📅 この記事のデータについて
選任が必要な建物、甲種と乙種の区分、講習の時間と内容、資格、職務、届出、罰則は、消防法・消防法施行令・消防法施行規則の条文で確認して書いています。
条文はe-Gov法令検索(各法令の最新の施行版)で2026年11月5日に確認しました。
条文は引用せず、この記事の言葉で要約しています。
講習の受講料・日程・申込方法は実施機関ごとに違い法令で決まっていないので、金額は書いていません。
広告は置いていません。

店長になったら「防火管理者の講習を受けて」と言われた。
甲種と乙種のどっち?
講習は何時間?
試験はある?

防火管理者は、消防法8条にもとづいて、一定の建物の管理について権原を持つ人(オーナーや事業者)が定める担当者です。
選任が必要かどうかは建物の用途と収容人員で、甲種か乙種かは延べ面積で決まります。
講習は甲種がおおむね10時間、乙種がおおむね5時間です。
この記事では、条文を確認しながら、どの建物で必要か、甲種と乙種の違い、講習の中身、講習以外で資格を持てる人、職務、届出、罰則を整理します。
🎯 この記事の結論
防火管理者が必要なのは、用途と収容人員で決まる建物です(消防法8条・施行令1条の2第3項)。
避難が困難な人が入所する老人ホームなどは10人以上、飲食店・物販店・ホテル・病院など不特定多数が出入りする建物(特定用途)は30人以上、共同住宅・事務所・工場などそれ以外は50人以上で必要です。
甲種と乙種は延べ面積で分かれ、特定用途で300㎡未満・非特定用途で500㎡未満の建物は乙種でよく、それ以外は甲種が必要です(施行令3条)。
講習は甲種新規おおむね10時間・乙種おおむね5時間で、内容は防火管理の制度、火気の監督、設備の点検、訓練、教育、消防計画の作成です(施行規則2条の3)。
一定の建物(収容人員300人以上の特定用途など)の防火管理者には、甲種再講習(おおむね2時間)もあります。
講習のほか、消防職員の経験者や安全管理者として選任された人なども資格を持てますが、いずれも建物で管理的・監督的な地位にあることが条件です(施行令3条・施行規則2条)。
防火管理者を定めたら、資格を証する書面を添えて消防長・消防署長に届け出ます(法8条2項・規則3条の2)。
届出をしないと30万円以下の罰金または拘留、選任命令に違反すると6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(法44条・42条)。
📋 この記事でわかること
- 選任が必要な建物(用途と収容人員10人・30人・50人)
- 甲種と乙種の違い(延べ面積300㎡・500㎡)
- 講習の時間と内容、再講習
- 講習以外で防火管理者の資格を持てる人
- 防火管理者の職務と消防計画
- 選任・解任の届出と罰則

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士のサイト運営者です。
制度の説明はすべて消防法令の条文から確認して出典を書いています。
防火管理講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🏢 選任が必要な建物|用途と収容人員で決まる

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 主な用途(施行令別表第一) | 収容人員 |
|---|---|---|
| 避難が困難な人が入所する施設 | 老人短期入所施設・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・認知症グループホーム・障害者支援施設など((6)項ロ) | 10人以上 |
| 特定用途(不特定多数が出入り) | 劇場・集会場((1)項)、カラオケボックス・遊技場((2)項)、飲食店((3)項)、物販店((4)項)、ホテル・旅館((5)項イ)、病院・診療所・デイサービス・保育所・幼稚園((6)項イ・ハ・ニ)、蒸気浴場((9)項イ)など | 30人以上 |
| 非特定用途 | 共同住宅・寄宿舎((5)項ロ)、学校((7)項)、図書館・美術館((8)項)、一般の公衆浴場((9)項ロ)、駅舎((10)項)、寺社((11)項)、工場((12)項)、車庫((13)項)、倉庫((14)項)、事務所など((15)項) | 50人以上 |
| 工事中・建造中 | 新築工事中の大規模建築物(11階以上かつ1万㎡以上など)、建造中の旅客船(甲板数11以上) | 50人以上 |
出典:e-Gov法令検索「消防法」(8条1項)・e-Gov法令検索「消防法施行令」(1条の2第3項・別表第一)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
消防法8条1項は、学校・病院・工場・事業場・百貨店など、多数の人が出入りし、勤務し、居住する建物のうち政令で定めるものについて、管理について権原を持つ人に防火管理者を定めるよう義務づけています。
その範囲を決めているのが施行令1条の2第3項です。
「収容人員」は、その建物に出入りし、勤務し、居住する人の数のことです。
数え方は施行規則1条の3で用途ごとに決まっていて、従業者の数に、客席の数や床面積から計算した人数などを足して求めます。
複合用途の建物((16)項イ)は、中に入っている用途によって10人以上か30人以上で必要になります。
テナントビルのように管理の権原が分かれている建物では、テナントごとに防火管理者が必要になる場合があるので、所轄の消防署に確かめてください。
⚖️ 甲種と乙種の違い|延べ面積で決まる

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 対象の建物 | 必要な講習 |
|---|---|---|
| 乙種防火対象物 | 特定用途(30人以上)で延べ面積300㎡未満/非特定用途(50人以上)で延べ面積500㎡未満 | 乙種防火管理講習(甲種でも可) |
| 甲種防火対象物 | 乙種以外のすべて((6)項ロの施設、特定用途300㎡以上、非特定用途500㎡以上、工事中の大規模建築物など) | 甲種防火管理講習 |
出典:e-Gov法令検索「消防法施行令」(3条1項)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
施行令3条1項は、防火管理者が必要な建物を「甲種防火対象物」と「乙種防火対象物」に分けています。
乙種になるのは、特定用途なら延べ面積300㎡未満、非特定用途なら500㎡未満の小さな建物です。
老人ホームなど(6)項ロの施設は、面積にかかわらず甲種です。
甲種の講習を修了した人は、乙種防火対象物の防火管理者にもなれます(施行令3条1項2号ロ)。
転勤や異動で建物が変わる可能性があるなら、最初から甲種を受けておくと、建物が大きくなっても受け直さずに済みます。
📚 講習の時間と内容|甲種おおむね10時間・乙種おおむね5時間

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 講習 | 時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 甲種防火管理新規講習 | おおむね10時間 | 防火管理の意義と制度、火気の使用・取扱いの監督、消防用設備等の点検・整備と避難施設などの維持管理、消火・通報・避難の訓練、防火管理上必要な教育、消防計画の作成 |
| 乙種防火管理講習 | おおむね5時間 | 上と同じ6項目の基礎的な知識と技能 |
| 甲種防火管理再講習 | おおむね2時間 | おおむね過去5年間の防火管理に関する法令改正の概要、火災事例等の研究 |
出典:e-Gov法令検索「消防法施行規則」(2条の3)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
講習の時間と内容は、消防法施行規則2条の3で決まっています。
甲種の新規講習はおおむね10時間なので、2日間に分けて行われるのが一般的です。
乙種はおおむね5時間で、1日で終わる日程が多くなります。
講習を行うのは、都道府県知事、消防本部・消防署を置く市町村の消防長、総務大臣の登録を受けた法人です(施行令3条1項・施行規則1条の4)。
講習を修了すると修了証が交付されます(施行規則2条の3第5項)。
条文上、講習に「試験に合格すること」という定めはなく、課程を修了した人に修了証を交付する仕組みです。
再講習が必要な人
甲種防火管理再講習の対象は、甲種の新規講習を受けた後、施行令4条の2の2第1項1号の建物の防火管理者になっている人です(施行規則2条の3第1項)。
これは、劇場・飲食店・物販店・ホテル・病院・福祉施設などの特定用途で、収容人員が300人以上の建物です。
再講習をいつまでに受けるかは「消防庁長官が定めるところにより」とされているので、所轄の消防署や講習の実施機関で確かめてください。
それ以外の建物の防火管理者は、条文上、再講習の対象になっていません。
🧾 講習以外で資格を持てる人
| 資格を持てる人 | 根拠 |
|---|---|
| 大学・高専で総務大臣が指定する防災の学科・課程を修めて卒業し、1年以上防火管理の実務経験がある人 | 施行令3条1項1号ロ |
| 市町村の消防職員で、管理的・監督的な職に1年以上あった人 | 施行令3条1項1号ハ |
| 労働安全衛生法の安全管理者として選任された人 | 施行規則2条1号 |
| 防火対象物点検資格者の講習を修了し、免状の交付を受けている人 | 施行規則2条1号の2 |
| 甲種危険物取扱者免状を持ち、危険物保安監督者として選任された人 | 施行規則2条2号 |
| 国・都道府県の消防職員で管理的・監督的な職に1年以上、警察官等で3年以上あった人 | 施行規則2条4号・5号 |
| 一級建築士・建築主事などで、1年以上防火管理の実務経験がある人 | 施行規則2条6号 |
| 市町村の消防団員で、管理的・監督的な職に3年以上あった人 | 施行規則2条7号 |
出典:e-Gov法令検索「消防法施行令」(3条1項)・e-Gov法令検索「消防法施行規則」(2条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
施行令3条1項は、講習の修了者のほかにも、学識経験などで防火管理者の資格を持てる人を定めています。
どの場合も、その建物で防火管理上必要な業務を適切に行える「管理的又は監督的な地位」にあることが条件です。
資格があっても、建物の中で権限のない立場の人を形だけ選ぶことはできません。
共同住宅などで管理的な地位の人が遠くに勤務しているといった事情があり、消防長・消防署長が認める場合は、外部の人に委託できる仕組みもあります(施行令3条2項・施行規則2条の2)。
🧯 防火管理者の職務|消防計画が中心
| 職務 | 根拠 |
|---|---|
| 消防計画を作成し、消防長・消防署長に届け出る | 施行令3条の2第1項・施行規則3条 |
| 消防計画にもとづく消火・通報・避難の訓練 | 法8条1項・施行令3条の2第2項 |
| 消防用設備等・消防用水・消火活動上必要な施設の点検と整備 | 同上 |
| 火気の使用・取扱いの監督 | 同上 |
| 避難・防火上必要な構造と設備の維持管理 | 同上 |
| 収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務 | 同上 |
| 必要に応じて権原を持つ人の指示を求め、火元責任者などに必要な指示を与える | 施行令3条の2第3項・第4項 |
出典:e-Gov法令検索「消防法」(8条1項)・e-Gov法令検索「消防法施行令」(3条の2)・e-Gov法令検索「消防法施行規則」(3条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
防火管理者の仕事の中心は、消防計画を作って消防署に届け出ることです。
消防計画には、自衛消防の組織、自主検査、消防用設備等の点検と整備、避難施設の維持管理、訓練の定期的な実施、災害時の消火・通報・避難誘導などを書きます(施行規則3条1項1号)。
計画を変えるときも届出が必要です。
訓練や点検は、作った消防計画にもとづいて行います。
📝 選任・解任の届出と罰則
| 場面 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任・解任の届出 | 防火管理者を定めたら遅滞なく、解任したときも、所轄の消防長・消防署長に届け出る。選任の届出には資格を証する書面(修了証など)を添える | 法8条2項・規則3条の2 |
| 選任命令 | 消防長・消防署長は、防火管理者が定められていないと認めると、定めるよう命令できる | 法8条3項 |
| 業務の命令 | 業務が法令や消防計画どおりに行われていないと認めると、必要な措置を命令できる | 法8条4項 |
出典:e-Gov法令検索「消防法」(8条)・e-Gov法令検索「消防法施行規則」(3条の2)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
| 違反 | 罰則 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任・解任の届出をしない | 30万円以下の罰金または拘留 | 法44条8号 |
| 選任命令に違反 | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 法42条1項1号 |
| 業務の措置命令に違反 | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 法41条1項2号 |
出典:e-Gov法令検索「消防法」(41条・42条・44条・45条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
防火管理者を定めるのは、建物の管理について権原を持つ人(オーナーや事業者)の義務です。
命令に違反した場合、行為者のほか法人にも罰金刑が科される両罰規定があります(法45条)。
店長や施設長が異動したときは、後任の選任と届出を忘れないようにしてください。
💴 講習の申込と費用の考え方
講習の日程・会場・受講料・申込方法は、実施する消防本部や登録講習機関ごとに違い、法令では決まっていません。
まず勤務先の建物を管轄する消防本部のウェブサイトで、講習の案内を確かめるのが近道です。
会社の業務として受ける場合は、受講料の会社負担や、講習の時間を勤務時間として扱うかも事前に確認しましょう。
申し込むときは、建物が甲種と乙種のどちらに当たるかを先に確かめてから講習を選んでください。
ビル管理の仕事で一緒に取られることが多い資格は、ビルメン3点(電工二種・消防設備士・危険物乙4)の比較や消防設備士のダブルライセンスの記事で整理しています。
💬 よくある質問
Q. 防火管理者の講習は何時間ですか?
甲種防火管理新規講習はおおむね10時間、乙種防火管理講習はおおむね5時間です。
甲種防火管理再講習はおおむね2時間です(消防法施行規則2条の3)。
Q. 甲種と乙種はどう違いますか?
建物の延べ面積で分かれます。
特定用途で300㎡未満、非特定用途で500㎡未満の建物は乙種でよく、それ以外は甲種が必要です(施行令3条)。
甲種の修了者は乙種の建物の防火管理者にもなれます。
Q. 何人以上の建物で防火管理者が必要ですか?
用途で変わります。
避難が困難な人が入所する老人ホームなどは10人以上、飲食店・物販店・ホテル・病院などの特定用途は30人以上、事務所・工場・共同住宅などは50人以上です(施行令1条の2第3項)。
Q. 講習に試験はありますか?
消防法施行規則2条の3は、講習の課程を修了した人に修了証を交付すると定めていて、試験の合格を条件にする定めはありません。
Q. 修了証に有効期限はありますか?
修了証の有効期限の定めはありません。
ただし、収容人員300人以上の特定用途の建物などの防火管理者は、甲種防火管理再講習の対象になります(施行規則2条の3)。
Q. アルバイトでも防火管理者になれますか?
講習を修了していても、その建物で防火管理上必要な業務を適切に行える管理的・監督的な地位にあることが条件です(施行令3条1項)。
Q. 防火管理者を選任したら何をしますか?
資格を証する書面を添えて消防長・消防署長に選任を届け出て、消防計画を作成して届け出ます。
その計画にもとづいて訓練や点検を行います(法8条・施行令3条の2・施行規則3条・3条の2)。
東京都の防災センターや自衛消防活動中核要員に必要な認定証の試験は自衛消防技術試験の受験資格・日程・科目と合格基準・合格率・認定証の記事で整理しています。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 選任が必要かは用途と収容人員で決まる(福祉施設10人・特定用途30人・その他50人以上)
- 甲種と乙種は延べ面積で決まる(特定300㎡・非特定500㎡未満は乙種)。甲種修了者は乙種の建物もOK
- 講習は甲種おおむね10時間・乙種おおむね5時間。300人以上の特定用途などは再講習(おおむね2時間)
- 資格は講習のほか、消防職員の経験者・安全管理者などでも持てる。どれも管理的・監督的な地位が条件
- 選任・解任は届出、消防計画も届出。届出しないと30万円以下の罰金など
講習の日程・受講料は実施機関ごとに違うので、建物を管轄する消防本部の案内で確かめてください。


