平均年収2026は487万円｜国税庁の最新統計で見る年齢別・男女別・業種別・正社員の平均と分布

💴 平均年収2026は487万円｜国税庁「民間給与実態統計調査」の最新値

民間給与実態統計調査は、民間の会社などで働く人の1年間の給与を調べる国の統計で、昭和24年分から毎年続いています。

今回の令和7年分は77回目の調査です。

この調査の「平均給与」は、1年間に支払われた給与の総額を、人数で割った金額です。

令和7年分の平均給与は487万円でした。

出典：国税庁 報道発表資料「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」・国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第8表・第10表）。平均給与は「1年を通じて勤務した給与所得者」1人当たりの金額。

平均給与487万円のうち、毎月の給料や手当が412万円、賞与（ボーナス）が75万円です。

賞与の割合は、給料・手当に対して18.2%でした。

「6,080万人」と「5,163万人」の違い

給与所得者の6,080万人は、2025年12月31日に民間の事業所で働いていた人の数です。

一方、平均給与の計算に使われるのは、1月から12月まで続けて勤め、12か月分の給与を受け取った5,163万人です。

途中で入社した人や、年の途中で辞めた人は、平均給与の計算に入っていません。

また、この調査は民間の事業所が対象なので、国家公務員や地方公務員は含まれていません。

📈 平均年収の推移｜5年連続で増加し過去最高

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第8表 平均給与。千円単位の公表値を万円に換算）

平均給与は、令和元年分・令和2年分と2年続けて下がったあと、令和3年分から5年続けて増えています。

10年前の平成28年分（425.0万円）とくらべると、令和7年分は61.6万円高くなりました。

女性の平均は10年で61.6万円、男性は70.2万円増えています。

👥 男女別の平均年収｜男性597万円・女性342万円

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第8表・第10表・本文「平均給与」）

男性の平均給与は597万円、女性は342万円で、差は約255万円です。

伸び率は女性の方が大きく、女性は2.6%、男性は1.7%増えました。

男女の差には、働き方の違いが大きく関わっています。

1年を通じて勤務した女性のうち、正社員以外（パート・アルバイトなど）は約39%で、男性の約15%を大きく上回ります。

ただし、正社員どうしでくらべても、男性623万円に対して女性444万円と差があります。

この差には、年齢や勤続年数、職種、役職の違いも含まれているため、同じ仕事の給与の差を示しているわけではありません。

正社員以外の割合は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第6表の人数（女性 正社員以外867万人÷2,229万人、男性438万人÷2,934万人）から当サイトで計算。

💼 正社員と正社員以外の平均年収｜559万円と210万円

出典：国税庁 報道発表資料「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」・国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第6表・第8表）

正社員の平均給与は559万円、正社員以外は210万円でした。

差が最も大きいのは賞与で、正社員は平均102万円、正社員以外は平均12万円です。

人数は、正社員が前の年より8万人減り、正社員以外が49万人（3.9%）増えています。

📊 年齢別の平均年収｜男性は55〜59歳の734万円が最高

出典：同 統計表（Excel） 第10表「事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」（事業所規模 合計・1年を通じて勤務した給与所得者）。千円単位の公表値を万円に換算。

男性の平均給与は年齢とともに上がり、55〜59歳の734.1万円が最も高くなります。

60歳を過ぎると下がり、60〜64歳は612.5万円、65〜69歳は474.1万円です。

女性は25〜29歳の382.7万円が最も高く、その後は50代前半まで360万〜380万円ほどでほぼ横ばいです。

国税庁も、女性は年齢による差があまり大きくないと説明しています。

その結果、男女の差は25〜29歳では約77万円ですが、55〜59歳では約377万円に広がります。

勤続年数別では30〜34年が最も高い

同じ調査では、勤続年数別の平均給与も公表されています。

男性・女性とも、勤続30〜34年の人が最も高く、男性は838万円、女性は501万円です。

勤続年数による差は、女性の方が男性より小さいと説明されています。

🏭 業種別の平均年収｜最も高いのは電気・ガス業の854万円

出典：国税庁 報道発表資料「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」（業種別の平均給与・平均賞与）・同 統計表（Excel） 第12表（人数）。千円単位の公表値を万円に換算。

業種別で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854.4万円、次いで「金融業，保険業」の725.6万円です。

最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の275.8万円で、最も高い業種との差は約579万円あります。

業種による差は、賞与にはっきり表れています。

平均賞与は、金融業，保険業が173.1万円なのに対し、宿泊業，飲食サービス業は16.8万円です。

また、人数の多い製造業（925.6万人）は573.0万円、医療，福祉（750.4万人）は424.0万円で、同じ「平均」でも業種で大きく違います。

🏢 企業規模・事業所規模別の平均年収

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第12表 企業規模別の平均給与）。「その他の法人」は有限会社・合同会社・医療法人・特定非営利活動法人・協同組合・公益法人など株式会社以外の法人。

株式会社では、資本金10億円以上の会社の平均給与が691.7万円で最も高く、資本金2,000万円未満の会社（415.7万円）とは約276万円の差があります。

この差の半分近くは賞与で、資本金10億円以上の会社の平均賞与は159.1万円です。

事業所の人数別では1,000〜4,999人が最も高い

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第11表 事業所規模別の平均給与）

事業所規模は、会社全体ではなく、働いている事業所（本社・支店・工場など）の人数による区分です。

10人未満の事業所の平均給与は397.9万円で、5,000人以上の事業所の547.5万円より約150万円低くなっています。

5,000人以上の事業所の全体の平均が1,000〜4,999人より低いのは、女性の平均（340.5万円）が低いためで、男性だけを見ると5,000人以上が最も高くなります。

📊 年収の分布｜年収400万円以下の人は47.0%

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第16表 給与階級別給与所得者数・構成割合）。累計の割合は、公表された人数から当サイトで計算。

1年を通じて勤務した人を年収の階級別に分けると、最も多いのは「300万円超400万円以下」の798.7万人（15.5%）です。

次に多いのが「400万円超500万円以下」の791.8万人（15.3%）です。

人数を下から足していくと、年収の目安ごとの割合は次のとおりです。

• 年収300万円以下：31.5%
• 年収400万円以下：47.0%
• 年収500万円以下：62.3%
• 年収700万円以下：82.0%
• 年収1,000万円以下：93.4%（1,000万円を超える人は6.6%）

平均の487万円以下で働いている人は、全体の半分を超えます。

平均は一部の高い給与の人に引き上げられるため、「平均くらい」が「真ん中くらい」を意味するとは限りません。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（第16表）

🔍 厚生労働省の賃金構造基本統計調査との違い

給与についての国の統計には、国税庁の民間給与実態統計調査のほかに、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」があります。

2つは調べている対象も数字の意味も違うので、金額をそのままくらべることはできません。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業大分類 第1表（産業計・民営事業所・企業規模10人以上・男女計・学歴計）

賃金構造基本統計調査には「年収」の項目がないため、ネット上の「年収」は、月の給与の12か月分に賞与を足して計算されていることが多くあります。

たとえば令和7年の一般労働者（産業計・民営事業所・企業規模10人以上）でこの計算をすると約546万円になり、国税庁の平均給与487万円とは約59万円違います。

記事やニュースで平均年収を見るときは、どちらの統計の、どの数字なのかを確かめることが大切です。

💼 職種別の年収｜当サイトの職種別記事

国税庁の民間給与実態統計調査は、業種別の数字はありますが、看護師や保育士などの職種別の数字はありません。

職種別の給与は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などで確かめられます。

当サイトでは、職種ごとに公式の統計を読み解いた記事をまとめています。

これらの記事の年収は、月の給与の12か月分と賞与を足した「年収の目安」で、計算方法がこの記事の平均給与とは違います。

そのため、職種別の年収の目安と、国税庁の平均給与487万円を直接くらべることはできません。

自分の職種の水準を知りたいときは、同じ統計どうしでくらべるようにしましょう。

🚀 統計から見る、年収を上げるための考え方

国税庁の統計からは、平均給与に差が出る要素として、次のようなものが読み取れます。

ただし、これはあくまで平均の比較です。

業種や会社を変えれば、誰でも平均と同じだけ給与が上がるというものではありません。

① 今の職場で賞与や手当の仕組みを確かめる

統計では、平均給与の差の多くが賞与に表れています。

まずは今の職場の評価制度や、資格手当・役職手当などの仕組みを確かめることが出発点になります。

② 資格で専門性を示す

資格を取ると、資格手当の対象になったり、応募できる求人が広がったりする場合があります。

どの資格が給与に結びつくかは職種や勤め先によって違うため、求人票の応募条件や手当の欄で確かめるのが確実です。

ただし、資格を取っただけで給与が上がるかどうかは、勤め先の制度しだいです。

③ 転職で業種や会社を変える

統計では、同じ平均給与でも、業種や会社の規模によって大きな差があります。

今の経験を、平均給与の水準が違う業種や会社で生かせる場合は、転職も選択肢になります。

転職エージェントやスカウト型の転職サービスを使うと、求人の紹介や、給与の条件の相談ができます。

ただし、サービスごとに、対象となる年収・年齢・経験・地域などの条件があります。

一定以上の年収の人を主な対象にしているサービスもあるため、申し込む前に自分が対象になるかを確認しましょう。

⚠️ 平均年収の数字を読むときの注意点

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（調査の概要・用語の説明）

ニュースなどで見かける「平均年収」は、使った統計や年によって数字が違います。

数字を見るときは、どの統計の、何年分の、どんな人を対象にした数字なのかを確かめましょう。

❓ 平均年収についてよくある質問

Q. 2026年の日本の平均年収はいくらですか？

2026年9月29日に国税庁が公表した令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。

前の年より9.1万円（1.9%）増えました。

Q. 男女別の平均年収はいくらですか？

同じ調査で、男性は597万円、女性は342万円です。

正社員どうしでは、男性623万円、女性444万円です。

Q. 正社員の平均年収はいくらですか？

正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です。

Q. 平均年収の中央値はいくらですか？

国税庁の民間給与実態統計調査では、中央値は公表されていません。

公表された給与階級別の人数を数えると、真ん中の人は400万円超500万円以下の階級に入ります。

Q. 年収400万円以下の人はどのくらいいますか？

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収400万円以下の人は47.0%です。

国税庁の給与階級別の人数から当サイトで計算しました。

Q. 平均年収が最も高い業種はどこですか？

電気・ガス・熱供給・水道業の854.4万円が最も高く、次いで金融業，保険業の725.6万円です。

最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の275.8万円です。

Q. 487万円は手取りの金額ですか？

手取りではありません。

税金や社会保険料などを引く前の額面の金額です。

Q. 次の平均年収はいつ公表されますか？

民間給与実態統計調査は毎年9月下旬ごろに公表されています。

令和8年分が公表されたら、この記事も更新します。

📝 まとめ｜平均年収487万円の中身を知って自分の位置をつかむ

平均年収は、年齢・男女・雇用形態・業種・会社の規模によって大きく変わります。

自分の年収とくらべるときは、全体の平均だけでなく、条件の近い数字を見るようにしましょう。

この記事は、次の民間給与実態統計調査が公表されたら新しい数字に更新します。

参考：国税庁 報道発表資料「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」／国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／同 統計表（Excel）／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業大分類 第1表