📅 この記事のデータについて
点検の義務は、消防法と消防法施行令の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
点検できる設備、受講資格、講習の内容、修了考査、受講料、再講習、合格率は、登録講習機関の一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページと資料から取りました(2026年11月6日に確認)。
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ビル管理の会社で、消防設備の点検に回ることになった。
消防設備点検資格者は試験がない資格だと聞いたけど、誰でも取れる?
第1種と第2種はどう違う?

消防設備点検資格者は、日本消防設備安全センターの講習を受け、最終日の修了考査に合格して取る資格です。
誰でも受けられるわけではなく、消防設備士・電気工事士・建築士などの資格か、消防用設備等の工事・整備の実務経験などが必要です。
第1種は消火栓やスプリンクラーなど主に機械系統、第2種は自動火災報知設備や避難器具など主に電気系統の設備を点検できます。
この記事では、法令と安全センターの資料だけで、点検の義務、受講資格、講習と修了考査、費用、再講習を整理します。
🎯 この記事の結論
一定の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士か消防設備点検資格者に定期に点検させ、結果を消防署長などに報告する義務があります(消防法17条の3の3)。
第1種は主に機械系統(消火栓・スプリンクラー・消火器など)、第2種は主に電気系統(自動火災報知設備・避難器具・誘導灯など)、特種は特殊消防用設備等を点検できます。
受講には、消防設備士・電気工事士・管工事施工管理技士・建築士・電気主任技術者などの資格か、工事・整備の実務5年以上などの受講資格(15区分)が必要です。
講習は第1種・第2種それぞれ3日間で、3日目に2時間の修了考査があります。
修了考査は32問で、各分類50%以上かつ全体70%以上が合格です(テキスト持込み可)。
受講料は34,300円(科目免除のB区分は32,200円)、免状交付手数料は1,970円です。
講習の合格率は2025年度で98.8%(受講6,258人・合格6,180人)でした。
免状の交付日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受けないと資格を失います。

このサイトは、誰が書いているの?

2018年に開業した行政書士がサイトを運営しています。
制度の説明はすべて法令の条文と安全センターの公開資料から確認して出典を書いています。
消防設備の点検の経験はないので、体験談は書いていません。
🧯 消防設備点検資格者とは|点検の義務と資格
防火対象物の関係者は、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません(消防法17条の3の3)。
政令で定める防火対象物は、消防設備士か総務省令で定める資格を持つ人に点検させる必要があり、この資格が消防設備点検資格者です。
対象には、劇場・飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・福祉施設など特定用途の防火対象物で延べ面積1,000㎡以上のものが含まれます(消防法施行令36条2項1号)。
特定用途以外で延べ面積1,000㎡以上のもののうち、消防長や消防署長が指定したものも対象です(同項2号)。
安全センターは、消防法施行規則31条の7に基づく登録講習機関として講習を全国で行い、修了考査の合格者に免状を交付しています(安全センター「消防設備点検資格者とは」)。
消防設備士が試験で取る資格なのに対し、消防設備点検資格者は講習と修了考査で取る資格です。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 種別 | 点検できる主な設備 |
|---|---|
| 第1種(主に機械系統) | 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・消火器・動力消防ポンプ設備・連結送水管・パッケージ型消火設備など |
| 第2種(主に電気系統) | 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・避難器具・漏電火災警報器・非常警報設備・排煙設備・誘導灯・非常コンセント設備・無線通信補助設備など |
| 特種 | 特殊消防用設備等 |
表は安全センター「消防設備点検資格者とは」の一覧をもとに要点をまとめたものです。
📝 受講資格|資格か実務経験が必要
講習は、次のいずれかの受講資格に当てはまらないと受けられません(安全センター「第1種・第2種消防設備点検資格者講習」)。
| 区分 | 受講資格 |
|---|---|
| 資格 | 甲種・乙種の消防設備士、第1種・第2種電気工事士、1級・2級管工事施工管理技士、水道布設工事監督者、建築物調査員・建築設備等検査員、1級・2級建築士、技術士(機械・電気電子・化学・水道・衛生工学部門)、第1〜3種電気主任技術者、1〜3級海技士(機関)、建築基準適合判定資格者 |
| 実務経験 | 消防用設備等の工事・整備(補助業務)の実務5年以上 |
| 行政の実務 | 消防用設備等の消防行政事務1年以上、建築物の構造・建築設備の建築行政事務2年以上 |
| 学歴+実務 | 大学・高専の機械・電気・工業化学・土木・建築の学科卒+工事・整備1年以上、高校の同じ学科卒+2年以上 |
実務経験には、水バケツなどの簡易消火用具の整備や、ホース・部品の交換などの軽微な整備、設計、工事の管理監督、製造・販売、点検は含まれません。
実務経験で申請するときは、勤務先と在職期間を示す年金記録や雇用保険の記録などの提出が求められます。
受講資格や実務経験を偽ったことが分かると、資格を失います(消防法施行規則31条の6第8項)。
📚 講習3日間と修了考査
講習は第1種と第2種に分かれていて、それぞれ3日間です(安全センター「第1種・第2種消防設備点検資格者講習」)。
1日目は火災予防概論・消防法規・点検制度・建築基準法規、2〜3日目は各設備の技術基準と点検要領を学びます。
3日目の最後に2時間の修了考査があります。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題 | 消防法令関係8問・技術基準関係12問・点検要領関係12問の計32問 |
| 合格基準 | 分類ごとに50%以上、かつ全体の70%以上 |
| 持込み | テキストの持込みが認められる |
| 結果 | 講習終了後おおむね30日で通知し、安全センターのホームページでも公表 |
| 不合格のとき | 修了考査を受けた日から1年以内に1回だけ再考査(手数料3,550円) |
表は安全センターの講習の手引によります。
一部の科目は免除を申請できますが、修了考査の免除はなく、全員がすべての問題に答えます。
たとえば消防設備士の免状を持つ人は、点検制度・消防法規・建築基準法規・火災予防概論の4時間が免除されます(B区分)。
甲種防火管理講習の修了者は、消防法規と火災予防概論の2時間が免除されます(A区分)。
合格率
安全センターの講習実施状況によると、講習の合格率は次のとおりです。
| 年度 | 受講者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 4,719人 | 4,603人 | 97.5% |
| 2021年度 | 6,220人 | 6,110人 | 98.2% |
| 2022年度 | 6,300人 | 6,206人 | 98.5% |
| 2023年度 | 6,277人 | 6,212人 | 99.0% |
| 2024年度 | 6,236人 | 6,155人 | 98.7% |
| 2025年度 | 6,258人 | 6,180人 | 98.8% |
数字は第1種・第2種・特種の合計で、合格者には前年度に受講して再考査で合格した人も含まれます。
2025年度の内訳は、第1種が3,278人中3,242人(98.9%)、第2種が2,954人中2,913人(98.6%)でした。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
💴 受講料と日程
| 費用 | 金額(税込) |
|---|---|
| 講習受講料(A区分:科目免除なし・A区分の免除) | 34,300円 |
| 講習受講料(B区分:消防設備士など4時間免除) | 32,200円 |
| 合否判定結果通知の送料 | 110円 |
| 免状交付手数料 | 1,970円(ほかに免状送料460円) |
| 再考査手数料 | 3,550円 |
| 再講習受講料 | 8,890円(ほかに免状交付手数料1,630円) |
出典は安全センター「消防防災関係資格者講習の受講料及び手数料(令和6年4月1日現在)」と講習の手引・再講習の案内です。
講習は年間を通じて各地で開かれ、令和8年度の予定は安全センターの「講習実施予定」で四半期ごとに公表されています。
申請は受講地ごとに決められた提出先に行い、定員に達し次第締め切られることがあります。
🔄 5年ごとの再講習
免状の有効期限は、免状の交付日以後の最初の4月1日から5年以内です(安全センター「再講習」)。
その期限までに再講習を受けて新しい免状の交付を受ける必要があり、受けないと消防法施行規則31条の6第8項により資格を失います。
再講習はおおむね5時間で、第1種・第2種は映像での講義です。
過去5年間の法令改正、点検資格者の責務、点検上の留意事項と点検実務を学びます。
オンライン再講習も行われています。
🔗 関連する資格の記事
消防設備の仕事では、試験で取る消防設備士も求められます。
消防設備士の試験日カレンダーの記事で試験日を整理しています。
建物の防火管理や自衛消防については、防火管理者の講習と自衛消防技術試験の記事を参考にしてください。
ビルメンテナンスの資格の取り方はビルメン3点の比較の記事にまとめています。
❓ よくある質問
Q. 消防設備点検資格者は誰でも取れますか?
取れません。
消防設備士・電気工事士・建築士・電気主任技術者などの資格か、消防用設備等の工事・整備の実務5年以上など、15区分の受講資格のいずれかが必要です。
Q. 第1種と第2種の違いは何ですか?
第1種は消火栓・スプリンクラー・消火器など主に機械系統の設備、第2種は自動火災報知設備・避難器具・誘導灯など主に電気系統の設備を点検できます。
講習はそれぞれ3日間です。
Q. 修了考査は難しいですか?
32問で、分類ごとに50%以上かつ全体の70%以上が合格です。
テキストの持込みが認められていて、2025年度の講習の合格率は98.8%でした。
Q. 費用はいくらですか?
受講料は34,300円(消防設備士などで4時間免除のB区分は32,200円)で、ほかに結果通知の送料110円、免状交付手数料1,970円と送料460円がかかります。
Q. 資格に有効期限はありますか?
免状の交付日以後の最初の4月1日から5年以内に再講習を受ける必要があります。
受けないと資格を失います。
再講習の受講料は8,890円です。
Q. 消防設備士との違いは何ですか?
消防設備士は試験で取る資格で、消防設備点検資格者は登録講習機関の講習と修了考査で取る資格です。
どちらも消防法17条の3の3の点検を行えます。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 一定の防火対象物の点検は消防設備士か消防設備点検資格者が行う(消防法17条の3の3)
- 第1種=主に機械系統、第2種=主に電気系統、特種=特殊消防用設備等
- 受講資格は資格・実務経験など15区分。講習3日間+修了考査32問(各分類50%以上かつ全体70%以上)
- 受講料34,300円(B区分32,200円)、合格率は2025年度98.8%
- 免状交付後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習。受けないと資格を失う
受講料や講習日程は変わることがあるので、申し込む前に日本消防設備安全センターのホームページで最新の案内を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「消防法」/e-Gov法令検索「消防法施行令」/一般財団法人日本消防設備安全センター「消防設備点検資格者とは」/同「第1種・第2種消防設備点検資格者講習」/同「消防設備点検資格者再講習」/同「消防防災関係資格者講習の受講料及び手数料」/同「消防設備点検資格者講習実施状況」/同「講習実施予定」


