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放射線取扱主任者(第1種・第2種・第3種)試験の日程・受験資格なし・課目と合格基準・合格率|令和8年度は第1種16.2%・第2種19.0%、受験料19,800円/14,124円、合格後の資格講習(5日間・3日間)と免状交付申請、選任義務と定期講習を法令と原子力安全技術センターの資料で整理

放射線取扱主任者の免状を取るまでの流れ:受験申込み(受験資格なし・令和8年度は5月25日〜6月24日・受験料第1種19,800円/第2種14,124円)→8月の試験(第1種2日間300点満点・第2種1日210点満点)→10月5日合格発表・11月上旬に合格証→資格講習(第1種5日間167,546円・第2種3日間103,176円・第3種は講習のみ2日間93,398円)→原子力規制委員会へ免状交付申請(3,500円)→選任と定期講習 資格で転職

📅 この記事のデータについて

制度の根拠は放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)と同施行規則・施行令の条文をe-Gov法令検索で確認しました。

試験の日程・課目・配点・合格基準・受験料・合格率は、登録試験機関である公益財団法人原子力安全技術センターの公開ページと令和8年度受験の手引きから取りました(2026年11月6日に確認)。

講習の日数と受講料は同センターの各講習のご案内から取りました。

試験問題はセンターが公表していますが、この記事には載せていません。

広告は置いていません。

放射線取扱主任者の試験を受けたい人

研究室や工場で放射性同位元素を扱うので、放射線取扱主任者を取るように言われた。

第1種・第2種・第3種は何が違う?

試験は誰でも受けられる?

難しい?

サイト運営者

放射線取扱主任者は、放射性同位元素や放射線発生装置を使う事業所で放射線障害の防止を監督する国家資格で、RI規制法34条により事業者に選任が義務づけられています。

免状は第1種・第2種・第3種の3つで、扱える事業所の範囲が違います。

第1種と第2種は年1回8月の試験に合格し、そのあと資格講習を修了して原子力規制委員会に免状を申請します。

第3種は試験がなく、2日間の講習で取れます。

試験に受験資格はなく、学歴や年齢を問わず誰でも申し込めます。

令和8年度の合格率は第1種16.2%・第2種19.0%で、課目ごとの足切りがあるため計画的な対策が要る試験です。

この記事では、条文とセンターの資料だけで、資格の中身、試験の日程と課目、合格基準、合格率、合格後の講習と免状申請、選任の義務を順に整理します。

🎯 この記事の結論

放射線取扱主任者免状は第1種・第2種・第3種の3種類で、第1種・第2種は試験合格+資格講習の修了、第3種は講習の修了で原子力規制委員会が交付します(RI規制法35条)。

試験に受験資格はありません(原子力安全技術センター「試験の実施」)。

試験は年1回8月で、令和8年度は申込みが5月25日〜6月24日、第1種試験が8月19日・20日、第2種試験が8月21日、合格発表が10月5日でした。

試験課目は法令・実務・物理学・化学・生物学の5課目で、合格基準は課目ごとに5割以上、かつ合計6割以上です。

第1種は300点満点の2日間、第2種は210点満点の1日です。

令和8年度の合格率は第1種16.2%(受験2,867人・合格464人)、第2種19.0%(受験1,497人・合格284人)でした。

受験料は第1種19,800円・第2種14,124円です。

合格後の資格講習は第1種が5日間167,546円、第2種が3日間103,176円、第3種は2日間93,398円です(原子力安全技術センター、2026年11月6日時点)。

免状の交付申請は本人が原子力規制委員会に行い、手数料は3,500円(電子申請3,300円)です(施行令31条)。

事業者は免状を持つ人から放射線取扱主任者を選任して30日以内に届け出、選任後1年以内とその後3年ごとに定期講習を受けさせます(法34条・36条の2、施行規則32条)。

📋 この記事でわかること

  • 放射線取扱主任者とは(選任義務・第1種〜第3種で扱える事業所の違い・職務)
  • 試験の概要(受験資格なし・年1回8月・試験地・受験料・申込方法)
  • 試験課目と配点、合格基準、科目免除の有無
  • 合格率の推移(令和2〜8年度)
  • 合格後の資格講習(日数・受講料)と免状交付申請
  • 選任の届出、代理者、定期講習の周期
放射線取扱主任者の試験を受けたい人

このサイトは、誰が書いているの?

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行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。

制度の説明はすべて法令の条文と原子力安全技術センターの公開資料から確認して出典を書いています。

放射線取扱主任者試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

☢️ 放射線取扱主任者とは|第1種・第2種・第3種で扱える事業所が違う

放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)は、放射性同位元素や放射線発生装置を使用・販売・賃貸・廃棄する事業者に放射線取扱主任者の選任を義務づけています(法34条1項)。

目的は、放射線障害の防止について監督させることです。

選任できる免状の種類は、事業者の区分で決まります。

特定許可使用者、密封されていない放射性同位元素を使う許可使用者、許可廃棄業者は第1種免状を持つ人から選任します。

それ以外の許可使用者は第1種または第2種免状、届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者は第1種・第2種・第3種のいずれかの免状を持つ人から選任できます。

放射性同位元素を診療に使うときは医師か歯科医師を、医薬品や医療機器の製造所で使うときは薬剤師を、免状がなくても放射線取扱主任者に選任できます(同項)。

事業者の区分(法34条1項) 選任できる免状
特定許可使用者、密封されていない放射性同位元素の使用をする許可使用者、許可廃棄業者 第1種
上記以外の許可使用者(密封線源のみの使用など) 第1種または第2種
届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者 第1種・第2種・第3種のいずれか
診療のための使用/医薬品等の製造所での使用 医師・歯科医師/薬剤師を選任できる

放射線取扱主任者は誠実に職務を行う義務があり、使用施設などに立ち入る人は主任者の指示に従わなければなりません(法36条1項・2項)。

事業者は放射線障害の防止に関して主任者の意見を尊重する義務を負います(同条3項)。

法令に違反した主任者には原子力規制委員会が解任を命じることができ、免状の返納を命じられることもあります(法38条・35条6項)。

主任者が旅行や病気で職務を行えない期間に放射性同位元素を使うときは、同じ資格要件を満たす代理者を選任します(法37条)。

📜 免状を取るまでの流れ|試験→資格講習→交付申請

第1種免状は、原子力規制委員会または登録試験機関の第1種試験に合格し、かつ登録資格講習機関の第1種講習を修了した人に交付されます(法35条2項)。

第2種免状も同じ仕組みで、第2種試験の合格と第2種講習の修了が要件です(同条3項)。

第3種免状は試験がなく、第3種講習を修了した人に交付されます(同条4項)。

試験は公益財団法人原子力安全技術センターが登録試験機関として実施し、資格講習も同センターが登録資格講習機関として開いています。

返納を命じられて1年を経過しない人や、RI規制法の違反で罰金以上の刑を受けて2年を経過しない人には、免状が交付されないことがあります(法35条5項)。

放射線取扱主任者の免状を取るまでの流れ:受験申込み(受験資格なし・令和8年度は5月25日〜6月24日・受験料第1種19,800円/第2種14,124円)→8月の試験(第1種2日間300点満点・第2種1日210点満点)→10月5日合格発表・11月上旬に合格証→資格講習(第1種5日間167,546円・第2種3日間103,176円・第3種は講習のみ2日間93,398円)→原子力規制委員会へ免状交付申請(3,500円)→選任と定期講習

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

試験に合格すると、原子力規制委員会が合格証を交付し、合格者の氏名が官報で公告されます(施行規則35条の2)。

第1種試験の合格者は第1種講習を、第2種試験の合格者は第2種講習を受けられます(施行規則35条の4)。

講習を修了したら、本人が放射線取扱主任者免状交付申請書に合格証・講習修了証・本籍地の記載がある住民票の写しを添えて原子力規制委員会に申請します(施行規則36条の2)。

交付と再交付の手数料は3,500円(電子申請では3,300円)です(施行令31条)。

免状の記載事項が変わったときは訂正、汚損や紛失のときは再交付を申請します(施行規則37条・38条)。

免状に有効期限はありませんが、選任された主任者には後述の定期講習が義務づけられています。

📅 試験の概要|受験資格なし・年1回8月・受験料19,800円/14,124円

試験は第1種放射線取扱主任者試験と第2種放射線取扱主任者試験の2区分で、どちらも受験資格の制限はありません(原子力安全技術センター「試験の実施」)。

学歴・年齢・実務経験を問わず申し込めます。

令和8年度は、受験サイトでの申込受付が5月25日〜6月24日、受験票の印刷が7月15日から、試験が第1種8月19日・20日、第2種8月21日でした。

試験地は札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の5会場です。

合格発表は10月5日にセンターのホームページで受験番号を掲示し、11月上旬に官報公告と合格証の送付が行われます。

次年度の日程・申込受付期間・試験場所は、例年5月下旬頃にセンターのホームページに掲載されます。

項目 内容(令和8年度・原子力安全技術センター公表)
受験資格 制限なし
申込方法 センターのホームページから受験サイトにアクセスしてオンライン申込み。顔写真データをアップロード。支払いはクレジットカード・コンビニ・ペイジー
申込受付期間 令和8年5月25日〜6月24日
受験料 第1種19,800円・第2種14,124円(消費税込み)
試験日 第1種:8月19日・20日の2日間/第2種:8月21日
試験地 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡
試験方法 全課目択一式のマークシート方式
当日の持ち物 印刷した受験票、顔写真付き本人確認書類(原本)、筆記用具、時計(計算機能・通信機能なし)
合格発表 10月5日にホームページで受験番号を発表。11月上旬に官報公告・合格証の送付

令和8年度からは試験当日に顔写真付き本人確認書類の原本による本人確認が行われ、提示できないと全課目の解答が無効になります。

申込みを受理した後の取消しや試験区分の変更はできず、受験料は試験が中止された場合以外は返還されません。

電卓・定規は使用できないので、計算問題は筆算で解く練習が必要です。

センターは「試験問題と正答」のページで過去の試験問題と正答、年度ごとの合格基準の資料を公表しています。

出題範囲は施行規則別表第二の課目に沿っているので、過去問で各課目の出題形式(五肢択一と多肢択一)と時間配分に慣れておくと対策しやすくなります。

法令の課目は毎年4月1日時点の法令から出題されるため、直近の改正点は最新の条文で確認してください。

📝 試験課目と配点・合格基準|5課目、各課目5割以上かつ合計6割以上

試験課目は施行規則別表第二に定められ、法に関する課目、主任者としての実務に関する課目、物理学・化学・生物学のうち放射線に関する課目の5課目です(施行規則31条の2)。

第1種の実務課目は、放射性同位元素・放射線発生装置・放射性汚染物の取扱いと施設の安全管理、放射線の量と汚染状況の測定、事故時の対応を扱います。

第2種の実務課目は、密封された放射性同位元素の取扱いと施設の安全管理、放射線の量の測定、事故時の対応に限られます。

法令の課目は、試験年度の4月1日時点で施行されているものから出題されます(受験の手引き)。

放射線取扱主任者試験の課目と配点:第1種は法令60点・実務60点・物理学60点・化学60点・生物学60点の300点満点、第2種は法令60点・実務60点・物理学30点・化学30点・生物学30点の210点満点。合格基準は課目ごとに5割以上かつ合計6割以上

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

課目 第1種(300点満点・2日間) 第2種(210点満点・1日)
法令(RI規制法に関する課目) 五肢択一30問・75分・60点 五肢択一30問・75分・60点
実務に関する課目 多肢択一6問・100分・60点 五肢択一10問+多肢択一2問・75分・60点
物理学のうち放射線に関する課目 五肢30問+多肢2問・110分・60点 五肢10問+多肢1問・30点
化学のうち放射線に関する課目 五肢30問+多肢2問・110分・60点 五肢10問+多肢1問・30点
生物学のうち放射線に関する課目 五肢30問+多肢2問・110分・60点 五肢10問+多肢1問・30点(物化生の3課目で120分)

合格基準は、試験課目ごとの得点が5割以上であり、かつ全試験課目の合計得点が6割以上であることです(受験の手引き)。

第1種なら各課目30点以上かつ合計180点以上、第2種なら法令・実務は30点以上、物理学・化学・生物学は各15点以上で合計126点以上が目安です。

1課目でも5割を下回ると合計が足りていても不合格になるため、苦手課目を作らないことが合格の条件です。

科目合格や他資格による科目免除の制度はありません。

センターは過去の試験問題と正答をホームページで公表しており、合格基準の資料も年度ごとに掲載しています。

📊 合格率の推移|令和8年度は第1種16.2%・第2種19.0%

原子力安全技術センターの統計による直近の実施結果は次のとおりです。

放射線取扱主任者試験の合格率の推移(令和2〜8年度):第1種は41.9%→33.0%→28.9%→27.8%→32.3%→26.8%→16.2%、第2種は32.5%→24.7%→20.6%→12.9%→21.9%→17.4%→19.0%。令和8年度は第1種が受験2,867人・合格464人、第2種が受験1,497人・合格284人

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

年度(回) 第1種 受験者数/合格者数/合格率 第2種 受験者数/合格者数/合格率
令和4年度 3,097人/896人/28.9% 1,534人/316人/20.6%
令和5年度 3,114人/867人/27.8% 1,621人/209人/12.9%
令和6年度 3,122人/1,008人/32.3% 1,632人/358人/21.9%
令和7年度 3,074人/824人/26.8% 1,468人/254人/17.4%
令和8年度 2,867人/464人/16.2% 1,497人/284人/19.0%

第1種の合格率は平成20年度以降おおむね21〜34%で推移してきましたが、令和8年度は16.2%と統計上もっとも低くなりました。

第2種は年度による差が大きく、12.9%(令和5年度)から46.9%(平成22年度)まで幅があります。

令和2年度は12月実施で、第1種41.9%・第2種32.5%と高めでした。

受験申込者の年齢は第1種で21〜30歳が52%、20歳以下が29%と若く、大学・大学院で放射線を扱う人の受験が多い試験です(同統計)。

🎓 合格後の資格講習|第1種5日間・第2種3日間・第3種2日間

試験に合格しただけでは免状は交付されず、登録資格講習機関の資格講習を修了する必要があります(法35条2項・3項)。

講習の課目は施行規則別表第三に定められ、放射線の基本的な安全管理、取扱いと施設の安全管理の実務、放射線の量や汚染状況の測定の実務、事故時の対応の実務です。

原子力安全技術センターの講習は、第1種が5日間で受講料167,546円、第2種が3日間で103,176円、第3種が2日間で93,398円です(いずれも税込・2026年11月6日時点)。

受講資格は第1種・第2種が該当する試験の合格と18歳以上、第3種は18歳以上のみです。

講習の最後に修了試験があり、不合格でも1回だけ補講と追試験を受けられます。

追試験にも不合格だと、受講料を払って講習を受け直します。

講習 受講資格 日数 受講料(税込) 主な会場
第1種放射線取扱主任者講習 第1種試験合格・18歳以上 5日間 167,546円 京都大学 放射性同位元素総合センター
第2種放射線取扱主任者講習 第2種試験合格・18歳以上 3日間 103,176円 杏林大学・京都大学・近畿大学など
第3種放射線取扱主任者講習 18歳以上 2日間 93,398円 センター本部(東京)・大阪科学技術センター

第3種講習の課目は、法令、放射線と放射性同位元素の概論、放射線の人体への影響、基本的な安全管理、放射線の量の測定とその実務の5つです(施行規則別表第三)。

第3種免状で選任できるのは届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者に限られるため、密封線源の機器を届出で使う事業所向けの資格です。

📋 選任の届出と定期講習|1年以内、その後は3年ごと

事業者は放射線取扱主任者を選任したときと解任したときに、30日以内に原子力規制委員会へ届け出ます(法34条2項・施行規則31条)。

許可届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者(一部を除く)・許可廃棄業者は、選任した主任者に登録定期講習機関の定期講習を受けさせなければなりません(法36条の2・施行規則32条1項)。

周期は、選任された日から1年以内に1回目を受け、その後は前回受講した年度の翌年度の開始日から3年以内(届出販売業者・届出賃貸業者は5年以内)です(施行規則32条2項)。

選任される前1年以内に定期講習を受けていれば、1回目は免除されます。

定期講習は登録機関が毎年2回以上実施し、手数料は施行令で22,400円と定められています(施行規則32条3項・施行令31条)。

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❓ よくある質問

Q. 放射線取扱主任者試験は誰でも受けられますか?

受けられます。

第1種・第2種とも受験資格の制限はなく、学歴・年齢・実務経験を問いません(原子力安全技術センター「試験の実施」)。

ただし合格後の資格講習は18歳以上が受講条件です。

Q. 第1種・第2種・第3種はどう違いますか?

選任できる事業所の範囲が違います。

第1種はすべての事業者で選任できます。

第2種は密封線源のみを使う許可使用者と届出事業者、第3種は届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者だけです(RI規制法34条)。

第3種は試験がなく講習だけで取れます。

Q. 試験はいつですか?

年1回8月です。

令和8年度は第1種が8月19日・20日、第2種が8月21日で、申込みは5月25日〜6月24日でした。

次年度の日程は例年5月下旬頃にセンターのホームページで公表されます。

Q. 合格基準と合格率はどれくらいですか?

課目ごとに5割以上、かつ合計6割以上が合格基準です。

令和8年度の合格率は第1種16.2%(受験2,867人・合格464人)、第2種19.0%(受験1,497人・合格284人)でした。

Q. 科目免除はありますか?

ありません。

第1種・第2種とも5課目すべてを受験し、課目ごとの足切りと合計点の両方を満たす必要があります。

科目合格の持ち越しもありません。

Q. 合格したら免状はすぐもらえますか?

もらえません。

合格後に資格講習(第1種5日間・第2種3日間)を修了し、本人が合格証・講習修了証・住民票の写しを添えて原子力規制委員会に交付申請します(施行規則36条の2)。

手数料は3,500円です。

Q. 費用は全部でいくらかかりますか?

第1種は受験料19,800円+講習167,546円+免状手数料3,500円で約19万円です。

第2種は14,124円+103,176円+3,500円で約12万円です。

いずれも2026年11月6日時点のセンター公表額で、交通費・教材費は別です。

エックス線装置を使う作業で管理区域ごとに選任が必要な資格はエックス線作業主任者(免許試験の科目・合格基準・合格率・試験日)の記事で整理しています。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 放射線取扱主任者は放射性同位元素等を扱う事業者に選任義務のある国家資格。免状は第1種・第2種(試験合格+資格講習)と第3種(講習のみ)(RI規制法34条・35条)
  • 試験は年1回8月・受験資格なし。第1種は5課目300点満点の2日間、第2種は5課目210点満点の1日。受験料19,800円/14,124円
  • 合格基準は各課目5割以上かつ合計6割以上。科目免除なし。令和8年度の合格率は第1種16.2%・第2種19.0%
  • 合格後は資格講習(第1種5日間167,546円・第2種3日間103,176円)→原子力規制委員会へ免状交付申請(3,500円)
  • 選任・解任は30日以内に届出。定期講習は選任後1年以内、その後3年ごと(施行規則32条)

試験日程・受験料・講習料は年度ごとに変わるので、申込前に原子力安全技術センターのホームページで最新の受験の手引きを確認してください。

参考:e-Gov法令検索「放射性同位元素等の規制に関する法律」/e-Gov法令検索「同法施行規則」/e-Gov法令検索「同法施行令」/原子力安全技術センター(NUSTEC)ウェブページ「放射線取扱主任者試験 試験の実施」/同「受験申込み」/同「受験者等の統計」/同「令和8年度合格者」/同「試験問題と正答」/同「令和8年度放射線取扱主任者試験 受験の手引き」(PDF)/同「第1種放射線取扱主任者講習 講習のご案内」/同「第2種放射線取扱主任者講習 講習のご案内」/同「第3種放射線取扱主任者講習 講習のご案内」/同「放射線取扱主任者定期講習について」

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