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公害防止管理者とは?13区分の試験科目・受験手数料・合格発表(令和8年度は11月16日に合格予定者を発表済み・12月15日に官報)・科目合格・資格認定講習と、特定工場の選任義務を法律と試験機関の資料で整理

公害防止管理者の13区分と試験科目・問題数・受験手数料:大気関係第1〜4種、水質関係第1〜4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者。問題数は35〜75問、受験手数料は11,600円または12,300円 資格で転職

📅 この記事のデータについて

選任の義務と罰則は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の条文をe-Gov法令検索で確認しました。

試験区分・科目・手数料・日程・合格発表・科目合格・資格認定講習は、指定試験機関の一般社団法人産業環境管理協会のホームページと令和8年度の受験案内から取りました(2026年11月6日に確認)。

令和8年度の試験結果(受験者数・合格率)は協会が11月下旬に掲載する予定のため、この記事にはまだ載せていません。

試験問題と正解は協会が公開していますが、この記事には載せていません。

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公害防止管理者の資格を取りたい人

工場の環境担当になって、公害防止管理者を取るように言われた。

区分がたくさんあるけど、どれを受ければいい?

10月に受けた試験の合格発表はいつ?

サイト運営者

公害防止管理者は、ばい煙や汚水などを出す施設がある「特定工場」で、選任が法律で義務づけられた国家資格です。

資格の区分は13あり、工場にある施設の種類と規模によって必要な区分が決まります。

国家試験は年1回10月で、受験資格の制限はありません。

令和8年度の試験は10月4日に終わり、11月16日に合格予定者の受験番号が発表されました(12月15日に官報公示の予定)。

この記事では、法律と試験機関の資料だけで、区分と科目、日程、合格の仕組み、講習での取得、工場の選任義務までを整理します。

🎯 この記事の結論

公害防止管理者は、特定工場が施設の区分ごとに選任しなければならない国家資格です(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律4条)。

資格は、年1回(10月初旬)の国家試験か、11月〜3月の資格認定講習で取れます(産業環境管理協会)。

国家試験は大気関係1〜4種・水質関係1〜4種・騒音振動・特定粉じん・一般粉じん・ダイオキシン類・公害防止主任管理者の13区分です。

受験資格の制限はなく、受験手数料は区分により11,600円または12,300円(非課税)です。

区分に必要な科目すべてに合格すると資格取得で、一部の科目だけ合格した場合は同じ区分で3年までその科目を免除できます。

令和8年度は10月4日に実施され、11月16日に合格予定者の受験番号を協会が掲載しました。12月15日に官報で公示する予定です。

登録や更新の手続きはなく、合格証書が資格を証明する永年資格です。

特定事業者は、選任・解任から30日以内に都道府県知事へ届け出る必要があり、選任義務に違反すると50万円以下の罰金です(法3条・4条・16条)。

📋 この記事でわかること

  • 公害防止管理者とは(特定工場と公害防止組織)
  • 13の資格区分と試験科目・問題数・受験手数料
  • 令和8年度の合格発表の日程と次回の流れ
  • 科目合格・区分合格による科目免除
  • 資格認定講習で取る方法
  • 選任・届出の義務と罰則
公害防止管理者の資格を取りたい人

このサイトは、誰が書いているの?

サイト運営者

2018年に開業した行政書士がサイトを運営しています。

制度の説明はすべて法令の条文と試験機関の公開資料から確認して出典を書いています。

公害防止管理者の試験を受けた経験はないので、体験談は書いていません。

🏭 公害防止管理者とは|特定工場に置く公害防止組織

公害防止管理者制度は、昭和46年に制定された特定工場における公害防止組織の整備に関する法律で始まりました(産業環境管理協会「資格制度の概要」)。

法律は、公害を防ぐための専門知識を持つ人の組織を工場の中に置くよう義務づけています。

対象の「特定工場」は、製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の工場で、政令で定める施設があるものです(法2条)。

施設は、ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設、一般粉じん発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設、ダイオキシン類発生施設です。

特定工場に置く公害防止組織:公害防止統括者(工場長など・資格不要・従業員20人以下の特定事業者は不要)、公害防止主任管理者(統括者を補佐し管理者を指揮・資格が必要・一定規模以上の工場)、公害防止管理者(施設の運転・維持・管理や測定・区分ごとの資格が必要)。選任・解任は30日以内に都道府県知事へ届出、違反は50万円以下の罰金

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

職種 役割 資格 選任が必要な工場
公害防止統括者 工場の公害防止業務を統括管理(工場長など) 不要 特定工場(常時使用する従業員20人以下の特定事業者は不要)
公害防止主任管理者 統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮 主任管理者の資格 ばい煙発生量が1時間4万m3以上かつ排出水量が1日平均1万m3以上の工場
公害防止管理者 施設の運転・維持・管理、燃料・原材料の検査、測定など 区分ごとの資格 特定工場(公害発生施設の区分ごとに選任)

表は産業環境管理協会「資格制度の概要」と法3〜5条をもとにしています。

統括者・主任管理者・管理者が旅行や病気で職務を行えないときのために、代理者も選任しなければなりません(法6条)。

公害防止管理者と主任管理者、その代理者には、それぞれの資格を持つ人を充てます(法4条2項・5条2項・7条)。

📚 13の資格区分と試験科目・受験手数料

国家試験は13の試験区分に分かれ、区分ごとに3〜6の試験科目で構成されています(受験案内「試験区分と試験科目・試験問題数」)。

各科目の問題は、どの区分で受けても共通です。

試験は科目ごとの五肢択一式で、答案はマークシートです(国家試験実施要領)。

公害防止管理者の13区分と試験科目・問題数・受験手数料:大気関係第1〜4種、水質関係第1〜4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者。問題数は35〜75問、受験手数料は11,600円または12,300円

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

試験区分 試験科目 問題数 受験手数料
大気関係第1種 公害総論・大気概論・大気特論・ばいじん・粉じん特論・大気有害物質特論・大規模大気特論 75問 12,300円
大気関係第2種 公害総論・大気概論・大気特論・ばいじん・粉じん特論・大気有害物質特論 65問 11,600円
大気関係第3種 公害総論・大気概論・大気特論・ばいじん・粉じん特論・大規模大気特論 65問 12,300円
大気関係第4種 公害総論・大気概論・大気特論・ばいじん・粉じん特論 55問 11,600円
水質関係第1種 公害総論・水質概論・汚水処理特論・水質有害物質特論・大規模水質特論 75問 12,300円
水質関係第2種 公害総論・水質概論・汚水処理特論・水質有害物質特論 65問 11,600円
水質関係第3種 公害総論・水質概論・汚水処理特論・大規模水質特論 60問 12,300円
水質関係第4種 公害総論・水質概論・汚水処理特論 50問 11,600円
騒音・振動関係 公害総論・騒音・振動概論・騒音・振動特論 70問 11,600円
特定粉じん関係 公害総論・大気概論・ばいじん・粉じん特論 40問 11,600円
一般粉じん関係 公害総論・大気概論・ばいじん・一般粉じん特論 35問 11,600円
ダイオキシン類関係 公害総論・ダイオキシン類概論・ダイオキシン類特論 55問 12,300円
公害防止主任管理者 公害総論・大気・水質概論・大気関係技術特論・水質関係技術特論 65問 12,300円

受験手数料はいずれも非課税です(国家試験実施要領)。

どの区分の公害防止管理者が必要かは、工場にある施設の種類と規模で決まります(受験案内「公害発生施設と公害防止管理者等の種類」)。

施設 規模 必要な区分 選任できる資格
大気関係有害物質発生施設(カドミウム・塩素・ふっ素・鉛など) 排出ガス量が1時間4万m3以上の工場 大気関係第1種 大気1種
同上 1時間4万m3未満の工場 大気関係第2種 大気1種・2種
有害物質以外のばい煙発生施設 1時間4万m3以上の工場 大気関係第3種 大気1種・3種
同上 1時間1万m3以上4万m3未満の工場 大気関係第4種 大気1〜4種
水質関係有害物質排出施設 排出水量が1日1万m3以上の工場 水質関係第1種 水質1種
同上 1日1万m3未満の工場など 水質関係第2種 水質1種・2種
有害物質以外の汚水等排出施設 1日1万m3以上の工場 水質関係第3種 水質1種・3種
同上 1日1千m3以上1万m3未満の工場 水質関係第4種 水質1〜4種

表は令和8年度の受験案内「公害発生施設と公害防止管理者等の種類」をもとに要点だけをまとめたものです。

騒音・振動、特定粉じん(石綿)、一般粉じん、ダイオキシン類の施設にも、それぞれ対応する区分があります。

施設の詳しい範囲は法律・施行令と大気汚染防止法・水質汚濁防止法などの施行令の別表で決まるので、勤務先の施設を受験案内の表で確認してください。

受験資格と試験地

受験資格は、年齢・学歴・実務経験などの制限が一切なく、誰でも受験できます(産業環境管理協会「資格取得の方法」)。

試験地は札幌市・仙台市・首都圏・愛知県・大阪府・広島市・高松市・福岡市・那覇市とその周辺です。

関数電卓は使えず、四則演算・開平計算・百分率計算などだけの電卓が使えます(国家試験実施要領)。

受験票・写真票を持っていないと、写真付きの身分証明書を見せても受験できません。

📅 令和8年度の合格発表と次回の流れ

令和8年度の国家試験は、2026年10月4日(日)に行われました(産業環境管理協会「国家試験」)。

協会は正解の速報を公開し、11月16日に合格予定者の受験番号を掲載しました。

発表の予定は次のとおりです。

時期 内容
試験後 正解(速報)を協会ホームページで公開(確定ではない)
11月16日(掲載済み) 合格予定者(区分合格)の受験番号を協会ホームページに掲載
11月下旬 試験結果の概要を掲載
12月15日(予定) 合格者を官報で公示。区分合格者に合格証書(簡易書留)、科目合格の人に試験結果(普通郵便)を送付

出典は産業環境管理協会「国家試験」「国家試験実施要領」「国家試験の問題と正解」です。

合格証書と結果通知書は12月中旬に発送する予定とされています。

合格証書をなくしたときは、協会に再交付を申請できます。

公害防止管理者等国家試験の令和8年度の発表予定:10月4日に試験、正解速報を公開、11月16日に合格予定者の受験番号を掲載、11月下旬に結果概要、12月15日に官報公示と合格証書の発送。次回は例年6月初旬公示・7月申込・10月初旬試験

上の図は、図中に記載した資料をもとに当サイトが加工して作成したものです。

次回(令和9年度)の日程は、例年どおりなら6月初旬に官報と協会ホームページで公表されます(「資格取得の方法」)。

令和8年度は、インターネットでの申込みが7月1日〜7月31日、受験票の発送が9月3日、試験が10月4日でした(国家試験実施要領)。

申込みは7月の最初の営業日から最後の営業日までのおよそ1か月なので、6月の公表を見逃さないようにしてください。

✅ 合格の仕組み|区分合格と科目合格

区分に必要な試験科目すべてに合格すると「区分合格」となり、合格証書が発行されて、その区分の資格を取得します(受験案内)。

一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」で、資格はまだ取れていません。

各科目の合格基準は、試験の後に開かれる試験員委員会で決まります(受験案内「合否判定基準」)。

免除の種類 内容 期限
科目合格に基づく科目免除 同じ試験区分を受けるときに、合格した科目の受験を免除 最初に合格した年を含めて3年まで
区分合格に基づく科目免除 区分合格した人が別の区分を受けるときに、共通する科目を免除 年限なし(平成18年度以降の区分合格者)

表は産業環境管理協会「資格取得の方法」によります。

たとえば水質関係第4種に区分合格した人は、水質関係第1種を受けるときに公害総論・水質概論・汚水処理特論の免除を申請でき、残りの科目だけを受ければ済みます。

免除は申込みのときに申請する必要があり、申込期間が終わった後は追加や変更ができません(協会「国家試験」)。

🎓 資格認定講習で取る方法

国家試験のほかに、資格認定講習を修了して資格を取る方法もあります(産業環境管理協会「資格取得の方法」)。

講習は11月〜3月に行われ、2024年度からe-ラーニングとCBTによる講習に一本化されました。

受講できるのは、講習区分ごとに定められた技術資格を持つ人か、学歴に応じた実務経験年数がある人です。

規定の時間を聴講し、修了試験で基準を満たすと修了証書が発行されます。

12月末までの講習は2月中旬ごろ、1〜3月の講習は5月上旬ごろまでに修了証書が出ます。

実施概要は毎年9月初旬に官報で、10月中旬に協会ホームページで公表されます。

国家試験でも講習でも、免許証の交付や登録の手続きはありません。

合格証書または修了証書が資格を証明する書類で、定期的な更新のない永年資格です。

⚖️ 工場の選任・届出の義務と罰則

特定事業者(特定工場を設置している者)は、公害防止統括者・公害防止管理者・公害防止主任管理者を選任しなければなりません(法3条1項・4条1項・5条1項)。

選任したとき、死亡したとき、解任したときは、その日から30日以内に工場の所在地の都道府県知事に届け出ます(法3条3項、4条3項・5条3項で準用)。

選任の義務に違反した人は50万円以下の罰金に処され、法人の従業者が違反したときは法人も罰せられます(法16条・18条)。

都道府県知事の解任命令で解任された人は、2年間は公害防止管理者などになれません(法7条2項)。

🔗 関連する資格の記事

工場の安全衛生や環境の管理では、ほかにも法律で選任が決まっている資格があります。

作業環境測定士の試験、特定化学物質作業主任者、有機溶剤作業主任者の記事で、受験・講習の方法と選任の決まりを整理しています。

働きながら取れる資格の全体像は社会人向け資格・通信講座完全ガイドを参考にしてください。

❓ よくある質問

Q. 公害防止管理者の試験に受験資格はありますか?

ありません。

年齢・学歴・実務経験などの制限は一切なく、誰でも受験できます(産業環境管理協会「資格取得の方法」)。

Q. 令和8年度の合格発表はいつですか?

11月16日に合格予定者(区分合格)の受験番号が産業環境管理協会のホームページに掲載されました。12月15日に官報で公示される予定です。

合格証書は12月中旬に発送される予定です。

Q. どの区分を受ければいいですか?

工場にある施設の種類と規模で必要な区分が決まります。

大気では、有害物質を出す施設で排出ガス量が1時間4万m3以上なら1種、未満なら2種、有害物質以外のばい煙発生施設で4万m3以上なら3種、1万〜4万m3未満なら4種です。

1種の資格があれば2〜4種の公害防止管理者にもなれます。

Q. 一部の科目だけ合格した場合はどうなりますか?

科目合格となり、同じ区分を受けるときは、最初に合格した年を含めて3年までその科目の受験を免除できます。

免除は申込みのときに申請します。

Q. 受験手数料はいくらですか?

大気1種・3種、水質1種・3種、ダイオキシン類、主任管理者は12,300円、それ以外の区分は11,600円です(非課税)。

Q. 資格に更新はありますか?

ありません。

登録の手続きもなく、合格証書(講習の場合は修了証書)が資格を証明する書類で、永年資格です。

Q. 次の試験はいつですか?

例年は6月初旬に官報で公示され、7月におよそ1か月インターネットで申込みを受け付け、10月初旬に試験があります。

令和9年度の正式な日程は、協会の公表で確認してください。

Q. 試験以外で資格を取る方法はありますか?

資格認定講習(e-ラーニングとCBT)を修了する方法があります。

講習区分ごとの技術資格か、学歴に応じた実務経験が受講の条件です。

📝 まとめ

この記事のまとめ

  • 公害防止管理者は特定工場が施設の区分ごとに選任する国家資格(法4条)。選任・解任は30日以内に知事へ届出、違反は50万円以下の罰金
  • 国家試験は13区分・五肢択一。受験資格なし、手数料11,600円/12,300円。区分の全科目合格で資格取得
  • 科目合格は同じ区分で3年まで免除、区分合格の共通科目は他区分で免除(年限なし)
  • 令和8年度は11月16日に合格予定者を発表済み、12月15日に官報公示の予定。次回は例年6月公示・7月申込・10月試験
  • 資格認定講習(11月〜3月・e-ラーニング+CBT)でも取得できる。登録・更新なしの永年資格

日程・手数料・区分ごとの施設の対応は年度ごとに案内されるので、受験の前に産業環境管理協会のホームページで最新の情報を確認してください。

参考:e-Gov法令検索「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」/一般社団法人産業環境管理協会「公害防止管理者 資格制度の概要」/同「資格取得の方法」/同「国家試験」/同「国家試験実施要領」/同「国家試験の問題と正解」/同「2026(令和8)年度 公害防止管理者等国家試験 受験案内」/同「資格認定講習」

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