
仕事を辞めたら「ナースセンターに届け出て」と言われた。
ナースセンターって何をするところなんだろう。

ナースセンターは、法律で決められた看護職のための公的な拠点です。
この記事では、法律と厚生労働省の資料、日本看護協会の公表データだけを使って整理します。
🎯 この記事の結論
ナースセンターは、都道府県知事が都道府県ごとに1か所指定する、看護職の無料職業紹介と復職支援の拠点です。
根拠は「看護師等の人材確保の促進に関する法律」で、全国をまとめる中央ナースセンターもあります。
看護職が病院などを辞めたときは、ナースセンターに連絡先などを届け出るよう努めることになっています(努力義務)。
届出は、インターネットの届出サイト「とどけるん」から行うのが原則です。
2024年度の全国の求人倍率は2.51倍で、ナースセンターを通じて9,100人が就職しています。
📋 この記事でわかること
- ナースセンターとは(法律での位置づけ)
- ナースセンターの8つの業務
- 離職したときの届出制度と「とどけるん」
- 数字で見るナースセンター(2024年度)
- 民間の転職サイトとの違い
- 利用の流れ

このサイトは、誰が書いているの?

2018年開業の現役行政書士で、介護福祉士・社会福祉士の資格も持つサイト運営者です。
看護師の資格は持っていないので、体験談ではなく、法律と公的な資料を正確に整理することに徹します。
🏥 ナースセンターとは|法律で決められた看護職の拠点
ナースセンターは、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」にもとづく機関です。
この法律でいう「看護師等」は、保健師・助産師・看護師・准看護師の4つです。
| 種類 | 決まり(法律の要約) |
|---|---|
| 都道府県ナースセンター | 都道府県知事が、一般社団法人または一般財団法人を、都道府県ごとに1つに限って指定する(14条1項) |
| 指定の条件 | 職業安定法の許可を受けて、看護職の無料の職業紹介事業を行っていること(14条2項) |
| 中央ナースセンター | 厚生労働大臣が、全国で1つに限って指定する。都道府県ナースセンターの連絡調整や支援を行う(20条・21条) |
| 秘密を守る義務 | ナースセンターの役員・職員は、業務で知った秘密を漏らしてはならない(16条の4) |
出典:看護師等の人材確保の促進に関する法律2条・14条・16条の4・20条・21条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
日本看護協会によると、都道府県ナースセンターは都道府県の看護協会が運営しています。
全国で89か所(うちサテライト・支所が42か所)あり、無料職業紹介や、仕事を離れている看護職の復職支援を行っています。
出典:公益社団法人日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(2025年11月21日ニュースリリース)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
📝 ナースセンターの8つの業務
| 号 | 業務の内容(15条の要約) |
|---|---|
| 1 | 病院などの看護職の確保の動向や、仕事を探す看護職の状況を調べる |
| 2 | 訪問看護などの知識・技能について、看護職に研修を行う |
| 3 | 看護職に、知識・技能の情報提供や相談などの援助を行う |
| 4 | 病院などの開設者や管理者に、看護職の確保についての情報提供や相談を行う |
| 5 | 看護職の無料の職業紹介を行う |
| 6 | 看護職に、就業についての情報提供や相談などの援助を行う |
| 7 | 看護についての啓発活動を行う |
| 8 | そのほか、看護職の確保に必要な業務 |
出典:看護師等の人材確保の促進に関する法律15条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
仕事を探す看護職にとって、とくに関係が深いのは、5号の無料の職業紹介と、2号・3号・6号の研修や相談です。
職業紹介と就業の相談は、ハローワークなどの関係機関と連携して行うことが法律で決められています(16条)。
📨 離職したときの届出制度|「とどけるん」
2015年10月1日から、看護職がナースセンターに連絡先などを届け出る制度が始まりました。
届出は努力義務で、届け出なかったことへの罰則は法律に定められていません。
届け出るのはどんなとき?
| 届け出るとき | 具体例 |
|---|---|
| 病院などを離職したとき | 病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・介護医療院・訪問看護の事業所などを辞めた |
| 看護職の仕事をしなくなったとき | 病院など以外の職場で看護の仕事をしていたが、看護職として働かなくなった |
| 免許を受けてすぐに働く見込みがないとき | 免許を取ったが、すぐには看護職として働かない |
出典:看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則3条、同法2条2項・16条の3(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
厚生労働省のチラシでは、2015年10月1日の時点で看護職の仕事をしていなかった人も、届出の対象として案内されています。
届け出る内容
| 届け出る内容 |
|---|
| 氏名・生年月日・住所 |
| 電話番号やメールアドレスなどの連絡先 |
| 保健師籍・助産師籍・看護師籍・准看護師籍の登録番号と登録年月日 |
| 就業の状況 |
出典:看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則4条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
籍の登録番号と登録年月日は、看護師免許証などに書かれています。
免許の書換えや再交付の手続きは、看護師免許の手続きまとめの記事でまとめています。
届出の方法
厚生労働省のチラシでは、スマートフォンやパソコンから届出サイト「とどけるん」に入力する方法が原則とされています。
インターネットを使えない人は書面でも届け出られるので、住んでいる都道府県のナースセンターに問い合わせます。
届け出た内容が変わったときは、変更の届出も行います(16条の3第2項)。
病院などの開設者や看護学校・養成所の設置者も、届出がきちんと行われるよう支援に努めることになっています(16条の3第3項・施行規則6条)。
チラシでは、辞める看護職に届出を促すことや、看護職に代わってまとめて届け出ることなどが支援の例に挙げられています。
出典:厚生労働省「ナースセンターへの届出制度と復職支援をご利用ください!」、厚生労働省「看護師等免許保持者の届出制度」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
届け出ると、ナースセンターから、復職に向けた研修や無料の職業紹介、相談などの案内を受けられます。
📊 数字で見るナースセンター(2024年度)

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 項目 | 2024年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 求職者数 | 68,724人 | 79,151人 |
| 求人数 | 172,522人 | 175,964人 |
| 求人倍率 | 2.51倍 | 2.22倍 |
| 応募者数 | 18,514人 | — |
| 就職者数 | 9,100人 | — |
出典:公益社団法人日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(2025年11月21日ニュースリリース)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
求人倍率は、求職者1人に対して求人が何人分あるかを表す数字です。
2024年度は2.51倍で、求職者1人に対して、2.5人分ほどの求人があったことになります。
ナースセンターの紹介で応募した人は13,546人で、そのうち7,912人が就職しました(応募就職率58.4%)。
紹介を受けずにシステムから自分で応募した人の応募就職率は23.9%でした。
出典:公益社団法人日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(2025年11月21日ニュースリリース)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

上の図は、本文に記載した出典の資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 求人倍率 |
|---|---|
| 訪問看護ステーション | 4.54倍 |
| 病院(20〜199床) | 3.00倍 |
| 病院(200〜499床) | 2.49倍 |
| 病院(500床以上) | 1.93倍 |
| ケアハウス・グループホーム・有料老人ホーム | 1.78倍 |
| 常勤 | 3.00倍 |
| 非常勤 | 2.21倍 |
| 臨時雇用 | 0.85倍 |
出典:公益社団法人日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(2025年11月21日ニュースリリース)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
施設の種類別では、訪問看護ステーションの求人倍率が4.54倍で最も高く、人手不足が目立つ結果でした。
訪問看護の仕事内容は、訪問看護師とはの記事でまとめています。
同じデータでは、求職者が就職のときに重視する条件は「勤務時間」が最も多く、次いで「給与」「通勤時間」でした。
希望する勤務形態は「日勤のみ」が最も多い結果でした。
健診センターで働く看護師の仕事内容や求人のデータは、健診センターの看護師の記事でまとめています。
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🔄 ナースセンターと民間の転職サイトの違い
| 項目 | ナースセンター | 民間の転職サイト(有料職業紹介) |
|---|---|---|
| 運営 | 都道府県知事などが指定した法人(都道府県の看護協会) | 職業紹介の許可を受けた民間の会社 |
| 職業紹介の種類 | 無料の職業紹介(職業安定法33条の許可) | 有料の職業紹介(職業安定法30条の許可) |
| 求職者が払う手数料 | 無料 | 原則として求職者から手数料は取れない(職業安定法32条の3第2項) |
| 紹介以外の支援 | 復職研修、相談、届出制度の受け付けなど | サービスごとに異なる |
| 窓口 | 都道府県ごとの事務所と「eナースセンター」 | サイト・電話など、サービスごとに異なる |
出典:看護師等の人材確保の促進に関する法律14条・15条、職業安定法30条・32条の3・33条(e-Gov法令検索)を当サイトで要約。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
どちらも求職者は手数料なしで使えるのが原則なので、片方に絞る必要はありません。
ナースセンターは研修や復職の相談まで受けられ、民間の転職サイトはサービスごとに求人の探し方や連絡の方法が異なります。
自分の状況に合わせて、両方を見比べて使うとよいでしょう。
🚶 ナースセンターを使う流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 登録 | 無料職業紹介のサイト「eナースセンター」で求職の登録をするか、都道府県のナースセンターに問い合わせる |
| 2. 相談 | 希望する勤務時間・勤務形態・地域などを相談員に伝える |
| 3. 紹介・応募 | 求人の紹介を受けて応募する。自分でサイトから応募することもできる |
| 4. 研修(必要なとき) | 仕事を離れていた期間が長いときは、復職に向けた研修を受ける |
出典:厚生労働省「ナースセンターへの届出制度と復職支援をご利用ください!」、公益社団法人日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(2025年11月21日ニュースリリース)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
研修の内容や日程は、都道府県のナースセンターごとに違います。
利用するときは、住んでいる都道府県のナースセンターの案内で確かめましょう。
✅ 職場探しの前に整理しておきたいこと
- 希望する勤務時間(日勤のみ・夜勤ありなど)
- 常勤・非常勤など希望する雇用形態
- 通勤できる範囲
- 仕事を離れていた期間と、不安な看護技術
- 看護師免許証の籍の登録番号と登録年月日
❓ ナースセンターについてよくある質問
Q. ナースセンターとは何ですか?
法律にもとづいて都道府県知事が都道府県ごとに1つ指定する、看護職の無料職業紹介や復職支援の拠点です。
Q. ナースセンターは無料で使えますか?
ナースセンターの職業紹介は、職業安定法の許可を受けた無料の職業紹介です。
Q. 離職したら必ず届け出なければいけませんか?
届出は努力義務です。
届け出なかったことへの罰則はありませんが、届け出ると研修や求人などの案内を受けられます。
Q. とどけるんとは?
看護職がナースセンターに届出をするためのインターネットの届出サイトです。
インターネットを使えない人は書面でも届け出られます。
Q. ナースセンターと転職サイトは併用できますか?
併用を禁じる決まりはありません。
どちらも求職者は原則として手数料なしで使えるので、見比べながら使えます。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- ナースセンターは、都道府県知事が都道府県ごとに1つ指定する看護職の拠点
- 無料の職業紹介、研修、相談など8つの業務を行う
- 看護職が離職したときは、連絡先などを届け出る努力義務がある(とどけるん)
- 2024年度の求人倍率は2.51倍、ナースセンター経由の就職は9,100人
- 民間の転職サイトも求職者は原則無料なので、見比べて使える
ナースセンターは、仕事を離れている看護職が職場に戻るときの心強い窓口です。
まずは届出と相談から始め、求人は民間の転職サイトとも見比べてみましょう。
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