📅 この記事のデータについて
制度の根拠は労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則・酸素欠乏症等防止規則の条文をe-Gov法令検索で確認しました。
技能講習と特別教育の科目・時間は、昭和47年労働省告示第133号と第132号の条文を厚生労働省の法令等データベースで確認しました(2026年11月6日に確認)。
講習の受講料や日程は登録教習機関ごとに違うため、金額は書いていません。
広告は置いていません。

マンホールやタンクの中で作業する仕事で「酸欠の資格が要る」と言われた。
作業主任者の講習と特別教育は何が違う?
第一種と第二種は?
何時間?

酸素欠乏危険作業には2つの教育制度があります。
1つは作業を指揮する人のための酸素欠乏危険作業主任者技能講習で、事業者はその修了者から作業主任者を選任しなければなりません(安衛法14条・酸欠則11条)。
もう1つは作業に就く労働者全員に必要な特別教育です(安衛法59条3項・酸欠則12条)。
作業は、酸素欠乏だけのおそれがある第一種と、硫化水素中毒のおそれもある第二種に分かれ、第二種では酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習(15.5時間)の修了者でなければ作業主任者になれません。
特別教育は第一種4時間・第二種5.5時間です。
どちらも受講資格の定めはありません。
この記事では、条文と告示だけで、対象となる場所、第一種と第二種の違い、講習と特別教育の科目と時間、作業主任者の職務、事業者が講じる措置、罰則を順に整理します。
🎯 この記事の結論
酸素欠乏危険作業主任者の選任が必要なのは、施行令別表第六の酸素欠乏危険場所における作業です(安衛法14条・施行令6条21号・酸欠則11条)。
酸素欠乏とは空気中の酸素濃度18%未満、硫化水素中毒は硫化水素濃度10ppm超の空気を吸って生じる状態です(酸欠則2条)。
第一種酸素欠乏危険作業の作業主任者は酸素欠乏危険作業主任者技能講習(学科9時間+実技3時間=12時間)または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者から選任します。
第二種(海水が滞留する熱交換器等、し尿・汚水・パルプ液等のタンク・槽・マンホール等など)は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習(学科11.5時間+実技4時間=15.5時間)の修了者に限られます。
技能講習には学科と実技の修了試験があります(講習規程4条)。
作業に就く労働者には特別教育が必要で、第一種は学科4時間、第二種は学科5.5時間です(酸欠則12条・特別教育規程)。
技能講習・特別教育とも受講資格は法令に定められていません。
作業主任者の職務は、作業方法の決定と指揮、作業開始前などの濃度測定、測定器具・換気装置・空気呼吸器等の点検、空気呼吸器等の使用状況の監視です(酸欠則11条2項)。
事業者は、作業開始前の濃度測定と記録3年保存、酸素18%以上(第二種は硫化水素10ppm以下も)への換気を行います(酸欠則3条・5条)。
さらに人員点検、立入禁止、監視人、退避・救出・診察・報告の措置も義務です(同8〜17条・29条)。
作業主任者を選任しない、特別教育を行わない事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(安衛法119条)。
📋 この記事でわかること
- 酸素欠乏危険作業とは(酸素欠乏の定義・別表第六の12種類の場所)
- 第一種と第二種の違いと、必要な技能講習の違い
- 技能講習の科目と時間(12時間/15.5時間)、修了試験、免除
- 特別教育の科目と時間(4時間/5.5時間)と省略・記録
- 作業主任者の職務と事業者の措置(測定・換気・保護具・退避)
- 溶接作業や関連する作業主任者との関係

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令と告示の条文から確認して出典を書いています。
酸素欠乏危険作業主任者技能講習を受けた経験はないので、体験談は書いていません。
🕳️ 酸素欠乏危険作業とは|施行令別表第六の12種類の場所
酸素欠乏症等防止規則(酸欠則)は、酸素欠乏を「空気中の酸素の濃度が18%未満である状態」と定義しています(酸欠則2条)。
酸素欠乏等は、酸素欠乏または空気中の硫化水素の濃度が100万分の10(10ppm)を超える状態です。
酸素欠乏危険作業とは、労働安全衛生法施行令別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業です(同条6号)。
別表第六には次の12種類の場所が列挙されています。
| 号 | 酸素欠乏危険場所(施行令別表第六) |
|---|---|
| 1 | 不透水層の下の砂れき層、第一鉄塩類・第一マンガン塩類を含む地層、メタン・エタン・ブタンを含む地層、炭酸水を湧出する地層、腐泥層に接し、または通ずる井戸・立坑・ずい道・潜函・ピットなどの内部 |
| 2 | 長期間使用されていない井戸等の内部 |
| 3 | ケーブル・ガス管など地下に敷設される物を収容する暗きょ、マンホール、ピットの内部 |
| 3の2 | 雨水・河川の流水・湧水が滞留している、または滞留したことのある槽・暗きょ・マンホール・ピットの内部 |
| 3の3 | 海水が滞留している、または滞留したことのある熱交換器・管・暗きょ・マンホール・溝・ピットなどの内部(第二種) |
| 4 | 相当期間密閉されていた鋼製のボイラー・タンク・反応塔・船倉など内壁が酸化されやすい施設の内部 |
| 5 | 石炭・亜炭・硫化鉱・鋼材・くず鉄・原木・チップ・乾性油・魚油など酸素を吸収する物質を入れてあるタンク・船倉・ホッパーなどの内部 |
| 6 | 乾性油を含むペイントで塗装され、乾燥前に密閉された地下室・倉庫・タンク・船倉などの内部 |
| 7 | 穀物・飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽、きのこ類の栽培に使うサイロ・むろ・倉庫・船倉・ピットの内部 |
| 8 | しょうゆ・酒類・もろみ・酵母など発酵する物を入れてある、または入れたことのあるタンク・むろ・醸造槽の内部 |
| 9 | し尿・腐泥・汚水・パルプ液など腐敗・分解しやすい物質を入れてある、または入れたことのあるタンク・船倉・槽・管・暗きょ・マンホール・溝・ピットの内部(第二種) |
| 10 | ドライアイスを使って冷蔵・冷凍・水セメントのあく抜きを行っている冷蔵庫・冷凍庫・保冷貨車・保冷貨物自動車・船倉・冷凍コンテナーの内部 |
| 11 | ヘリウム・アルゴン・窒素・フロン・炭酸ガスなど不活性の気体を入れてある、または入れたことのあるボイラー・タンク・反応塔・船倉などの内部 |
| 12 | 前各号のほか、厚生労働大臣が定める場所 |
建設現場のマンホールや下水道の暗きょ、食品工場の醸造槽やサイロ、化学工場のタンク、船の船倉など、業種を問わず多くの現場が該当します。
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる事業者には、作業主任者の選任と特別教育のほか、酸欠則が定める測定・換気・保護具などの措置が義務づけられています。
🔢 第一種と第二種の違い|硫化水素中毒のおそれがあるかどうか
酸素欠乏危険作業は第一種と第二種に分かれます(酸欠則2条7号・8号)。
第二種酸素欠乏危険作業は、別表第六の3の3(海水が滞留する熱交換器等)と9(し尿・汚水・パルプ液等のタンク・槽・マンホール等)における作業です。
12(厚生労働大臣が定める場所)のうち、酸素欠乏症と硫化水素中毒の両方のおそれがある場所の作業も第二種です。
それ以外の酸素欠乏危険場所における作業が第一種です。
第二種では酸素欠乏に加えて硫化水素中毒の危険があるため、作業主任者の資格、特別教育の時間、測定する項目(酸素と硫化水素)が第一種より重くなっています。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 第一種酸素欠乏危険作業 | 第二種酸素欠乏危険作業 |
|---|---|---|
| 危険の種類 | 酸素欠乏(酸素18%未満) | 酸素欠乏+硫化水素中毒(硫化水素10ppm超) |
| 対象の場所 | 別表第六のうち第二種以外 | 別表第六の3の3・9・12(大臣が定める場所) |
| 作業主任者の資格 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者 | 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者のみ |
| 特別教育 | 学科4時間 | 学科5.5時間 |
| 測定・換気 | 酸素濃度を測定し、18%以上に換気 | 酸素と硫化水素を測定し、酸素18%以上かつ硫化水素10ppm以下に換気 |
どちらの作業もあり得る現場では、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を受けておけば両方の作業主任者になれます。
安衛則別表第一も、第一種の作業主任者はどちらの講習の修了者でもよく、第二種は酸素欠乏・硫化水素講習の修了者に限るとしています。
📚 技能講習の科目と時間|12時間と15.5時間、学科と実技の修了試験
技能講習の科目は酸欠則26条・27条に定められています。
科目ごとの範囲と時間は「酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程」(昭和47年労働省告示第133号)にあります。
どちらの講習も学科講習と実技講習で行います。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 講習 | 区分 | 科目 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 酸素欠乏危険作業主任者技能講習 | 学科 | 酸素欠乏症及び救急そ生に関する知識 | 2時間 |
| 学科 | 酸素欠乏の発生の原因及び防止措置に関する知識(発生しやすい場所、酸素濃度の測定方法、換気の方法) | 3時間 | |
| 学科 | 保護具に関する知識(空気呼吸器・酸素呼吸器・送気マスク、墜落制止用器具等、救出用の設備) | 2時間 | |
| 学科 | 関係法令 | 2時間 | |
| 実技 | 救急そ生の方法(人工呼吸、人工そ生器) | 2時間 | |
| 実技 | 酸素の濃度の測定方法(測定器の取扱い、測定位置の選定) | 1時間 | |
| 合計 | 学科9時間+実技3時間 | 12時間 | |
| 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習 | 学科 | 酸素欠乏症、硫化水素中毒及び救急そ生に関する知識 | 3時間 |
| 学科 | 酸素欠乏及び硫化水素の発生の原因及び防止措置に関する知識 | 4時間 | |
| 学科 | 保護具に関する知識 | 2時間 | |
| 学科 | 関係法令 | 2時間30分 | |
| 実技 | 救急そ生の方法 | 2時間 | |
| 実技 | 酸素及び硫化水素の濃度の測定方法 | 2時間 | |
| 合計 | 学科11時間30分+実技4時間 | 15時間30分 |
学科講習はおおむね100人以内、実技講習は10人以内の受講者を1単位として行います(規程2条3項・5条3項)。
修了試験は学科試験(筆記または口述)と実技試験の両方で、学科の科目と実技の科目について行います(規程4条・8条)。
合格すると登録教習機関から技能講習修了証が交付されます(安衛則81条)。
日本赤十字社の救急法の講習を修了して救急員認定証を受けた人は、救急そ生の方法の受講が免除されます(規程3条・6条)。
酸素欠乏危険作業主任者技能講習をすでに修了した人が酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を受ける場合は、硫化水素に関する科目だけで足ります(規程7条)。
内訳は、硫化水素中毒に関する知識1時間・発生原因と防止措置1時間・関係法令30分・硫化水素濃度の測定方法1時間の計3.5時間です。
受講資格は法令に定められていません。
この2つの技能講習は安衛法別表第十八の24号・25号で、安衛則79条の受講資格表(別表第六)の対象外であり、講習規程にも受講資格の規定がないためです。
年齢や実務経験を問わず受講できますが、登録教習機関が独自に申込条件を設けていることがあるので案内で確認してください。
日程と受講料は登録教習機関ごとに違います。
📖 特別教育の科目と時間|第一種4時間・第二種5.5時間
事業者は、第一種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは特別教育を行わなければなりません(酸欠則12条1項)。
第二種の業務についても同条2項で準用されます。
科目は酸欠則12条に、時間は酸素欠乏危険作業特別教育規程(昭和47年労働省告示第132号)に定められ、いずれも学科教育のみです。
| 科目 | 第一種(規程1条) | 第二種(規程2条) |
|---|---|---|
| 酸素欠乏(等)の発生の原因 | 30分 | 1時間 |
| 酸素欠乏症(等)の症状 | 30分 | 1時間 |
| 空気呼吸器等の使用の方法(換気装置を含む使用方法と保守点検) | 1時間 | 1時間 |
| 事故の場合の退避及び救急そ生の方法(墜落制止用器具等、救出用の設備、人工呼吸、人工そ生器) | 1時間 | 1時間 |
| その他酸素欠乏症(等)の防止に関し必要な事項(関係法令を含む) | 1時間 | 1時間30分 |
| 合計 | 4時間 | 5時間30分 |
特別教育は事業者が行う義務で、社内で行っても外部機関に委託してもかまいません。
十分な知識と技能があると認められる労働者には科目を省略でき、実施した記録は3年間保存します(安衛則37条・38条)。
特別教育は作業に就く労働者全員に必要です。
作業主任者の技能講習を修了した人が作業に就く場合は、事業者が安衛則37条により科目を省略できると判断し、その根拠を記録に残しておくと確実です。

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
🛠️ 作業主任者の職務と事業者の措置|酸欠則の規定
事業者が酸素欠乏危険作業主任者に行わせる職務は、酸欠則11条2項に4つ定められています。
| 号 | 職務(酸欠則11条2項) |
|---|---|
| 1号 | 労働者が酸素欠乏(第二種は酸素欠乏等)の空気を吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること |
| 2号 | その日の作業開始前、全員が作業場所を離れた後に再開する前、労働者の身体や換気装置等に異常があったときに、酸素(第二種は酸素と硫化水素)の濃度を測定すること |
| 3号 | 測定器具、換気装置、空気呼吸器等その他酸素欠乏症(等)を防止するための器具・設備を点検すること |
| 4号 | 空気呼吸器等の使用状況を監視すること |
事業者には、作業主任者の選任のほかに次の措置が義務づけられています。
| 措置 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 作業環境測定 | その日の作業開始前に酸素(第二種は酸素と硫化水素)の濃度を測定し、日時・方法・箇所・結果などを記録して3年間保存 | 酸欠則3条 |
| 測定器具 | 測定に必要な器具を備えるか、容易に利用できるようにする | 4条 |
| 換気 | 酸素18%以上(第二種は硫化水素10ppm以下も)に保つよう換気。純酸素は使用禁止。爆発・酸化防止などで換気できない場合は空気呼吸器等 | 5条・5条の2 |
| 空気呼吸器等 | 換気できない場合は同時に就業する人数以上の空気呼吸器・酸素呼吸器・送気マスクを備えて使用させる | 5条の2 |
| 墜落制止用器具等 | 酸素欠乏症等で転落のおそれがあるときは要求性能墜落制止用器具などを使用させ、取付設備を設ける | 6条 |
| 保護具の点検 | 空気呼吸器等や墜落制止用器具等はその日の作業開始前に点検 | 7条 |
| 人員点検 | 入場・退場のときに人員を点検 | 8条 |
| 立入禁止 | 作業従事者以外の立入りを禁止し、見やすい箇所に表示 | 9条 |
| 監視人 | 常時作業の状況を監視し、異常を作業主任者等に通報する者を置くなどの措置 | 13条 |
| 退避 | 酸素欠乏等のおそれが生じたら直ちに作業を中止して退避させ、確認までは指名した者以外の立入りを禁止 | 14条 |
| 避難用具等 | 空気呼吸器等・はしご・繊維ロープなど避難・救出用具を備える | 15条 |
| 救出・診察 | 救出作業では空気呼吸器等を使用させる。酸素欠乏症等にかかった労働者には直ちに医師の診察・処置 | 16条・17条 |
| 報告 | 労働者が酸素欠乏症等にかかったときは遅滞なく労働基準監督署長に報告 | 29条 |
タンクやボイラーの内部など通風が不十分な場所でアルゴン・炭酸ガス・ヘリウムを使う溶接を行うときは、酸素18%以上への換気か空気呼吸器等の使用が必要です(酸欠則21条)。
不活性気体を送る配管があるところでの作業では、バルブやコックを閉止して施錠し、開放禁止の表示をします(同22条)。
し尿や汚水などを入れた設備の改造・修理・清掃で設備を分解する作業では、硫化水素中毒の知識がある指揮者を選任し、配管を閉止して硫化水素濃度を測定します(同25条の2)。
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❓ よくある質問
Q. 酸素欠乏危険作業主任者の講習に受講資格はありますか?
ありません。
酸素欠乏危険作業主任者技能講習と酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習は安衛則79条の受講資格表の対象外で、講習規程にも受講資格の規定がないため、年齢や実務経験を問わず受講できます。
Q. 第一種と第二種はどちらの講習を受ければいいですか?
第一種の作業主任者はどちらの講習の修了者でもなれます。
第二種(海水が滞留する熱交換器等、し尿・汚水等のタンク・槽・マンホール等)は、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者に限られます。
両方の可能性がある現場では後者を受けておくと対応できます。
Q. 講習は何時間ですか?
酸素欠乏危険作業主任者技能講習は学科9時間+実技3時間の12時間、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習は学科11.5時間+実技4時間の15.5時間です(昭和47年労働省告示第133号)。
どちらも学科と実技の修了試験があります。
Q. 特別教育と技能講習の違いは何ですか?
特別教育は作業に就く労働者全員に事業者が行う教育で、第一種4時間・第二種5.5時間の学科です(酸欠則12条)。
技能講習は作業を指揮する作業主任者になるための講習で、登録教習機関が行い修了試験があります。
特別教育を受けただけでは作業主任者にはなれません。
Q. 酸素欠乏危険作業主任者の職務は?
4つあります(酸欠則11条2項)。
作業方法の決定と労働者の指揮、作業開始前や再開前・異常時の酸素(第二種は酸素と硫化水素)濃度の測定、測定器具・換気装置・空気呼吸器等の点検、空気呼吸器等の使用状況の監視です。
Q. 酸素濃度は何%以上に保てばいいですか?
18%以上です。
第二種では硫化水素濃度を10ppm以下に保つことも必要です(酸欠則5条)。
換気に純酸素を使うことは禁止されています。
換気できない場合は人数分以上の空気呼吸器等を使用させます(5条の2)。
Q. 修了証に有効期限はありますか?
技能講習修了証に有効期限の定めはなく、更新の制度もありません。
紛失や氏名変更のときは交付を受けた登録教習機関で再交付・書替えを受けます(安衛則82条)。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 酸素欠乏危険作業(施行令別表第六の12種類の場所)には作業主任者の選任と労働者への特別教育が必要(安衛法14条・59条3項、酸欠則11条・12条)
- 第一種(酸素18%未満)は12時間または15.5時間の技能講習の修了者、第二種(硫化水素10ppm超も)は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習(15.5時間)の修了者から選任。受講資格なし・修了試験あり
- 特別教育は第一種4時間・第二種5.5時間の学科(告示132号)。記録は3年保存
- 職務は作業方法の決定と指揮・濃度測定・器具の点検・空気呼吸器等の監視。事業者は測定記録3年・換気18%以上・純酸素禁止・人員点検・立入禁止・監視人・退避・救出・診察・報告
- 選任しない・特別教育をしないと6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(安衛法119条)
講習の科目や酸欠則の規定は改正されることがあるので、受講前にe-Gov法令検索と厚生労働省の法令等データベースで最新の条文を確認してください。
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/e-Gov法令検索「酸素欠乏症等防止規則」/厚生労働省法令等データベース「酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程」(昭和47年労働省告示第133号)/厚生労働省法令等データベース「酸素欠乏危険作業特別教育規程」(昭和47年労働省告示第132号)


