行公示)。
指定校は4年制の大学と3年制の専門学校(養成施設)が中心で、どちらも修業年限は3年以上、教育内容は指定規則の別表第一で定める99単位以上が基準です(指定規則2条)。
単位の内訳は基礎分野14単位、専門基礎分野37単位(人体の構造と機能15、疾病と障害11、柔道整復術の適応2、理念8、社会保障制度1)です。
専門分野は48単位で、基礎柔道整復学10、臨床柔道整復学17、柔道整復実技17、臨床実習4に分かれます。
看護師・理学療法士・はり師などの指定校で既に履修した科目は免除できる仕組みがあり、他の医療資格を持つ人は履修が一部軽くなることがあります(別表第一 備考二)。
通信教育や実務経験だけで受験資格を得る道はなく、昼間か夜間の養成課程に3年以上通うことが前提です。
| 区分 | 内容 | 単位数 |
|---|---|---|
| 基礎分野 | 科学的思考の基盤・人間と生活 | 14 |
| 専門基礎分野 | 人体の構造と機能15・疾病と障害11・柔道整復術の適応2・保健医療福祉と柔道整復の理念8・社会保障制度1 | 37 |
| 専門分野 | 基礎柔道整復学10・臨床柔道整復学17・柔道整復実技17・臨床実習4 | 48 |
| 合計 | 3年以上の課程で修得 | 99 |
出典:e-Gov法令検索「柔道整復師法」(12条)・e-Gov法令検索「柔道整復師学校養成施設指定規則」(2条・別表第一)・厚生労働省「柔道整復師国家試験の施行」(第35回・令和8年9月1日)(4 受験資格)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
社会人から目指す場合
社会人や大学卒業者も、受験資格は同じ「指定校で3年以上」で、大卒だからといって年数が短くなる制度はありません。
夜間部を置く養成施設を選べば働きながら通うことができますが、臨床実習や実技の時間は必要です。
学費や夜間部の有無は学校ごとに違うので、文部科学大臣・都道府県知事の指定を受けた学校であることを確かめたうえで募集要項を確認してください。
📅 第35回柔道整復師国家試験(2027年)の日程・出願・手数料
| 項目 | 第35回(令和8年度) |
|---|---|
| 試験日 | 2027年3月7日(日) |
| 試験地 | 北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県(会場は受験票で案内) |
| 出願期間 | 2026年12月21日(月)〜2027年1月13日(水)・書留郵便で財団へ(1月13日の消印まで有効) |
| 提出書類 | 受験願書(施行規則様式第5号)・写真(6cm×4cm・6か月以内・財団の台紙に貼付し学校等の確認を受ける)・修業(卒業)証明書または見込証明書 |
| 見込みで出願した人 | 2027年3月17日(水)17時までに修業・卒業証明書を提出(未提出は原則無効) |
| 受験手数料 | 23,900円(財団指定の口座へ振込・受理後は返還なし) |
| 受験票 | 2027年2月18日(木)投函・郵送 |
| 受験の配慮 | 視覚・聴覚・音声機能・言語機能に障害のある人は2026年12月18日(金)までに申し出 |
| 合格発表 | 2027年3月26日(金)14時・厚労省サイトと財団サイトに受験地と受験番号を掲載 |
出典:厚生労働省「柔道整復師国家試験の施行」(第35回・令和8年9月1日)(1 試験期日〜7 受験に伴う配慮)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
試験は柔道整復師法10条により厚生労働大臣が行い、実施事務は法13条の3に基づく指定試験機関の公益財団法人柔道整復研修試験財団が行います。
試験の期日・場所・願書の提出期限は毎年9月初めに官報で公告され、厚労省の「資格・試験情報」ページにも同じ内容が載ります(施行規則11条)。
出願は書留郵便が原則で、受理後は書類の返還も受験地の変更もできません。
受験手数料は実費を勘案して政令で定める額で、納めた後に受験しなくても返還されません(法13条の2)。
重度の視覚障害がある人は点字やDAISY-CDによる受験、弱視の人は弱視用試験が申請により認められます。
出典:e-Gov法令検索「柔道整復師法」(10条・13条の2・13条の3)・e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」(11条・12条)・厚生労働省「柔道整復師国家試験の施行」(第35回・令和8年9月1日)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📝 試験科目・問題数・合格基準
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 試験科目(11科目) | 解剖学・生理学・運動学・病理学概論・衛生学・公衆衛生学・一般臨床医学・外科学概論・整形外科学・リハビリテーション医学・柔道整復理論・関係法規 |
| 試験方法 | 筆記試験(点字・DAISY-CD・弱視用試験の特例あり) |
| 必修問題 | 50問・1問1点。総点数の80%以上(40点以上)で合格基準 |
| 一般問題 | 200問・1問1点。総点数の60%以上(120点以上)で合格基準 |
| 合格 | 必修問題と一般問題の両方の基準を満たした人 |
出典:e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」(10条)・厚生労働省「柔道整復師国家試験の施行」(第35回・令和8年9月1日)(3 試験科目及び試験方法)・厚生労働省「第34回柔道整復師国家試験の合格発表について」(合格基準)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
試験科目は施行規則10条で11科目と決まっていて、養成施設で学ぶ専門基礎分野と専門分野に対応しています。
合格基準は毎回の合格発表で公表され、第34回は必修問題50問中40点以上、一般問題200問中120点以上の両方を満たすことが条件でした。
必修問題は8割が必要なので、一般問題の得点が高くても必修で落とすと不合格になります。
採点除外や複数正解の扱いになった問題は合格発表のページで公表され、第34回は午前の第67問が複数の選択肢を正解として採点されました。
📊 合格率の推移|第27回〜第34回

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 回(実施年) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第27回(2019年3月) | 6,164人 | 4,054人 | 65.8% |
| 第28回(2020年3月) | 5,270人 | 3,401人 | 64.5% |
| 第29回(2021年3月) | 4,561人 | 3,011人 | 66.0% |
| 第30回(2022年3月) | 4,359人 | 2,740人 | 62.9% |
| 第31回(2023年3月) | 4,521人 | 2,244人 | 49.6% |
| 第32回(2024年3月) | 5,027人 | 3,337人 | 66.4% |
| 第33回(2025年3月) | 4,513人 | 2,607人 | 57.8% |
| 第34回(2026年3月) | 4,434人 | 3,170人 | 71.5% |
出典:厚生労働省「第27回柔道整復師国家試験の合格発表について」〜厚生労働省「第34回柔道整復師国家試験の合格発表について」(各回の合格発表ページ)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
合格率は第34回が71.5%で、ここ8回では最も高い水準でした。
一方で第31回は49.6%、第33回は57.8%と、年によって合格率が20ポイント以上動いています。
受験者数は第27回の6,164人から第34回の4,434人へ減っており、合格者数も2,244〜4,054人の幅があります。
合格基準は必修8割・一般6割で固定されているため、合格率の変動は問題の難易度と受験者の学力によるものです。
直近の合格率が高くても次回も同じとは限らないので、必修問題で確実に8割を取る準備が要ります。
🧰 柔道整復師にできること・できないこと
| 項目 | 法律の定め | 条文 |
|---|---|---|
| 業務独占 | 医師である場合を除き、柔道整復師でなければ業として柔道整復を行ってはならない | 法15条 |
| 外科手術・薬品投与 | 柔道整復師は外科手術を行い、薬品を投与し、またはその指示をするなどの行為をしてはならない | 法16条 |
| 骨折・脱臼の施術 | 医師の同意を得た場合のほか、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならない(応急手当は除く) | 法17条 |
| 施術所の開設 | 開設後10日以内に場所・従事する柔道整復師の氏名などを都道府県知事に届け出る。休止・廃止・再開も10日以内 | 法19条 |
| 施術所の構造設備 | 6.6平方メートル以上の専用の施術室、3.3平方メートル以上の待合室、換気、消毒設備 | 法20条・施行規則18条 |
| 広告の制限 | 柔道整復師である旨・氏名・住所、施術所の名称・電話番号・所在地、施術日・施術時間、厚労大臣が指定する事項以外は広告できない。技能・施術方法・経歴の広告は不可 | 法24条 |
出典:e-Gov法令検索「柔道整復師法」(15条〜24条)・e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」(17条・18条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
柔道整復師の業務は法律上「柔道整復」で、骨折・脱臼・打撲・捻挫などの外傷に対する施術が中心です。
外科手術や薬の投与はできず、骨折・脱臼の患部への施術は応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。
接骨院を開業するときは医師の開業のような許可制ではなく届出制で、開設後10日以内に都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)に届け出ます。
施術所には専用の施術室と待合室の面積基準があり、都道府県知事は必要に応じて報告を求め立入検査をすることができます(法20条・21条)。
広告できる事項は法律で限定されており、「○○が治る」といった技能や施術方法の広告はできません(法24条)。
違反には罰則があり、都道府県知事は衛生上害を生ずるおそれがあるときに業務について必要な指示をすることができます(法18条)。
📈 就業柔道整復師と施術所の数

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
厚労省の衛生行政報告例によると、令和6年末の就業柔道整復師は78,666人で、前回調査(令和4年)より1,034人(1.3%)増えました。
平成26年末の63,873人から10年で約1.5万人増えましたが、ここ数年は増え方が鈍っています。
柔道整復の施術所は50,924か所で、前回より8か所(0.0%)の増加にとどまり、施術所数はほぼ横ばいです。
同じ調査では、はり師136,736人・きゅう師134,730人・あん摩マッサージ指圧師119,703人で、柔道整復師より人数が多い資格もあります。
就業者数と施術所数が頭打ちになっているため、開業するなら立地や他の資格との組合せを考える必要があります。
出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(表5・表6)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
リハビリ職の国家試験は言語聴覚士になるには(国家試験2027)、医療機器の職種は臨床工学技士になるには(国家試験2027)で整理しています。
資格ごとの給与の目安は資格別の年収ランキング、社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドにまとめています。
✏️ これから目指す人へ
まず、進学先が文部科学大臣または都道府県知事の指定を受けた学校・養成施設かを確認してください(指定校でなければ受験資格が得られません)。
3年制の専門学校か4年制の大学かで学費と期間が違うので、夜間部の有無も含めて募集要項で確かめます。
国家試験は筆記のみで、必修問題8割が壁になるため、養成施設の臨床実習前施術試験や模擬試験で必修分野を固めます。
出願は12月下旬〜1月中旬の短い期間で書留郵便が原則なので、写真の学校確認や証明書の準備を12月前半までに終えます。
合格後は免許申請をして名簿に登録されてから業務ができ、開業するときは施術所の開設届と構造設備の基準を満たす必要があります。
💬 よくある質問
Q. 柔道整復師国家試験はいつですか?
第35回は2027年3月7日(日)に北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県で実施されます。
出願は2026年12月21日〜2027年1月13日(書留・消印有効)、受験票は2月18日投函、合格発表は3月26日(金)14時です。
Q. 受験資格はどうすれば得られますか?
高校卒業など大学に入学できる資格を持つ人が、文部科学大臣指定の学校か都道府県知事指定の柔道整復師養成施設で3年以上学ぶと受験できます(柔道整復師法12条)。
通信講座や実務経験だけでは受験資格を得られません。
卒業見込みでも出願でき、第35回は2027年3月17日までに卒業証明書を出します。
Q. 試験の科目と合格基準は?
科目は解剖学・生理学・運動学・病理学概論・衛生学・公衆衛生学・一般臨床医学・外科学概論・整形外科学・リハビリテーション医学・柔道整復理論・関係法規の11科目で、筆記試験です。
合格基準は必修問題50問中80%以上(40点以上)かつ一般問題200問中60%以上(120点以上)で、両方を満たすと合格です。
Q. 合格率はどれくらいですか?
厚労省の発表で第34回(2026年3月)は受験者4,434人・合格者3,170人・合格率71.5%でした。
第27回以降は65.8%・64.5%・66.0%・62.9%・49.6%・66.4%・57.8%・71.5%と推移し、年によって差が大きい試験です。
Q. 受験手数料はいくらですか?
第35回の受験手数料は23,900円で、公益財団法人柔道整復研修試験財団が指定する口座に振り込みます。
書類を受理した後は返還されず、受験しなかった場合も返還されません(柔道整復師法13条の2)。
Q. 柔道整復師は骨折の治療ができますか?
骨折・脱臼の患部への施術は、応急手当をする場合を除き、医師の同意を得たときに限られます(柔道整復師法17条)。
外科手術や薬の投与はできません(法16条)。
打撲・捻挫などの施術は柔道整復師の業務で、医師以外は柔道整復師でなければ業として行えません(法15条)。
Q. 接骨院を開業するには許可が要りますか?
許可制ではなく届出制で、施術所を開設した日から10日以内に場所・従事する柔道整復師の氏名などを都道府県知事に届け出ます(柔道整復師法19条)。
施術室6.6平方メートル以上、待合室3.3平方メートル以上などの構造設備の基準があり、広告できる事項も法24条で限定されています。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 柔道整復師は厚生労働大臣の免許による国家資格。指定校・養成施設で3年以上学び国家試験に合格してなる(法3条・12条)
- 第35回国家試験は2027年3月7日(日)、出願12/21〜1/13、手数料23,900円、合格発表3月26日14時
- 11科目の筆記試験。必修50問で80%以上かつ一般200問で60%以上が合格基準
- 合格率は第34回71.5%、第27回以降は49.6〜71.5%で年による差が大きい
- 外科手術・薬の投与は不可、骨折・脱臼は医師の同意が必要、開業は届出制、広告は限定(法15〜24条)
- 就業者78,666人・施術所50,924か所(令和6年末)で増加は鈍化
試験の日程と手続きは毎年9月の公示で決まるので、受験する年の厚労省「柔道整復師国家試験の施行」で必ず確認してください。
参考:e-Gov法令検索「柔道整復師法」/e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」/e-Gov法令検索「柔道整復師学校養成施設指定規則」/厚生労働省「柔道整復師国家試験の施行」(第35回・令和8年9月1日)/厚生労働省「第34回柔道整復師国家試験の合格発表について」/厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」


