📅 この記事のデータについて
職長教育の義務・対象業種・科目と時間は、労働安全衛生法60条・施行令19条・労働安全衛生規則40条の条文(e-Gov法令検索)で確認しました。
建設業の職長・安全衛生責任者教育(14時間)とおおむね5年ごとの再教育は、厚生労働省の通達とQ&Aで確認しました(2026年11月5日に確認)。
使った通達は、基発第39号の安全衛生教育等推進要綱、基発第179号、基発0220第3号、基発0331第7号です。
講習の受講料・日程は実施する安全衛生団体(各都道府県の労働基準協会・建設業労働災害防止協会・中央労働災害防止協会など)ごとに違い、公的な一覧がないため金額は書いていません。
広告は置いていません。

現場の班長になったら「職長教育を受けてこい」と言われた。
これは資格?
何時間で何を学ぶ?
受けないとどうなる?
5年ごとに受け直すと聞いたけど本当?

職長教育は、労働安全衛生法60条で事業者に義務づけられた「新たに職長などになった人に行う安全衛生教育」で、試験に合格して取る資格ではありません。
対象は建設業・製造業(一部除く)・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業の6業種です。
内容は作業方法の決定と配置、指導・監督の方法、リスクアセスメント、異常時の措置、その他の災害防止活動の5項目で、合計12時間以上学びます。
建設業では安全衛生責任者の職務を加えた14時間の「職長・安全衛生責任者教育」が標準です。
職長になった後はおおむね5年ごとに再教育(能力向上教育に準じた教育)を受けさせることが厚労省の要綱で求められています。
この記事では法令の条文と厚労省の通達だけで、仕組み・内容・時間・再教育・罰則を整理します。
🎯 この記事の結論
職長教育は事業者の義務で、政令で定める業種の事業場で新たに職長その他の「作業中の労働者を直接指導または監督する者」(作業主任者を除く)に就く人に行います(労働安全衛生法60条)。
対象業種は建設業・製造業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業の6業種です(施行令19条)。
製造業のうちたばこ製造業、繊維工業(紡績業・染色整理業を除く)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)は対象外です。
内容は5項目・合計12時間以上です(安衛則40条)。
内訳は、作業方法の決定・労働者の配置2時間、指導・監督の方法2.5時間、危険性又は有害性等の調査とその措置4時間、異常時等の措置1.5時間、その他の災害防止活動2時間です。
建設業では、安全衛生責任者の職務等と統括安全衛生管理の進め方(各1時間)を加えた14時間の「職長・安全衛生責任者教育」として行うのが標準です(基発第179号別添2・平成18年改正)。
職長になった後はおおむね5年ごと、または機械設備等に大幅な変更があったときに、能力向上教育に準じた再教育を受けさせることが求められます(安全衛生教育等推進要綱)。
建設業の再教育は職長5.5時間・職長+安全衛生責任者6時間、製造業は360分以上です。
安衛法60条に直接の罰則はありませんが、労働基準監督署の指導対象で、元方事業者が現場入場の条件として受講を確認する運用が広がっています。
📋 この記事でわかること
- 職長教育とは(安衛法60条の義務・資格ではなく「教育」)
- 対象となる6業種と除外業種、対象者(新任の職長・班長・リーダー)
- 12時間の5科目の内容と時間、省略できる場合(安衛則40条)
- 建設業の職長・安全衛生責任者教育(14時間)と安全衛生責任者の職務
- おおむね5年ごとの再教育(能力向上教育に準じた教育)の内容と時間
- 罰則の有無、修了証と名簿、受講の仕組み(団体講習・社内実施)

このサイトは、誰が書いているの?

行政書士・介護福祉士・社会福祉士の資格を持つサイト運営者です。
制度の説明はすべて法令の条文と厚生労働省の通達・Q&Aから確認して出典を書いています。
職長教育の講師や受講の経験はないので、体験談は書いていません。
👷 職長教育とは|安衛法60条が事業者に義務づける教育
労働安全衛生法60条は、事業場の業種が政令で定めるものに該当するとき、事業者に職長教育を義務づけています。
対象は、新たに職務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者(作業主任者を除く)で、安全または衛生のための教育を行わなければなりません。
教育する事項は、①作業方法の決定と労働者の配置、②労働者に対する指導または監督の方法、③そのほか労働災害を防止するために必要な事項で厚生労働省令で定めるもの、の3つです(法60条1〜3号)。
職長教育は、免許や技能講習のように個人が試験に合格して取る「資格」ではなく、事業者が実施する(または安全衛生団体に受けさせる)「教育」です。
「職長」は法律上の肩書きではなく、班長・リーダー・主任・係長など名称を問わず、現場で作業者を直接指導・監督する立場の人が対象です。
作業主任者(安衛法14条)は免許や技能講習で選任される別の制度なので、職長教育の対象から除かれています。
同じ安衛法の教育には、雇入れ時・作業内容変更時の教育(59条1項・2項)、危険有害業務の特別教育(59条3項)があり、職長教育(60条)はその上の「監督者向け」の教育です。
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(14条・59条・60条)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
🏭 対象業種と対象者|建設業・製造業など6業種

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象業種 | ①建設業 ②製造業 ③電気業 ④ガス業 ⑤自動車整備業 ⑥機械修理業 | 施行令19条 |
| 製造業のうち対象外 | たばこ製造業/繊維工業(紡績業・染色整理業は対象)/衣服その他の繊維製品製造業/紙加工品製造業(セロファン製造業は対象) | 施行令19条2号 |
| 対象者 | 新たに職務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者(作業主任者を除く) | 法60条 |
| 実施者 | 事業者(自ら行うか、安全衛生団体等が実施する講習を受けさせる) | 法60条・推進要綱 |
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(60条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(19条)・厚生労働省「安全衛生教育及び研修の推進について」(基発第39号・別紙 安全衛生教育等推進要綱)(PDF)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
対象業種は施行令19条で6業種に限定されており、小売業・運輸業・サービス業・医療福祉などは法律上の職長教育の義務はありません。
製造業は原則すべて対象ですが、たばこ製造業、繊維工業(紡績業と染色整理業を除く)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)は除外されています。
対象業種でも、職長教育が必要になるのは「新たに」指導・監督の職務に就く人で、既に職長として働いている人に改めて初任時の教育を行う義務はありません。
ただし厚労省の安全衛生教育等推進要綱は、職長等に対しておおむね5年ごとの再教育を事業者が実施すべき教育として挙げています。
対象外の業種でも、現場の監督者に同じ内容の教育を行うことは妨げられず、安全衛生団体の講習は業種を問わず受けられます。
📘 12時間の5科目|安衛則40条の内容と時間

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 事項 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 作業方法の決定及び労働者の配置 | 作業手順の定め方/労働者の適正な配置の方法 | 2時間 |
| 労働者に対する指導又は監督の方法 | 指導及び教育の方法/作業中における監督及び指示の方法 | 2.5時間 |
| 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置 | 危険性又は有害性等の調査の方法/調査の結果に基づき講ずる措置/設備、作業等の具体的な改善の方法 | 4時間 |
| 異常時等における措置 | 異常時における措置/災害発生時における措置 | 1.5時間 |
| その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動 | 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法/労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法 | 2時間 |
| 合計 | 5項目 | 12時間以上 |
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(40条2項の表)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
安衛則40条は、法60条3号の「厚生労働省令で定める事項」を3つ定めています(40条1項)。
危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)とその措置、異常時等の措置、その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動です。
教育は上の表の事項ごとに定められた時間以上行う必要があり、合計すると12時間以上です(40条2項)。
最も長いのは危険性又は有害性等の調査に関する4時間で、安衛法28条の2・57条の3のリスクアセスメントを職長が現場で実践することが重視されています。
事項の全部または一部について十分な知識と技能があると認められる人は、その事項の教育を省略できます(40条3項)。
安全衛生団体の講習は、12時間を2日間に分けて行うものが一般的で、グループ演習や災害事例研究を組み合わせて実施されます。
🏗 建設業の「職長・安全衛生責任者教育」14時間
| 教科目 | 職長・安全衛生責任者教育(建設業) | 時間 |
|---|---|---|
| 安衛則40条の5項目 | 作業方法の決定と配置/指導・監督の方法/危険性又は有害性等の調査/異常時等の措置/その他の災害防止活動 | 12時間 |
| 安全衛生責任者の職務等 | 安全衛生責任者の役割・心構え/労働安全衛生関係法令の関係条項 | 1時間 |
| 統括安全衛生管理の進め方 | 安全衛生管理計画/安全施工サイクル/安全工程打合せの進め方 | 1時間 |
| 合計 | 14時間 |
出典:厚生労働省「建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について」(基発第179号・別添2 職長・安全衛生責任者教育カリキュラム)(PDF)(別添2・平成18年5月12日基発第0512004号で改正)・厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生責任者」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
建設現場では、元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する現場(常時50人以上、ずい道・橋梁・圧気工法は30人以上)があります(安衛法15条・施行令7条)。
その現場で仕事を自ら行う下請の事業者は、安全衛生責任者を選任しなければなりません(安衛法16条)。
安全衛生責任者には職長が選任されることが多いため、厚労省は職長教育と安全衛生責任者教育を合わせた「職長・安全衛生責任者教育」のカリキュラムを示しています(基発第179号別添2)。
内容は安衛則40条の12時間に、安全衛生責任者の職務等(1時間)と統括安全衛生管理の進め方(1時間)を加えた14時間です。
安全衛生責任者の職務は、統括安全衛生責任者との連絡、連絡事項の関係者への伝達と実施の管理、作業計画の調整です(安衛則19条)。
さらに、混在作業による危険の有無の確認と、他の請負人の安全衛生責任者との連絡調整も職務です。
安全衛生責任者に資格は定められていませんが、職場のあんぜんサイトは、選任されて間もない人や選任予定の人にこのカリキュラムに基づく教育を行うよう求めています。
建設業労働災害防止協会の各支部や各都道府県の労働基準協会などが、2日間の「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(15条・16条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(7条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(19条)・厚生労働省「建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について」(基発第179号・別添2 職長・安全衛生責任者教育カリキュラム)(PDF)・厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生責任者」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
🔁 おおむね5年ごとの再教育(能力向上教育に準じた教育)

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。
| 区分 | 時期 | 内容と時間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 職長等(全業種) | 職務に就いた後おおむね5年ごと/機械設備等に大幅な変更があったとき | 当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新などに対応した事項(能力向上教育に準じた教育) | 安全衛生教育等推進要綱 別表2(3) |
| 建設業の職長等 | 同上 | 労働災害防止90分・指導監督60分・リスクアセスメント30分・グループ演習130分=5.5時間(別添1) | 基発0220第3号 |
| 建設業の職長+安全衛生責任者 | 同上 | 労働災害防止120分・指導監督60分・リスクアセスメント30分・グループ演習130分=6時間(別添2) | 基発0220第3号 |
| 製造業の職長等 | 同上 | 基本項目120分以上を含む実行カリキュラムで合計360分以上(専門項目を選ぶ場合はグループ演習120分以上) | 基発0331第7号 |
| 安全衛生責任者 | 選任時およびおおむね5年ごと | 能力向上教育に準じた教育 | 推進要綱 別表2(5) |
出典:厚生労働省「安全衛生教育及び研修の推進について」(基発第39号・別紙 安全衛生教育等推進要綱)(PDF)(別表)・厚生労働省「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」(基発0220第3号)(PDF)・厚生労働省法令等データベース「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」(基発0331第7号)・厚生労働省「安全衛生に関するQ&A 建設業の職長・安全衛生責任者教育について(再教育について)」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
安衛法60条の職長教育は初任時の1回です。
厚労省の安全衛生教育等推進要綱は、職長等に対して「定期(おおむね5年ごと)」と「随時(機械設備等に大幅な変更があったとき)」に能力向上教育に準じた教育を行うことを、事業者が実施すべき教育として示しています。
法60条の2は、危険または有害な業務に現に就いている人への教育を事業者の努力義務とし、法19条の2は労働災害防止の業務に従事する人への能力向上教育を努力義務としています。
建設業は平成29年の通達(基発0220第3号)で再教育のカリキュラムが定められ、職長等は5.5時間、職長と安全衛生責任者を兼ねる人は6時間です。
どちらもグループ演習(災害事例研究・危険予知活動・リスクアセスメントのいずれか)を130分以上含みます。
製造業は令和2年の通達(基発0331第7号)で、基本項目120分以上を含む合計360分以上の実行カリキュラムが定められ、受講者は1回50人以下、グループ演習は10人以下の班で行います。
厚労省のQ&Aは、元方事業者に対して現場に入る職長等と安全衛生責任者が初任時教育と再教育を受けているかを確認するよう求めています。
下請の事業者には、おおむね5年ごとに再教育を受けさせるよう求めています。
安全衛生団体が再教育を実施したときは修了証を交付し、修了者名簿を5年以上保管することになっています(基発0220第3号)。
⚖ 罰則・省略・受講の仕組み
安衛法60条の職長教育を行わなかった場合の罰則は、安衛法119条・120条の罰則の対象条文に60条が含まれていないため、直接の刑罰はありません。
ただし雇入れ時教育(59条1項)は120条で50万円以下の罰金、特別教育(59条3項)は119条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。
職長教育も労働基準監督署の指導・是正勧告の対象になります。
建設業では元方事業者が現場入場の条件として職長教育の修了証の提示を求める運用が広く、受講していないと職長として現場に入れないことがあります。
教育は事業者が自ら行うことも、安全衛生団体等が実施する講習を受けさせることもできます(厚労省Q&A)。
社内で行う場合も安衛則40条の事項と時間を満たす必要があります。
各事項について十分な知識と技能があると認められる人は、その事項の教育を省略できます(安衛則40条3項)。
安全衛生団体が実施する職長教育・職長・安全衛生責任者教育は、通達が示す講師養成講座を修了した講師が担当します(基発第179号)。
1回の受講者は50人以内で、事例研究などは少人数の班で行うこととされています。
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(59条・60条・119条・120条)・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(40条)・厚生労働省「建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について」(基発第179号・別添2 職長・安全衛生責任者教育カリキュラム)(PDF)・厚生労働省「安全衛生に関するQ&A 建設業の職長・安全衛生責任者教育について(再教育について)」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
作業主任者の技能講習は有機溶剤作業主任者の資格の取り方、技能講習で取る免許の例はフォークリフトの免許の取り方と高所作業車の資格で整理しています。
社会人の資格の選び方は社会人向けの資格ガイドにまとめています。
✏️ これから受ける人・受けさせる事業者へ
まず、自社の業種が施行令19条の6業種に当たるか、製造業なら除外業種(たばこ・繊維・衣服・紙加工品)に当たらないかを確かめます。
対象なら、新たに職長・班長など指導監督の職務に就く人には、就任前後に12時間(建設業は14時間)の教育を受けさせます。
建設業で安全衛生責任者を兼ねる人は、職長教育だけでなく「職長・安全衛生責任者教育」(14時間)を受けておくと、元方事業者の確認にも対応できます。
受講後は修了証を保管し、受講日から数えておおむね5年後に再教育(建設業5.5〜6時間・製造業360分以上)を計画します。
社内で実施する場合は、安衛則40条の事項ごとの時間を満たすカリキュラムと記録を残し、省略する事項があるときはその根拠(知識・技能の証明)を残します。
講習の日程と受講料は各都道府県の労働基準協会・建設業労働災害防止協会・中央労働災害防止協会などの実施機関で確認してください。
💬 よくある質問
Q. 職長教育は資格ですか?試験はありますか?
資格ではなく、労働安全衛生法60条で事業者に義務づけられた「教育」です。
試験に合格する制度ではなく、安衛則40条の5項目を合計12時間以上受けると修了証が交付されます。
免許や技能講習とは違い、受講した事実が要件です。
Q. どの業種・誰が対象ですか?
建設業・製造業(たばこ・繊維工業の一部・衣服等繊維製品・紙加工品の各製造業を除く)・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業の6業種が対象です(施行令19条)。
対象者は、新たに職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する職務に就く人(作業主任者を除く)です(法60条)。
名称は班長・リーダーなどでも対象になります。
Q. 何時間で何を学びますか?
合計12時間以上です(安衛則40条)。
内訳は作業方法の決定と労働者の配置2時間、指導・監督の方法2.5時間、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)とその措置4時間、異常時等の措置1.5時間、その他の災害防止活動2時間です。
建設業では安全衛生責任者の職務等と統括安全衛生管理の進め方を1時間ずつ加えた14時間の職長・安全衛生責任者教育が標準です。
Q. 5年ごとに受け直す必要がありますか?
法60条の義務は初任時の1回です。
ただし厚労省の安全衛生教育等推進要綱は、職長等にはおおむね5年ごと、または機械設備等に大幅な変更があったときに能力向上教育に準じた再教育を行うよう事業者に求めています。
建設業は職長5.5時間・職長+安全衛生責任者6時間(基発0220第3号)、製造業は360分以上(基発0331第7号)のカリキュラムがあります。
Q. 受けさせないと罰則がありますか?
安衛法119条・120条の罰則の対象に60条は含まれていないため、職長教育そのものに直接の刑罰はありません。
ただし労働基準監督署の指導・是正勧告の対象で、建設業では元方事業者が現場入場の条件として修了を確認する運用が一般的です。
雇入れ時教育と特別教育には罰則があります。
Q. 社内で実施してもよいですか?
できます。
厚労省のQ&Aは、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施する教育を受けさせることもできるとしています。
社内で行う場合も安衛則40条の事項と時間を満たし、記録を残す必要があります。
安全衛生団体の講習は通達が示す講師養成講座を修了した講師が担当します。
Q. 以前職長教育を受けた人が転職したら、また受ける必要がありますか?
法60条は「新たに職務に就くことになった」人への教育なので、既に職長教育を修了している人が同じ職務に就く場合、事業者の判断で十分な知識と技能があると認めれば省略できます(安衛則40条3項)。
ただし元方事業者が修了証の確認を求める現場では修了証の提示が必要で、受講からおおむね5年を過ぎていれば再教育の対象です。
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常時50人以上の事業場に選任が義務づけられた安全管理者は安全管理者とは・選任が必要な業種と規模・資格要件と選任時研修9時間・届出・職務の記事で整理しています。
📝 まとめ
この記事のまとめ
- 職長教育は安衛法60条の事業者の義務。資格試験ではなく、新任の職長・班長など指導監督者への教育
- 対象は建設業・製造業(一部除く)・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業の6業種(施行令19条)
- 内容は5項目・合計12時間以上(配置2h・指導監督2.5h・リスクアセスメント4h・異常時1.5h・その他2h)。建設業は安全衛生責任者分を加えた14時間
- おおむね5年ごと・設備の大幅変更時に再教育(建設業5.5〜6時間・製造業360分以上)。元方事業者が受講を確認
- 60条に直接の罰則はないが監督署の指導対象。社内実施も可、十分な知識があれば省略可、修了証は保管
通達のカリキュラムは改正されることがあるので、受講前に厚生労働省の最新の通達と実施機関の案内で確認してください。
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/厚生労働省「安全衛生教育及び研修の推進について」(基発第39号・別紙 安全衛生教育等推進要綱)(PDF)/厚生労働省「建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について」(基発第179号・別添2 職長・安全衛生責任者教育カリキュラム)(PDF)/厚生労働省「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」(基発0220第3号)(PDF)/厚生労働省法令等データベース「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」(基発0331第7号)/厚生労働省「安全衛生に関するQ&A 建設業の職長・安全衛生責任者教育について(再教育について)」/厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生責任者」


