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安全衛生推進者とは?選任が必要な事業場(10〜49人)・資格要件・養成講習の科目・衛生推進者との違いを法令で整理

安全衛生推進者・衛生推進者の選任が必要かの判定:常時10人未満は選任義務なし、10人以上50人未満は安全衛生推進者または衛生推進者、50人以上は衛生管理者と産業医。製造業・建設業などは安全衛生推進者、その他の業種は衛生推進者 資格で転職

📅 この記事のデータについて

選任が必要な事業場、業種の区分、資格要件、養成講習の科目、選任のルール、職務、罰則は、労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則・登録省令の条文で確認して書いています。

条文はe-Gov法令検索(2026年10月1日施行の版)で2026年11月5日に確認しました。

学歴と実務年数の要件は、厚生労働省の告示(安全衛生推進者等の選任に関する基準)の内容を労働局・労働基準監督署の公式資料で確認しています。

条文は引用せず、この記事の言葉で要約しています。

講習の受講料や日程は講習機関ごとに違い法令で決まっていないので、金額は書いていません。

広告は置いていません。

安全衛生推進者の選任を任された人

社員が20人ほどの会社で「安全衛生推進者を決めておいて」と言われた。

何をする人で、誰でもなれるの?

講習は必要?

サイト運営者

安全衛生推進者は、労働安全衛生法12条の2にもとづいて、常時10人以上50人未満の事業場で選任する担当者です。

業種によっては「衛生推進者」になります。

学歴と実務経験の年数で要件を満たす人もいますが、満たさない人は登録機関の養成講習を修了して要件を満たします。

この記事では、条文を一つずつ確認しながら、選任が必要な事業場、資格要件、講習の科目、選任のルール、職務、罰則の有無、衛生管理者との違いを整理します。

🎯 この記事の結論

安全衛生推進者(または衛生推進者)は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに選任します(法12条の2・労働安全衛生規則12条の2)。

製造業・建設業・運送業など施行令2条1号・2号の業種は安全衛生推進者、それ以外の業種は衛生推進者です(衛生推進者は衛生に係る業務だけを担当)。

資格要件は、大学・高専卒業後に1年以上、高校卒業後に3年以上、または5年以上の安全衛生の実務経験があること、養成講習の修了、安全管理者・衛生管理者などの資格のいずれかです(則12条の3・告示)。

養成講習の科目は、安全衛生推進者が6科目、衛生推進者が4科目です(登録省令1条の2の3)。

選任は、選任すべき事由が生じた日から14日以内に、その事業場に専属の人から行い、氏名を掲示などで労働者に周知します(則12条の3・12条の4)。

衛生管理者と違い、労働基準監督署への選任報告の定めはありません。

法の罰則規定に12条の2を挙げた条文はありませんが、選任は法律上の義務です。

常時50人以上になったら、衛生管理者と産業医(業種により安全管理者も)の選任に切り替わります。

📋 この記事でわかること

  • 選任が必要な事業場(10〜49人)と、安全衛生推進者・衛生推進者の分かれ方
  • 資格要件の5つのルート(学歴+実務年数・養成講習・一定の資格)
  • 養成講習の科目(6科目と4科目)と、科目が免除される人
  • 選任のルール(14日以内・専属・氏名の周知)
  • 安全衛生推進者の職務
  • 罰則の有無と、衛生管理者・安全管理者との違い
安全衛生推進者の選任を任された人

このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

行政書士のサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省・労働局の公式資料から確認して出典を書いています。

安全衛生推進者の講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🏢 選任が必要な事業場|常時10人以上50人未満

安全衛生推進者・衛生推進者の選任が必要かの判定:常時10人未満は選任義務なし、10人以上50人未満は安全衛生推進者または衛生推進者、50人以上は衛生管理者と産業医。製造業・建設業などは安全衛生推進者、その他の業種は衛生推進者

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

事業場の規模(常時使用する労働者) 選任する人 根拠
10人未満 法令上の選任義務なし 則12条の2
10人以上50人未満 安全衛生推進者 または 衛生推進者 法12条の2・則12条の2
50人以上 衛生管理者・産業医(施行令2条1号・2号の業種は安全管理者も) 法11条〜13条・施行令3条〜5条

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(11条〜13条・12条の2)・e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(2条・3条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(12条の2)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

労働安全衛生法12条の2は、安全管理者や衛生管理者を選任する規模に届かない事業場について、厚生労働省令で定める規模ごとに安全衛生推進者を選任するよう定めています。

その規模を決めているのが労働安全衛生規則12条の2で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場です。

人数は会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。

本社と工場、支店がそれぞれ離れていれば、それぞれの事業場で人数を確かめることになります。

50人以上の事業場では、業種にかかわらず衛生管理者と産業医の選任が必要になり、安全衛生推進者の制度の対象から外れます。

安全衛生推進者か衛生推進者か|業種で決まる

選任する人 対象の業種 担当する業務
安全衛生推進者 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 安全と衛生の両方
衛生推進者 上記以外の業種(労働基準監督署の資料では、社会福祉施設・飲食店・食料品小売業・教育研究業などを例示) 衛生に係る業務だけ

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(12条の2)・e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(2条1号・2号、3条)・神奈川労働局 平塚労働基準監督署「安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

法12条の2は、安全管理者を選任すべき業種(施行令3条=施行令2条1号・2号の業種)の事業場では安全衛生推進者を、それ以外の業種では衛生推進者を選任すると定めています。

衛生推進者が担当するのは、衛生に係る業務に限られます。

介護施設や飲食店、学習塾などで「衛生推進者」と呼ばれているのは、この区分によるものです。

衛生推進者の業種でも、安全の担当者として「安全推進者」を配置することが望ましいとされています(厚生労働省のガイドライン・労働基準監督署の資料)。

自社の業種がどちらに当たるか迷うときは、所轄の労働基準監督署に確かめるのが確実です。

🧾 資格要件|5つのルート

安全衛生推進者になれる人の5つのルート:大学・高専卒+実務1年、高校卒+実務3年、実務5年、養成講習の修了、安全管理者・衛生管理者の資格など

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

ルート 中身
① 大学・高専卒 卒業後、1年以上安全衛生の実務(衛生推進者は衛生の実務)に従事した人
② 高校・中等教育学校卒 卒業後、3年以上安全衛生の実務に従事した人
③ 実務5年 学歴にかかわらず、5年以上安全衛生の実務に従事した人
④ 養成講習の修了 都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う安全衛生推進者養成講習・衛生推進者養成講習を修了した人
⑤ 一定の資格 安全管理者・衛生管理者の資格がある人、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントなど

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(12条の3)・神奈川労働局 平塚労働基準監督署「安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか」(PDF)(安全衛生推進者等の選任に関する基準=昭和63年労働省告示第80号の要件)・東京労働局「衛生管理の充実」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

労働安全衛生規則12条の3は、安全衛生推進者を「登録を受けた者が行う講習を修了した者その他、業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者」から選任すると定めています。

その「必要な能力を有すると認められる者」の中身を決めているのが、昭和63年労働省告示第80号「安全衛生推進者等の選任に関する基準」です。

学歴と実務年数の組み合わせ(大卒1年・高卒3年・実務5年)で要件を満たす人は、講習を受けなくても選任できます。

ただし、実務経験の中身が安全衛生の実務に当たるかどうかは、事業者が確認して判断することになります。

実務経験がない人や年数が足りない人、記録で説明しにくい人は、④の養成講習で要件を満たすのが確実です。

労働基準監督署の資料でも、実務経験で要件を満たす人にも養成講習の受講を勧めています。

📚 養成講習の科目|安全衛生推進者6科目・衛生推進者4科目

養成講習の講習科目:安全衛生推進者養成講習は安全管理・リスクアセスメント・作業環境管理・健康の保持増進・安全衛生教育・関係法令の6科目、衛生推進者養成講習は4科目

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

講習 講習科目
安全衛生推進者養成講習 ①安全管理 ②危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等 ③作業環境管理及び作業管理 ④健康の保持増進対策 ⑤安全衛生教育 ⑥安全衛生関係法令
衛生推進者養成講習 ①作業環境管理及び作業管理(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を含む) ②健康の保持増進対策 ③労働衛生教育 ④労働衛生関係法令

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」(1条の2の2の16・1条の2の3・1条の2の5)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

養成講習を行う機関は、都道府県労働局長の登録を受けます(登録省令1条の2の2の16)。

登録は「安全衛生推進者養成講習」と「衛生推進者養成講習」の区分ごとに行われるので、申し込む前に、自社に必要なのがどちらの講習かを確かめてください。

講習科目は、登録の基準として登録省令1条の2の3に書かれています。

各科目の時間は「厚生労働大臣が定めるところにより」行うとされていて、登録機関は科目と時間を実施計画と業務規程に記載して労働局に届け出ます。

そのため、具体的な時間・日数・受講料は、各登録機関の案内で確かめることになります。

講習を修了すると、登録機関から修了証が交付されます(登録省令1条の2の5第4項)。

講習科目の免除を受けられる人

労働安全衛生規則12条の3第2項は、安全管理者の資格がある人(則5条各号)と衛生管理者の資格がある人(則10条各号)について、安全衛生推進者養成講習の科目のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けられると定めています。

則5条の安全管理者の資格は、理科系の大学・高専卒業後2年以上(高校卒業後4年以上)の産業安全の実務と研修の修了、または労働安全コンサルタントなどです。

則10条の衛生管理者の資格は、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどです。

どの科目が免除になるかは、受講する登録機関に確認してください。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(5条・10条・12条の3第2項)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

📝 選任のルール|14日以内・専属・氏名の周知

ルール 中身 根拠
14日以内 選任すべき事由が発生した日(10人以上になった日、前任者が辞めた日など)から14日以内に選任する 則12条の3第1項1号
専属 その事業場に専属の人を選任する。労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める人から選ぶときは専属でなくてよい 則12条の3第1項2号
氏名の周知 選任したら、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして、関係労働者に知らせる 則12条の4
監督署への報告 安全衛生推進者等の条文(則12条の2〜12条の4)には、労働基準監督署への選任報告の定めがない (衛生管理者は則7条3項で報告が必要)

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(7条・12条の2〜12条の4)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

選任の期限と方法は、労働安全衛生規則12条の3に書かれています。

衛生管理者を選任したときは電子情報処理組織を使って労働基準監督署長に報告する義務がありますが(則7条3項)、安全衛生推進者の条文には報告の定めがありません。

その代わりに求められているのが、氏名を労働者に周知することです(則12条の4)。

労働基準監督署の資料では、作業場の見やすい場所への掲示のほか、腕章や名札の着用などを例に挙げています。

選任した記録として、任命した日付と氏名を社内文書に残しておくと、担当者が替わったときの確認に役立ちます。

出典:神奈川労働局 平塚労働基準監督署「安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

🦺 安全衛生推進者の職務

職務 根拠
労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること 法10条1項1号
労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること 法10条1項2号
健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること 法10条1項3号
労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること 法10条1項4号
安全衛生に関する方針の表明に関すること 法10条1項5号・則3条の2第1号
危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)とその結果に基づく措置に関すること 則3条の2第2号
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること 則3条の2第3号

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(10条・12条の2)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(3条の2)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

法12条の2は、安全衛生推進者に「法10条1項各号の業務」を担当させると定めています。

法10条1項は総括安全衛生管理者が統括管理する業務で、5号の中身は労働安全衛生規則3条の2で決まっています。

衛生推進者の場合は、このうち衛生に係る業務に限られます。

安全衛生推進者は、これらの業務を「担当」する人で、事業場の責任者(社長や工場長など)の指示を受けて実務を進める役割です。

労働基準監督署の資料では、具体的な職務として、施設・設備や保護具の点検、作業環境と作業方法の点検、健康診断、安全衛生教育、異常時の応急措置、労働災害の原因調査、統計の作成、行政への報告・届出などを挙げています。

出典:神奈川労働局 平塚労働基準監督署「安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか」(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

⚖️ 罰則はある?|罰則規定に12条の2はない

労働安全衛生法120条1号は、衛生管理者(12条1項)や安全管理者(11条1項)、産業医(13条1項)の選任義務の違反に50万円以下の罰金を定めています。

一方で、法の罰則規定(115条の2〜123条)に、安全衛生推進者の12条の2を挙げた条文はありません。

ただし、12条の2は「選任し、担当させなければならない」と定める義務の規定です。

罰則がないことは、選任しなくてよいという意味ではありません。

10人以上50人未満の事業場は、選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任し、氏名を周知する必要があります。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(12条の2・115条の2〜123条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

🔄 衛生管理者・安全管理者との違い

項目 安全衛生推進者・衛生推進者 衛生管理者
対象の事業場 常時10人以上50人未満 常時50人以上(人数に応じて1〜6人)
なるための要件 学歴+実務年数、養成講習の修了など 衛生管理者免許(国家試験)、医師、労働衛生コンサルタントなど
業種による違い 業種で安全衛生推進者か衛生推進者かが決まる 業種で第一種免許が必要か第二種でもよいかが決まる
選任の期限・専属 14日以内・専属(例外あり) 14日以内・専属(例外あり)
監督署への報告 定めなし(氏名の周知) 電子申請で報告が必要
罰則 罰則規定に12条の2を挙げた条文なし 50万円以下の罰金(法120条1号)

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(12条・12条の2・120条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(7条・10条・12条の2〜12条の4)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

会社が成長して常時50人以上になると、安全衛生推進者ではなく衛生管理者を選任しなければなりません。

衛生管理者は国家試験(第一種・第二種)の免許が必要で、受験には実務経験の要件があります。

製造業・建設業・医療業などは第一種衛生管理者免許が必要で、その他の業種は第二種でも選任できます(則7条1項3号)。

安全衛生推進者として安全衛生の実務を経験しておくと、衛生管理者の受験に必要な実務経験の確認にもつながります。

衛生管理者の受験資格と実務経験は衛生管理者の受験資格と実務経験、合格率と勉強の進め方は衛生管理者の難易度と合格率、試験日は衛生管理者の試験日カレンダー2026で整理しています。

💴 講習の費用と日程の考え方

養成講習の受講料と日程は、登録機関ごとに業務規程で定められていて、法令では決まっていません。

登録機関は都道府県ごとに労働局が公示しているので、所在地の労働局のウェブサイトで登録機関を探し、2〜3か所の日程・受講料・申込方法を比べるのが近道です。

会社の業務として選任する場合は、受講料を会社が負担するか、講習の時間を勤務時間として扱うかも、事前に確認しておきましょう。

安全衛生推進者養成講習と衛生推進者養成講習は別の講習なので、申し込む講習の名前を必ず確かめてください。

💬 よくある質問

Q. 安全衛生推進者は何人以上の会社で必要ですか?

会社全体ではなく事業場ごとに、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で必要です(労働安全衛生規則12条の2)。

50人以上の事業場では、衛生管理者と産業医の選任に切り替わります。

Q. 安全衛生推進者と衛生推進者の違いは何ですか?

業種の違いです。

製造業・建設業・運送業など施行令2条1号・2号の業種は安全衛生推進者、それ以外の業種は衛生推進者を選任します。

衛生推進者は衛生に係る業務だけを担当します(法12条の2)。

Q. 講習を受けないとなれませんか?

講習は必須ではありません。

大学・高専卒業後1年以上、高校卒業後3年以上、または5年以上の安全衛生の実務経験がある人や、安全管理者・衛生管理者の資格がある人も選任できます。

要件を満たさない人は養成講習の修了で要件を満たします。

Q. 養成講習ではどんな科目を学びますか?

安全衛生推進者養成講習は、安全管理、リスクアセスメント等、作業環境管理及び作業管理、健康の保持増進対策、安全衛生教育、安全衛生関係法令の6科目です。

衛生推進者養成講習は4科目です(登録省令1条の2の3)。

Q. 選任したら労働基準監督署に届け出ますか?

安全衛生推進者の条文には、労働基準監督署への選任報告の定めがありません。

その代わり、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして労働者に周知します(則12条の4)。

Q. 選任しないと罰則はありますか?

労働安全衛生法の罰則規定に、安全衛生推進者の12条の2を挙げた条文はありません。

ただし、選任は法律上の義務なので、10人以上50人未満の事業場は14日以内に選任する必要があります。

Q. 社長が安全衛生推進者になれますか?

条文は、要件を満たし、その事業場に専属の人から選任するよう定めています(則12条の3)。

役職による制限は条文にありませんが、要件の確認と、事業場の責任者の指示を受けて実務を担当するという役割を踏まえて人選してください。

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常時50人以上の事業場に選任が義務づけられた安全管理者は安全管理者とは・選任が必要な業種と規模・資格要件と選任時研修9時間・届出・職務の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 常時10人以上50人未満の事業場ごとに、安全衛生推進者(その他の業種は衛生推進者)を選任する(法12条の2・則12条の2)
  • 資格要件は、大卒1年・高卒3年・実務5年の安全衛生の実務、養成講習の修了、安全管理者・衛生管理者の資格など
  • 養成講習の科目は安全衛生推進者6科目・衛生推進者4科目。時間・日程・受講料は登録機関の案内で確認
  • 選任は14日以内・専属・氏名の周知。監督署への選任報告の定めはない
  • 罰則規定に12条の2はないが、選任は義務。50人以上になったら衛生管理者・産業医へ

制度の枠組みは法令で決まっていますが、業種の当てはめや実務経験の判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」/東京労働局「衛生管理の充実」/神奈川労働局 平塚労働基準監督署「安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか」(PDF)

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