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公認心理師になるには?国家試験2027(第10回)の日程・受験資格の区分A〜G・試験内容・合格基準・合格率の推移(第9回60.0%)と仕事の範囲を法律と厚労省の資料で整理

公認心理師試験の受験資格の区分A〜G:区分Aは4年制大学で25科目+大学院で10科目、区分Bは大学で25科目+認定プログラム施設で2年以上の実務、区分Cは大臣の個別認定、区分D1・D2・E・Fは2017年9月15日より前に大学・大学院へ入学した人の経過措置、区分Gは現任者講習会+実務5年の特例で第5回(2022年7月)で終了 資格で転職

📅 この記事のデータについて

資格の仕組み・受験資格・義務は公認心理師法と施行規則の条文(e-Gov法令検索)で確認しました。

第10回試験の日程・手数料・試験時間は、指定試験機関の一般財団法人公認心理師試験研修センターの公開情報(第10回概要・受験の手引)から取りました。

合格率は厚生労働省の合格発表ページと審議会資料の公式値、登録者数は厚労省の資料です(2026年11月5日に確認)。

センターのサイトはリンクが原則自由で掲載情報の転載は不可のため、日程や金額などの事実だけをこの記事の言葉で書いています。

年収は国の賃金統計に公認心理師だけの職種区分がないため書いていません。

広告は置いていません。

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心理の国家資格「公認心理師」を取りたい。

大学院に行かないと受けられない?

社会人からの道はある?

試験はいつで、合格率は?

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公認心理師は2017年に施行された公認心理師法による心理職で唯一の国家資格です。

受験資格は、大学で指定の25科目を修めて卒業し大学院で10科目を修める区分Aか、大学卒業後に認定施設で2年以上働く区分Bが中心です。

現任者向けの特例(区分G)は2022年の第5回で終わりました。

第10回試験は2027年3月7日(日)、申込は2026年12月1日〜25日、合格発表は3月31日です。

合格率は第9回が60.0%で、第6回以降は60〜76%の間です。

この記事では法律の条文と厚労省・試験研修センターの公開情報だけで、なり方・日程・試験内容・合格率・仕事の範囲を整理します。

🎯 この記事の結論

公認心理師になるには、公認心理師試験に合格し、公認心理師登録簿に登録する必要があります(公認心理師法4条・28条)。

受験資格は区分A(大学で25科目+大学院で10科目)と区分B(大学で25科目+認定施設で2年以上の実務)が中心です。

区分Cは大臣の個別認定、区分D1・D2・E・Fは2017年9月15日より前に大学・大学院へ入学した人の経過措置です。

現任者講習会と実務5年で受けられた区分Gは法の施行後5年間の特例で、2022年7月の第5回試験で終了しました。

第10回公認心理師試験は2027年3月7日(日)に東京都・大阪府で行われ、申込は2026年12月1日(火)〜12月25日(金)です。

受験手数料は28,700円、合格発表は2027年3月31日(水)14時予定です。

試験は筆記(多肢選択)で午前・午後各120分、合格基準は総得点の60%程度以上を難易度で補正します。

合格率は第9回(2026年)60.0%で、第6回以降は60.0〜76.2%です。

第9回の区分Aは新卒75.5%・既卒30.4%と、修了直後かどうかで差が大きい試験です。

📋 この記事でわかること

  • 公認心理師とは(法律の定義・名称独占・登録者数)
  • 受験資格の区分A〜Gと、大学・大学院で必要な科目
  • 第10回試験(2027年)の日程・申込・手数料・試験時間
  • 合格基準と合格率の推移(第1〜9回)、新卒と既卒・区分別の合格率
  • 合格後の登録と、公認心理師の義務(秘密保持・主治医の指示・連携)
  • 臨床心理士との違いと、社会人から目指す道
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行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省・指定試験機関の公開資料から確認して出典を書いています。

公認心理師の養成課程や試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🧠 公認心理師とは|法律での定義と登録者数

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療・福祉・教育などの分野で心理学の専門的知識と技術をもって次の行為を業とする人です(公認心理師法2条)。

①心理に関する支援を要する人の心理状態の観察と分析、②本人への相談・助言・指導、③家族など関係者への相談・助言・指導、④心の健康に関する知識の普及のための教育・情報提供の4つです。

公認心理師法は2015年9月に公布、2017年9月15日に施行され、第1回試験は2018年9月に行われました。

試験は毎年1回以上、文部科学大臣と厚生労働大臣が行い、実施事務は指定試験機関の一般財団法人公認心理師試験研修センターが行っています(法6条・10条)。

公認心理師でない人は「公認心理師」の名称を使えず、名称中に「心理師」の文字を用いることもできません(法44条・違反は30万円以下の罰金)。

登録者数は令和6年3月末で71,987人です(厚労省資料)。

拘禁刑以上の刑を終えてから2年を経過しない人などは公認心理師になれません(法3条)。

出典:e-Gov法令検索「公認心理師法」(2条・3条・6条・10条・44条・49条)・厚生労働省「公認心理師」・厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要・令和6年7月)」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

🎓 公認心理師になるには|受験資格の区分A〜G

公認心理師試験の受験資格の区分A〜G:区分Aは4年制大学で25科目+大学院で10科目、区分Bは大学で25科目+認定プログラム施設で2年以上の実務、区分Cは大臣の個別認定、区分D1・D2・E・Fは2017年9月15日より前に大学・大学院へ入学した人の経過措置、区分Gは現任者講習会+実務5年の特例で第5回(2022年7月)で終了

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

区分 受験資格の内容 根拠
区分A 4年制大学(専修学校の専門課程を含む)で指定の25科目を修めて卒業し、大学院で指定の10科目を修めて修了 法7条1号・施行規則1条の2・2条
区分B 4年制大学で指定の25科目を修めて卒業し、文科大臣・厚労大臣が認定したプログラム施設で2年以上、心理支援の業務に従事(施設は令和8年3月時点で13か所) 法7条2号・施行規則5条・6条
区分C 文科大臣・厚労大臣が区分A・Bと同等以上の知識と技能があると認定した人(外国の大学・大学院の出身者など) 法7条3号
区分D1・D2 2017年9月15日より前に大学院を修了・在学していた人で、大学院で指定の科目を修めた人 法附則2条1項1号・2号
区分E 2017年9月15日より前に大学に入学して指定科目を修めて卒業し、その後大学院で10科目を修めた人 法附則2条1項3号
区分F 2017年9月15日より前に大学に入学して指定科目を修めて卒業し、認定施設で2年以上実務に従事した人 法附則2条1項4号
区分G(終了) 法の施行時に心理支援を業として行っていた人で、現任者講習会を修了し実務5年以上。施行後5年間の特例で2022年7月の第5回試験が最後 法附則2条2項

出典:e-Gov法令検索「公認心理師法」(7条・附則2条)・e-Gov法令検索「公認心理師法施行規則」(1条の2・2条・5条・6条)・厚生労働省「公認心理師の資格取得方法について」(PDF)・公認心理師試験研修センター「受験資格取得ルート」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

現在の主なルートは区分Aで、第9回(2026年)の受験者2,400人のうち区分Aの大学院修了者は1,937人でした。

大学で必要な25科目は、公認心理師の職責・心理学概論・臨床心理学概論・心理学研究法・心理学統計法・心理学実験などの基礎科目から始まります。

さらに心理的アセスメント・心理学的支援法・関係行政論・心理演習・心理実習(80時間以上)までが含まれます。

大学院で必要な10科目は、保健医療・福祉・教育・司法犯罪・産業労働の5分野に関する理論と支援の展開が5科目です。

残りは心理的アセスメント・心理支援・家族集団地域・心の健康教育に関する理論と実践の4科目と、心理実践実習(450時間以上)です。

区分Bは大学卒業後に認定プログラム施設(少年鑑別所・刑事施設、家庭裁判所、指定の病院や福祉施設など13か所)で2年以上働くルートで、第9回の受験者は29人と少数です。

区分D1・D2・E・Fは法施行前に大学・大学院に入学した人の経過措置で、科目の読替えによって受験できますが、年を追って受験者は減っています。

区分G(現任者ルート)は法施行後5年間の特例で、第1〜5回に延べ56,981人以上が受験し、第5回を最後に終了しました。

短期大学や通信講座だけで受験資格を得る道はなく、社会人が目指す場合も大学(通信制を含む)で25科目を修めたうえで大学院に進むか、認定施設で2年働く必要があります。

出典:厚生労働省「第9回公認心理師国家試験学校別合格率」(PDF)・厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応状況について(中間整理・令和5年6月)」(PDF)(表1)・厚生労働省「公認心理師」(プログラム施設一覧)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📅 第10回公認心理師試験(2027年)の日程・申込・手数料

第10回公認心理師試験(2027年3月7日)のスケジュール:受験申込2026年12月1日〜12月25日(手数料28,700円)→受験上の配慮申請(同期間)→受験票2027年2月17日ダウンロード→試験3月7日(東京都・大阪府、午前午後各120分)→合格発表3月31日14時→見込受験者の証明書提出4月16日→公認心理師の登録

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

項目 第10回公認心理師試験
試験日 2027年3月7日(日)・午前10:00〜12:00、午後13:30〜15:30(各120分)
試験地 東京都・大阪府
申込期間 2026年12月1日(火)〜12月25日(金)(消印有効)。受験関連書類作成システムで入力し、証明書類を簡易書留で郵送
受験手数料 28,700円(非課税)・クレジットカードまたはコンビニ決済
受験票 2027年2月17日(水)にシステムからダウンロード(郵送なし)
合格発表 2027年3月31日(水)14時予定・センターのサイトに受験番号を掲載、試験結果通知書はダウンロード
見込受験者の証明書提出 2027年4月16日(金)消印有効。未提出は試験が無効
受験上の配慮申請 2026年12月1日〜12月25日(申込とは別に簡易書留)。審査結果は2月17日に郵送

出典:公認心理師試験研修センター「第10回公認心理師試験概要・スケジュール」・公認心理師試験研修センター「第10回公認心理師試験 受験の手引・受験申込み」(受験の手引)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

受験手数料は実費を勘案して政令で定める額で、納めた後に受験しなくても返還されません(法9条)。

試験の期日・場所などは文科大臣と厚労大臣があらかじめ官報で公告し、第10回は2026年9月4日に公告されました(施行規則7条)。

申込はすべてWebの受験関連書類作成システムで行い、メールアドレスの登録、必要事項の入力と顔写真のアップロード、手数料の決済、証明書類の郵送の順に進みます。

区分Aで大学院を2027年3月31日までに修了する見込みの人は、見込みの証明書で申し込み、合格発表後の4月16日までに修了証明書を提出します。

第6回以降の試験地は東京都と大阪府の2か所で、第1〜5回のように全国9〜10か所では行われていません。

出典:e-Gov法令検索「公認心理師法」(9条)・e-Gov法令検索「公認心理師法施行規則」(7条・8条)・公認心理師試験研修センター「第10回公認心理師試験 受験の手引・受験申込み」・厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応状況について(中間整理・令和5年6月)」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📝 試験の内容と合格基準

試験は公認心理師として必要な知識と技能について筆記で行われ、出題形式は五肢または四肢択一を基本とする多肢選択式です(法5条・施行規則8条・第1回公示)。

出題範囲はセンターが公表する「公認心理師試験出題基準・ブループリント」で定められ、大項目は公認心理師カリキュラム等検討会の到達目標に沿った24項目で、項目ごとの出題割合が示されています。

令和9年版の出題基準・ブループリントが第10回試験に対応し、法律・政省令や厚生労働白書などの公刊物からも出題されます。

合格基準は官報で「総得点の60%程度以上を基準とし、問題の難易度で補正するという考え方を基に決定する」と公表されています。

合格発表時にセンターが合格基準の点数と正答を公表するので、受験後は自己採点で合否の見通しを立てられます。

出典:e-Gov法令検索「公認心理師法」(5条)・e-Gov法令検索「公認心理師法施行規則」(8条)・公認心理師試験研修センター「出題基準(ブループリント)、合格基準」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📊 合格率の推移|第1〜9回

公認心理師試験の合格率の推移(第1〜9回):第1回79.1%、第2回46.4%、第3回53.4%、第4回58.6%、第5回48.3%、第6回73.8%、第7回76.2%、第8回66.9%、第9回60.0%。第1〜5回は区分G(現任者)を含み受験者1万〜3万6千人、第6回以降は受験者2,000人台(厚生労働省の合格発表・審議会資料を抜粋して作成)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

回(試験日) 受験者数 合格者数 合格率 備考
第1回(2018年9月9日・12月16日追加) 36,103人 28,574人 79.1% 区分G(現任者)17,194人を含む
第2回(2019年8月4日) 16,949人 7,864人 46.4%
第3回(2020年12月20日) 13,629人 7,282人 53.4%
第4回(2021年9月19日) 21,055人 12,329人 58.6%
第5回(2022年7月17日) 33,296人 16,084人 48.3% 区分Gで受験できる最後の回
第6回(2023年5月14日) 2,020人 1,491人 73.8% 区分Gの終了で受験者が大幅減
第7回(2024年3月3日) 2,089人 1,592人 76.2%
第8回(2025年3月2日) 2,174人 1,454人 66.9%
第9回(2026年3月1日) 2,400人 1,441人 60.0%

出典:厚生労働省「第9回公認心理師試験 合格発表について」・厚生労働省「第8回公認心理師試験 合格発表について」・厚生労働省「第7回公認心理師試験 合格発表について」・厚生労働省「第6回公認心理師試験 合格発表について」・厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応状況について(中間整理・令和5年6月)」(PDF)(第1〜4回・区分別)・公認心理師試験研修センター「第5回公認心理師試験 合格発表」(第5回)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

第1〜5回は現任者ルート(区分G)の受験者が多く、受験者は1万〜3万6千人、合格率は46〜79%と大きく動きました。

区分Gが終わった第6回からは受験者が2,000人台になり、大学院修了者が中心の試験に変わりました。

第6回以降の合格率は73.8%・76.2%・66.9%・60.0%と、ここ2回は下がっています。

厚労省の第9回学校別合格率では、区分A(大学院修了)の合格率は67.7%で、新卒(2025年度修了)75.5%に対し既卒は30.4%でした。

区分E(経過措置・大学院)は30.8%、区分Bは29人中20人の69.0%で、修了直後に受けるかどうかで合格率が大きく違います。

第1〜4回の区分別では区分D1(施行前の大学院修了者)78.2%、区分E 83.7%に対し、区分Gは57.1%でした。

出典:厚生労働省「第9回公認心理師国家試験学校別合格率」(PDF)・厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要・令和6年7月)」(PDF)(第1〜4回区分別)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📜 合格後の登録と、公認心理師の義務

試験に合格すると公認心理師となる資格を得ますが、公認心理師になるには公認心理師登録簿に氏名・生年月日などの登録を受ける必要があります(法4条・28条)。

登録の実施事務は指定登録機関の公認心理師試験研修センターが行い、登録されると公認心理師登録証が交付されます(法36条・施行規則14条)。

公認心理師には、信用失墜行為の禁止(法40条)と秘密保持義務(法41条・違反は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)が課されます。

さらに関係者との連携(法42条1項)と資質向上の責務(法43条)も定められています。

支援を要する人に主治の医師がいるときは、その指示を受けなければなりません(法42条2項)。

欠格事由に該当したときや秘密保持義務などに違反したときは、登録の取消しや名称の使用停止を命じられることがあります(法32条)。

公認心理師は業務独占ではなく名称独占の資格で、心理支援の行為自体は資格がなくても禁止されていませんが、「公認心理師」「心理師」の名称は使えません(法44条)。

出典:e-Gov法令検索「公認心理師法」(28条・32条・36条・40〜44条・46条)・e-Gov法令検索「公認心理師法施行規則」(14条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

臨床心理士との違い

臨床心理士は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格で、公認心理師は公認心理師法にもとづく国家資格です。

公認心理師は保健医療・福祉・教育・司法犯罪・産業労働の5分野を横断する資格として設計され、主治医の指示や関係者との連携が法律で定められています。

両方の資格を持つ人も多く、大学院によっては両方の受験資格を同時に得られる課程があります。

厚労省は法附則5条に基づく検討として、登録者約7万人の活動状況等調査を実施し、令和6年7月の社会保障審議会障害者部会に結果を報告しています。

出典:e-Gov法令検索「公認心理師法」(附則5条)・厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要・令和6年7月)」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

心理と関わる学校の職は教員採用試験の仕組み、医療系の国家試験は言語聴覚士になるには(国家試験2027)で整理しています。

資格ごとの給与の目安は資格別の年収ランキング、社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドにまとめています。

✏️ これから目指す人へ

まず、自分がどの区分に当たるかを確かめます。

2017年9月15日以後に大学へ入学した人は区分AかBで、大学で25科目を修めているかが出発点です。

心理学以外の学部を出た社会人は、通信制を含む大学で25科目を修めてから大学院(10科目・実習450時間)へ進む区分Aが現実的な道で、最短でも大学院2年がかかります。

大学院の代わりに認定プログラム施設で2年以上働く区分Bもありますが、施設は13か所で受験者は年30人程度です。

第10回の申込は2026年12月1日〜25日と短いので、修了見込証明書・科目履修証明書を大学院に早めに依頼してください。

合格率は新卒75.5%に対し既卒30.4%(第9回・区分A)なので、修了年度に受験して一度で合格する準備が要ります。

合格後は登録申請をして登録証が交付されてから「公認心理師」を名乗れます。

💬 よくある質問

Q. 公認心理師試験はいつありますか?

第10回は2027年3月7日(日)に東京都・大阪府で実施されます。

申込は2026年12月1日〜12月25日(消印有効)、受験手数料28,700円、受験票は2月17日にダウンロード、合格発表は3月31日(水)14時予定です。

試験は午前10:00〜12:00と午後13:30〜15:30の各120分です。

Q. 大学院に行かないと受験できませんか?

現在の主なルートは大学で25科目+大学院で10科目の区分Aです。

大学院の代わりに、大学で25科目を修めて卒業後、文科大臣・厚労大臣が認定したプログラム施設(13か所)で2年以上心理支援の業務に従事する区分Bでも受験できます。

現任者講習会で受けられた区分Gは2022年の第5回で終了しました。

Q. 社会人や心理学以外の学部出身でも目指せますか?

目指せますが、大学で指定の25科目を修める必要があるため、通信制を含む大学で科目を履修し直してから大学院へ進む(区分A)か、認定施設で2年働く(区分B)ことになります。

短大や通信講座だけで受験資格を得る道はありません。

外国の大学・大学院の出身者は区分Cの個別認定を受けます。

Q. 合格率と合格基準は?

合格基準は総得点の60%程度以上を基準に難易度で補正します。

合格率は第9回(2026年)60.0%、第8回66.9%、第7回76.2%、第6回73.8%で、第9回の区分Aは新卒75.5%・既卒30.4%でした。

現任者ルートがあった第1〜5回は46〜79%でした。

Q. 試験の形式と科目は?

筆記試験で、五肢または四肢択一を基本とする多肢選択式です。

科目別ではなく、センターが公表する出題基準・ブループリント(24の大項目と出題割合)にもとづいて、心理学の基礎から各分野の支援、関係行政論まで横断的に出題されます。

Q. 合格したらすぐ公認心理師と名乗れますか?

合格だけでは名乗れません。

公認心理師登録簿への登録を受けて登録証が交付されてから「公認心理師」の名称を使えます(法28条・44条)。

登録事務は公認心理師試験研修センターが行います。

無資格で名称を使うと30万円以下の罰金です。

Q. 臨床心理士とは何が違いますか?

臨床心理士は日本臨床心理士資格認定協会の民間資格、公認心理師は公認心理師法にもとづく国家資格です。

公認心理師には主治医の指示を受ける義務や関係者との連携、秘密保持義務が法律で定められ、名称独占の資格です。

両方を持つ人も多く、大学院で両方の受験資格を得られる課程もあります。

臨床心理士の資格審査は臨床心理士になるには?資格審査の受験資格・指定大学院・試験内容・合格率の推移の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 公認心理師は公認心理師法による心理職の国家資格(名称独占)。試験合格+登録簿への登録でなる(法4条・28条)
  • 受験資格は区分A(大学25科目+大学院10科目)・区分B(大学25科目+認定施設で実務2年)が中心。区分Gは2022年の第5回で終了
  • 第10回試験は2027年3月7日(日)、申込12/1〜12/25、手数料28,700円、合格発表3月31日14時
  • 筆記(多肢選択)・午前午後各120分、合格基準は総得点60%程度。合格率は第9回60.0%、第6回以降60〜76%、新卒75.5%・既卒30.4%
  • 登録後は秘密保持・主治医の指示・連携などの義務。登録者数71,987人(令和6年3月末)

申込期間・手数料・手続きは回ごとに変わるので、受験する回の公認心理師試験研修センターの受験の手引で必ず確認してください。

参考:e-Gov法令検索「公認心理師法」/e-Gov法令検索「公認心理師法施行規則」/厚生労働省「公認心理師」/厚生労働省「公認心理師の資格取得方法について」(PDF)/厚生労働省「第9回公認心理師試験 合格発表について」/厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応状況について(中間整理・令和5年6月)」(PDF)/厚生労働省「公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要・令和6年7月)」(PDF)/厚生労働省「第9回公認心理師国家試験学校別合格率」(PDF)/公認心理師試験研修センター「第10回公認心理師試験概要・スケジュール」/公認心理師試験研修センター「第10回公認心理師試験 受験の手引・受験申込み」/公認心理師試験研修センター「出題基準(ブループリント)、合格基準」/公認心理師試験研修センター「受験資格取得ルート」

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